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一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
うちの会社は親会社が有名なので、「どうしても入りたい」という人は少なくない。
後輩ちゃんもそのうちの一人で、何もスキルが無いのに憧れだけで入ってきた。
元々、営業で入ったのだが、うちのチームの仕事も何故か手伝うことになった。
男性の先輩だと言うことは聞くのに、私の書いた記事は平気で否定する。
要はこちらをナメているのだ。
それで仕事ができれば問題ないのだが、ライティングもできないし、デザインもできないし、エクセルもできない。
フォトショップしかできないので、誰でもできることしか振らない。
何かできるわけでもないのに、文句は一人前。
更に、彼氏と会う予定が無い時だけ残業するという、仕事のナメっぷり。
興味無いって態度取っているし、口でも言っているのがわからないのだろうか。
人の悪口が好きな子なので、私を彼氏と一緒に馬鹿するつもりなんだと思う。
大手企業の外国人採用枠が絶賛拡大中。グローバル化が進んで変わらなくちゃ死ぬのみよ。 なんて言説が溢れてる。そしてこのようなことは10年以上も前から言われていたような気がする。
私はとある大手製造業グループの子会社に勤めている。親会社は外国人採用枠をどんどん増やす予定だが、正直、この閉鎖的な(いい意味でも悪い意味でも)日本的である大手製造業で外国人を雇い入れることなどできるのか甚だ疑問。社内で重視されるのは、高度に空気を読む能力、言われたことをモレなくソツなくこなす能力、いや、こなしたかのように見せる能力、資料に書いていないことを読み取る能力、など高度に日本的な文化に起因したスキルだったりする。
「イノベーティブ？そんな割に合わないことするやついるの？そんな暇ねーよw」「TOIEC700点！？納期遅らせてもいいなら採るよw」的な雰囲気が蔓延している。親会社の外国人採用枠の大幅拡大についても「どーせ他の企業がやってるからウチもやるんだろ。でも、うまくいかないよ。泣かされるのは現場の課長たちだな。アハハ…」なんてみんな言っている。そうして変わらず従来の仕事のやり方が続けられていく。
それでも商売できているんだから政治とボリュームビジネスのスゴさを思い知らされる。
でも、こんな調子だとGMや日産の二の舞なのかな。競合他社さんはどーなんだろうか。先進的な取り組みをしている楽天やユニクロも内実はどうなんだろうか。本当に変わらなければやっていけないのだろうか。この過度に日本的である大企業は変わることなんてできるのだろうか。もしかして、このように身動きが取れなくなってるのは私が勤めるグループだけなのだろうか。
買収を機に30名前後いた社員がどんどん抜けていく。気がつけば買収時にいた社員は2名だけになっていた。対外的には役職はついていたものの実質的には平と変わらず。馬齢と経験だけを重ねるだけだった。
4月が近づくと親会社の経営者の機嫌が悪くなるのか、粛清が行われる。見境なく社員に当り散らす。
個別に席の前に呼びつけて、結局クビ。社員に「死ね」とか「首が寒いだろ」とか平気でいう。ただただお客様に納めようとしていた仕事を軟着陸させようと在籍してた。
その時の粛清は、部下の取るに足りないミス、というか経営者の期限を損ねただけ。
で、上司としての「反省文書け」ってさ。何が悪いのかよくわかんないので「考える時間をくれ」といったら、「どういうつもりなんだ」となじられた。で、一方的に怒鳴られてクビになった。
結局、つぶしのきかない経験は外に出てもニーズに結びつかず、時間だけが過ぎて行ってる。
そろそろヤベェなぁ。
ルノーは日産と提携している。ルノーが中国に売り飛ばした技術は、すべて、日産の技術である。というのも、ルノーにはEVの開発能力が無く、そのコンセプトからデザインに到るまで、日産製である。日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、親会社にあたるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を兼ねる事から、日産とルノーの間の提携もすんなりとまとまったが、ここに来て、フランスらしい汚職が出てきたわけである。
機密を賄賂で漏洩するというのは、フランス人の常習みたいなもので、欧州の賄賂大国の名は、伊達ではない。売れる機密があれば、確実に売り飛ばすのがフランス人である。そして、同じような性質の中国とは、相性が良いのであろう。
ルノー社の幹部社員3人が、中国の電力会社から賄賂を受け取っていたという口座の記録が暴露されて、容疑は固まったわけである。
日産の社長が外国人であり、賄賂が通用する国の企業と親会社子会社の関係にあるという事のデメリットが、表面化したのであった。
多国籍企業はスケールメリットを追求したり所得移転で節税するという点では効率的であるが、それぞれの国家ごとの民族性による適性の違いが、表面化しやすい。メリットは過大評価し、デメリットは過小評価するというのは、人として平均的なミスであるが、他人の資金を運営したり、企業のトップにある人には、凡人ならば許されるようなミスであっても許されない失敗となる。それが、責任の重さである。地位や報酬にふさわしい能力を持っていない人が、そういう地位につき、報酬をうけとっているというのは、どんなに失敗をしても犯罪をしても、表沙汰にならないような閉ざされた環境であれば通用するが、そのような環境は、現代においては、中国にでも行かなければ存在しないのであった。
中国市場において、日産の技術を丸パクリしたEVが出てきて、中国独自技術の製品として輸出される事になるであろう。日産やルノーの株価に致命的な影響が出てくるのは、その後となる。
なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
７年前、僕は鬱になった。
あんまり考えずにはいった某メーカー系の系列SIでSEをやっていたが、2年目にして、屑なプロマネにあたり、仕事をしないこのプロマネと、お客の板挟みにあって、結局僕が全部プロジェクトを管理して完成させた。昼間はプロジェクトの進捗会議に一人で出て、親会社の10歳も上の人たち相手にやりあって、夜に定時を過ぎてから自分で設計して、新人の後輩2人と外注のプログラマ2人で必死に終電までプログラムを書いていた。
仕事をしないプロマネは当然定時で帰り、本社から部長とか、本部長が覗きに来た時だけ仕事をしているようなふりをしていた。
納期間際に新人が「もう出来ない」と言って辞め、外注の上司が職場に来て、使えないプロマネと「何やってんだ、あんた！」みたいに喧嘩を始めたと思ったら、プロマネは何を思ったか、「いや、仕切っているのはあいつだから」と僕を指差した。僕はその外注上司と新人時代に一緒に仕事をしたことがあって、僕の顔を見るなり「え？」という顔をした後、僕を喫煙所に誘った。僕はまずは謝罪をした後で、事情を説明すると、彼は「わかったよ…あんたんとこの本社へ行くわ」と言って帰っていき、3時間後に本社の部長から直接僕の携帯に電話があって増員で5年目のSE3人をあてる、と言われた。
ただ、仕切るのはお前だ
と部長は続けた。もう、その覚悟は出来ていたし、そのほうが効率がいい。事情を把握していたお客さんもかばってくれたし、増員の先輩たちも色々アドバイスをくれて、最後は僕とその先輩SE2人の3人でお客さんの品質審査会議をクリアしてプロジェクトは終わった。丁度GWの前で、僕は1週間ぶっ倒れた後で新人の女の子の指導役だけやらせるから、他は何もしなくていいから、という事で本社のまったり勤務に復帰した。
だけど、僕は1週間後にはもう身体が動かなかった。そしてそのまま1年間休職。
そして7年。いまだに睡眠薬と向精神薬は手放せない。あの「使えないプロマネ」は今は飛ばされて本社の人事部付で窓際になってる。僕は奴への殺意を押さえつけるのに毎日必死だ。
うちの会社に出向という形でお役人様がきてる。まあ、35くらいかな？
いや、すごいね。
うちは備品を買うときに親会社のお伺いが必要なんだが、その係に
お役人様が配置されてるわけ。なんでも、役所でもそういう部署にいたのことで。
親会社の言うことがころころ変わるのも悪いんだが、備品購入の際に必要だった
納入業者からのとある書類について
「今後は不要である」
とのお達しがそのお役人様からきた。不要なら業者に請求なんかしなくなるよな。
相手だって書類作るのに手間かかるし。
ところが、備品の納品の最後の最後でその書類が必要とかお役人さまが言い出すのよ。
すげえええ・・・・。
徹夜で業者の人と一緒に作ったよ。お役人様は5時半で帰ったが。
で、あまりに理不尽なので、後で本社からの購入に関する書類を取り寄せてみたら
「今回は不要である」を「今後は不要である」と、お役人様が勘違いしたことが
判明。それを指摘したら逆ギレしやがった。嫌がらせで、俺の書類が通らないw)
あー、早くいなくなってくれないかな。
「中学受験の失敗は母親の力が9割」http://anond.hatelabo.jp/20101211092522 に刺激を受けて書いてみます。
最初に私について書くと、
という人間です。私は、結婚してないし子供もいませんが、今さら価値観も大きく変わるわけでもないと思っています。なので、私が親から受けた教育と自分の経験を元に、もし自分が親になったら子供に（英語に関して）どのような教育をするか、という観点で書いてみます。もし本当に自分に子供ができて、教育専門誌みたいのを読み出したら考えも変わるかもしれないけど、今のところの考えと言うことでお願いします。
あと、この記事を書いたくだらない動機として、学部で就活したときに、企業の人から「帰国じゃないのに1回受けただけで920なの？（←当時）英語ばっかり勉強しても社会では役に立たないよ」とか言われてむかついてた、というのもあります。そんなに勉強してないんだけど･･･。幼児期に適度・適切に英語に触れ、大学受験でまじめに勉強して、大学では生活の中に英語を取り入れていれば、900点くらいは普通に取れるけどなぁ･･･と思っていたので。
結論を先に書きます。
これは受け売りですが、言語習得に関して言えば、幼いうちの方が有利なのは明らかです。人間の脳の言語機能は生まれてからの数年間で決まり、重要な言語学習期間は5歳～思春期までだそうです。ただし、それは、幼児教室に通わせて「How are you」とか言わせて親が自己満足することでは決して無いです。大事なことは、将来の学習に備えて、子供の脳の機能を「失わない」ようにすることだと思います。具体的には、「脳が機能を捨てる」のを、可能な範囲で防ぐことかなと思います。違う言い方をすると、どのようにして「両親が互いに違う言語を使う状況」をシミュレートするか、ということです。「習い事としての英語教室」がこれを達成できるかというと、普通に考えて無理です。
私の母親は、通訳をしていて、私の自宅には昔から英語の雑誌やら教材やらがあふれていました。特に、Newsweekは山のように積まれて、片付け等を手伝いながらチラチラ覗いたりしていました。また、家事の合間に机に向かって英語の勉強（あるいは仕事かもしれない）をしている母親を見て育ちました。幼稚園に通っていた頃は、うちに帰るといつも英語のラジオがかかっていましたし、小学校に上がってからも、母親が運転する塾（中学受験の学習塾）の送り迎えの車内では全て英語のラジオ（AFN）がかかっていました。英語の勉強は一切していなかったのですが、意味もわからず英語の歌を口ずさんだりしていましたし、未だにAFNの番組切り替えの音（？）が頭にこびりついています。また、「勉強しなさい」と言われたことは一度もありませんでした。
この頃の経験で、英語に対する苦手意識は全く無いですし、現在の自分に大きな影響があったと思います。
ただし、注意書きで一応書いておくと、最新の研究では、赤ちゃんはBGMとして聞いているだけでは学習しない、というのもあるようです。
これは母親から聞いた話。一時期、母親はバイトで幼児英語教室の教師をやっていたらしいのですが、その感想は「こんな事やっても意味ない」だそう。完全に、親の自己満足以上の何者ではないと。そして、そういう教室を利用する親に限って本人は勉強しないし（または英語が苦手）、変な意味で「英語を神格化」していると。「英語は怖い、英語は大変、だから子供には早いうちからやらせなければ！」というのが見え見えだと。それは、きっと子供にも伝わりますよね。
これも注意書きを書くと、(1)教師が英語ネイティブで、(2)「親戚のおばちゃんレベル」に頻繁かつ長期的に通うことができる、という条件を満たすなら、逆にかなり見込みはあると思います。しかし、かなりの経済力と労力が要求されますね･･･。奨学金という名の国営借金を借りて生きている身としては無理そうです･･･
成長後というのは、主に大学入学以降。これは私自身の経験からの話。（まぁ、子供が成長後なら子供に考えさせればいいのですが･･･一応。）
当たり前のことですが、語学学校はピンキリです。しかも、ピンキリと言ってもただのピンキリではなく、会社としてのインセンティブが関わってきます。というのは、いわゆるテレビでCMを流しているような英語学校というのは、そもそもは「儲けるために存在している」のであって、「生徒の英語力を引き上げる」というのはあくまで2次的な目標、あるいは手段でしかありません。つまり、非常にうがった見方をすると、「生徒を、英語ができるようになった気にさせておいて、しかしTOEICの点数等は微増で、『成果は出つつありますが、英語は難しいですからね。これからもがんばりましょう』といって継続的に受講させる」というのが儲けるための最適戦略だと思うわけで、そういう意味では、（100％悪いとは言いませんが）普通の英語学校というのはあまり良くはないなぁと思います。
もちろん営利企業である限りは上の状況は避けられないのですが、それでもbetterなものは何かというと、「通訳派遣会社付属学校の、下部クラスまたは総合英語コース」です。派遣会社付属の学校というのは、受講料で儲ける営利企業であると同時に、親会社の通訳派遣会社に優秀な通訳を供給するという役割も持っています。これによって、「生徒を、本当に英語をできるようにする」というインセンティブがあります。そして、その余力で総合英語のようなコースでちょっと金も儲けるか、という感じだと思います。だから、まじめに英語を勉強するなら、受付の人だけがやたらフレンドリーで授業がショボい英会話学校よりも、受付の人たちは無愛想（失礼！）でも授業が充実している通訳学校を選ぶべきです。
７大コネ
コネの代表格。最近ではホワイト度が高い会社ほど、使えないコネ。むしろ嫌われるコネになりつつある（使えない所もかなり多い）。但し、とにかく信用第一、安全第一な業界の場合は超鉄板。例えば、覚せい剤を取り扱う業務や、検査関係の業務の場合は、安全第一で人材を求める傾向がある為。コネというよりも五人組的な縛りを期待されている。入社後はコネに縛られる事が多くなる。転勤など断りにくい状態になる。
工場の周辺の住人などが、工場側の近隣対策的なことで採用される。工場としては障害者雇用と並び頭の痛い話。又、騒音や異臭などで周辺自治会や自治体との間の協定などで決まっていたりする場合も。他に、高卒では入社出来ない会社でも、地元高校の成績TOPだけが入れたりする場合もある。このコネが地域にオープンになっている場合は問題は無いが、特定の親族だけが利益を得たり、特定の人物の紹介状が必須だったりといったダークな一面もある。入社後もコネの威光は強い。
教授の一声で決まるプラチナコネ。OBからホンネを聞き出せていれば最強。教授の人間性によっては、たんに不人気企業への人身売買となる場合もあるので注意。入社後はコネに縛られる事は無いが、困った先輩や後輩がいると同一視されがち。
知人系（たんなる知り合い）：
血縁には劣るものの、紹介者のパワーによっては影響力が大きいコネ。紹介者のパワーに左右されるので、最悪、コネでゲタを履いていたと思っていたら、毒物を背負わされている場合もあるので注意。入社後は、コネに縛られやすい。
入社希望の会社の内情を細かく知っている、もしくはそこの社員が、面接に有利に働く情報をくれる。例えば、英語をしゃべれます。というだけでなく、通販で細かい仕様を打ち合わせて、自分用にカスタマイズした機械（ラジコン）を輸入したが、希望のものと違ったので、電話でクレームを入れた後、返品の手続きを進めた。というエピソードを入れろだとか、顧客に接する時の心構えとして、社内で口酸っぱく言われている事を、ちょっと言い換えた形で、自分も心がけているようにしているだとか、人事部がどういう人材を求めているかは掴めないまでも、会社の中で求められる理想像のようなものを提供してくれる。面接でかなりリードできる。
コネというと何だかズルい響きがあるが、ようは人脈ということ。
企業は、学歴や成績は書類で解る。しかし、人間性、性格、信頼度などは面接で見るしかない。しかしコネがあれば、コネを通す人間の面接に合格しているのと同じ事。その人間の保証が付いた状態であれば、成績なんぞ多少悪くても問題無い。
天皇制とか王制というのは、政府が外交の一部を天皇家や王家に外注してるようなもんだと思う。
あるいは、こうもいえるかも。
ニッポン放送とフジテレビの関係みたいに、子会社（政府）のほうが大きくなっちゃって親会社はお飾りになってしまったと。
外交システムの一部としてみるなら、まあまあ効率がいいシステムであるわけだし。
上場会社だったらニッポン放送の株を買われたらフジテレビも傘下になってしまうとかそういうのがあるんだろうけど、天皇家が惨殺されてしまったら日本という国がなくなるというわけでもなさそうだし。
別に神様を信じてなくたって神社で手を合わせたりするのと一緒で、なんとなく尊敬してるふりして、なんとなく日の丸や君が代に敬意を払ってもいいんじゃね？
（敬虔なクリスチャンは神社で手を合わせたりしないそうだ。神前式の結婚式に参列したときとかどうするんだろう？なんか大変だなぁ。）
たぶん、中高の教育のせいだと思うのだけど
でも、君主制か民主制かなんて政治システム上たいした違いじゃないような気がする。
たとえばギリシャ連合vsアケメネス朝だって、どっちのほうが国家としてのシステムが優れてたかっていったらアケメネス朝のほうが近代国家に近い政治システムを持ってたと思う。
都市、あるいは村みたいな小さな単位で話し合いで政治をしてたところと、官僚制が整備されて腐敗防止に中央直属の監察官がいて、軍制が敷かれ、統一通貨制度がある国の戦争をとりあげて、「民主主義対専制君主制の戦い」と言うのはどうしたものだろう？
僕は事なかれ主義なんで、流される。
躊躇なく流される。
神社で拍手を打つし、卒業式では君が代を歌うし、キリスト教式の結婚式では賛美歌を歌うし、宴会ではゴム手袋を頭からかぶって鼻息で割る。
http://anond.hatelabo.jp/20101125170955←このURLをクリックすると、「彼女が死んだ話」という日本語で書かれた、小説らしきものが読める。
思うところは人それぞれだろうから、僕もこれから彼女が死んだことを書き綴ろうと思う。
僕は生まれも育ちも同じ県で、地方の市立小学校に通い、そのまま市立中学校に進学した。
僕は、友達がするから、という薄い理由で吹奏楽部に入り、黒いから、という浅い理由でクラリネットを選んだ。オーボーは先に取られた上での、消去法だ。金も銀も好きじゃない。だいいちあすこの喇叭は緑青がびっしりで、磨きに失敗して管体は凸凹し、リペアに頼らない修復をしたおかげかバルブがありえない方向に曲がっていた。それでもあれは死んでないらしく、バズィングを終えた後マウスピースを填めて息を吹きこむと、ぼへーという気のない音が部室に響いた。
さて、吹奏楽部には定期演奏会というものがある。いわゆるおけいこの成果を、街の皆様方にアピールしようというわけである。しかしそれは建前であり、実際のところは街のお店から広告費をせびり、部員の家族うちで盛り上がろうという、極めてクローズな発表だ。広告主もたかだか三年むすこむすめがその部活に在籍していたというだけで、今後十数年、あいや数十年集られることになるとは、まさか夢にも思わなかったに違いない。
定期演奏会とはまじめなコーナーとふざけたコーナーの二種類楽しめる、ニコイチのようなものだ。先述したよれよれの金属体が、ぼえーとむせぶ、ゆるゆるなたいこが、どぅゎんどぅゎんと悲鳴をあげる。ニコイチでオトクな気分になろうとしても、こんな音では身内とて地獄であろう。
その定期演奏会では大抵、三年生のひとりひとりがソロのようなものを任されるのである。ソロのようなもの、というのは厳密にはソロではない、みんなで吹くところを無理に一人で吹かせたり、挙句には前に立たせて、キュプーと吹かせるのだ、たまったもんではない。足りないならば音楽の加工さえ厭わぬとは、正に儀礼、避けては通れぬというものだ。
では、実際私はどうだったか。
クラリネットは全体で10人からなるが、なんとその10人分を私一人に押し付けたのだ。一人で10人分の仕事をしろ、というのである。どんな馬力だ。
だいたいクラリネットというのはそんなに音を重ねても重ねた人数だけ音が増幅されるわけではない。いや、重ねただけ共和せず、うわあんうわあんという不快な耳障りばかりだけが気になるようになるだろう。そんな楽器なのだ、クラリネットというものは。
というわけで、私は一人で揚々とステージの前に立ち、バックバンドのきちゃない演奏に合わせて、これまたきちゃない、でも聴きやすい演奏をしたわけだ。
で、その時にどうやら僕に惚れてしまった後輩がいたようで、演奏会が終わってから告白され、付き合うに至った。これが10年前のことである。
これは先日の話だが、その彼女の葬式を執り行なった。喪主は彼女の兄である。彼女は白血病で亡くなり、僕にはどうすることもできなかった。来年には結婚しようという、ながい交際も一区切りするかしないか、といったところだ。
彼女は高校、大学と付き合いを重ね、別な学校に行っても、別な地方に進んでも、毎日の便りは欠かさなかった。彼女にだけはディジタルな年賀とは別に、葉書に依る絵と言葉を惜しまなかった。どうやら親にはバレていたようで、手段を変えてくれとメールで痛切に頼まれたものの、僕はそれをしなかった。思えばある意味で常識に欠けた配慮だった。
彼女の容態が不安定になったのはつい一昨年のことであるが、大学四回生で、卒業論文を控えていた僕はそれでも彼女の見舞いに時間を割いた。夕日を背景としてこちらを向く彼女は美しい。彼女の一挙手一投足が僕の人生の肥やしとなっていたのは言うまでもない。
しかしもう彼女はいないのだ。僕も先月親会社の倒産の憂き目に遭い、わずかばかり用意された最後の賃金を受け取り、それでなんとか首の皮一枚繋がっている。先に逝った彼女は僕に死んじゃダメ、とムチャクチャな約束をさせた。彼女のために生きるというのもわからないでもないが、僕は僕だ。僕のやりたいようにやる。
そこで早速駅から降り、歩いて十分とかからないおっぱいパブというところへ足を運んだ。彼女は胸が平均的で、乳首が大きく、吸いついていたとき、揉んでいたとき誠に幸せだったのだが、そのパブは誠に僕のささやかな幸せを叶えてくれた。
バカヤロウ、満たされれば誰でもいいのか、と言われるかもしれないが、けしてそういうことではない。あくまで僕のイマジンを促進してくれるために通うのであり、眼をつぶったとき、そこにいるのは間違いなく彼女なのだ。脱線などしようものか。バカヤロウはお前というものだ。
さて、ついにオンラインでの映画レンタルサービスが発表されましたね。
アップル、日本のiTunes Storeでも映画配信スタート
返却期限を過ぎて延滞金を取られたとか、借りた DVD に傷が付いてて見れなかったとか、そんな不便な経験をしたことがある人も多いんじゃないんでしょうか。
僕も、延滞金が保留になっててブラックリスト扱いされてるお店がありますｗ
お値段も新作 500 円、旧作 300 円からとそんなに高くない (地方の店だとこれぐらいザラ)。
良いところたくさんのこのサービスの開始によって、影響を受けそうな映画館、ツタヤとかゲオなんかが今後どうなるのかちょっと考えてみました。
ここはそんなに影響受けることはないんじゃないかと思います。
なぜなら、多くの映画ファンにとって「映画館で観る映画」と「家で DVD で観る映画」は別物だと思うからです。
あの大スクリーンに豪華な音響施設、映画を観るためだけの映画館という施設の魅力というか雰囲気、何よりいい映画の場合、他の観客と感動を生で共有できる (マナーの悪い人もいますけどね…) という独特の味みたいなものがあります。
デパートの屋上でコーヒーカップに乗っても普通の楽しさですが、ディズニーランドで乗ると楽しさ 10 倍くらい増しません? あんな感じです。
結論:
映画館は一種のアミューズメント施設なわけで、利便性を売りとしているオンラインレンタルとは競合しにくいかな。
ここがキモです。
でも僕は、少なくともツタヤはすぐ死ぬってことはないんじゃないかと思ってます。
iTunes Store ではおもしろい映画の提案はしてくれません (少なくとも今は)。
Music Store を見ても最新チャートがズラッと並んでいるだけで、今まで iTunes Store の方から音楽を提案してきたことは、機械的なレコメンド機能を覗いて皆無です。
つい先日脱税やらで恥ずかしい報道がされていましたが、やっぱり頭のいい人間はいるみたいで、ツタヤは最近こんな企画をやっています。
【TSUTAYA発掘良品】100人の映画通が選んだ本当に面白い映画。
名前でどういう企画かすぐわかりますね。
興味が出た方は、お店に行って返金対象の映画でもどうぞ。
で、何が言いたいかというと、今後お店が生き残る道の一つとして「客に提案できる店」というのが考えられると思う。
年に何百本も映画を観てるツタヤの店員に「これおもしろいっすよ～＾＾」なんて言われたら、よほどのことがない限り興味が湧きません?
これは機械でできてる iTunes Store には決してできないこと。
それに、ゲオにもこれはできません。
ゲオはレンタル料金の価格破壊ということで業界に参入してきたけど、映画というものは『観れる時間』という限られたパイがある。
レンタル料金を下げたら、限られたパイの争奪戦になりいずれ立ち行かなくなるということがわからなかったのだろうか。
わからなかったから、あんなことしたんだろうけど。
当然だけど売上は下がって、お店は昔のようにヘンテコな作品を置いてお店を賑わすことが難しくなり、メジャーな映画やドラマ・韓流といったつまらないものばかりになってしまった。
こんなめくらな商売をする会社に、驚くような対抗策が出せるとは思えない。
レンタルの次はポイント事業だし、やってることが全部 CCC (ツタヤの親会社) の後追い。
あー、ウザいから早く潰れないかなこの会社。
結論:
お店に行く楽しみを提案できるのなら、この先数年は大丈夫だと思う。
たぶん。
穿った見方をすれば、「電子マネーが皆所有段階に達しましたよ」と発表することによって、
電子マネー関係各社の株価の上昇を狙う（つまり親会社野村證券の援護射撃）という
「意図」が隠されているのではないか、とすら感じてしまう。
当たり前だろ。
株価が目的かどうかはわからんが、この手の調査は結論が先に決まってるというのが大半。
自分もよくミスリーディングなネタ建てることあるので、半分自戒も込めて。
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419009,00.htm
「首都圏は電子マネー保有率がほぼ100％--地方は「WAON」がシェア拡大中」
出だし
「首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、
野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。
首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、
近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。」
これだけ見れば、最初の方しか読まない人、タイトルだけしか見ない人は、
「ついに電子マネー皆所有時代到来か！！」と誤解するだろう。
しかし、小生は未だに所有していない自分の親などを見ているので、
「んなわけないだろう」と疑念の念を持って読み進むと、
最後の方に
「調査は6月18～22日、北海道（札幌市のみ）、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、
東海（愛県知、三重県、岐阜県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、
福岡県の18歳以上の男女2250人を対象にネットリサーチサービス「TrueNavi」をもとに実施。」
とある。
要は母集団が「ネットアンケートに協力するような層、ネットや新サービスリテラシーの高い人」
なのであり、「相当にバイアスが掛かった調査」である、と言わざるを得ない。
ネットアクセスが少ない高齢者、この層は通勤ニーズも少ないので、
高齢者も含めた全世代平均では、保有率は押し下がるはずである。
この調査で確実に導ける「結論」は、
「首都圏では交通系カードが優勢、地方では流通系カードが優勢」ということ「だけ」であり、
「普及率」については、全く信憑性のない調査、と言わざるを得ない。
自分の周囲を観察した限りでは、「せいぜい所有率７割」といったところではないか？
野村総研が「保有率１００％」というリリースをしたのか、あるいはＣＮＥＴがそのような
タイトルを付けたのか知らないが、仮に野村総研が「保有率１００％」というタイトルを
付けたのだとすれば、その真意を疑ってしまう。
いやすくも日本有数の調査機関が、「母集団のバイアス」という統計学の基礎のようなことを
知らなかったとは思えない。
穿った見方をすれば、「電子マネーが皆所有段階に達しましたよ」と発表することによって、
電子マネー関係各社の株価の上昇を狙う（つまり親会社野村證券の援護射撃）という
「意図」が隠されているのではないか、とすら感じてしまう。
そこまでヌルくはなかったけど、親会社が変わるとじわじわ浸食されてったよ。
下の方の管理職にまでそれが及んでくると親会社が現場の業務にまで口出してきて
ヌルい会社だったからできた手厚いフォロー等々がとうとうできなくなって
客の信用ガタオチ。（ここまでなんとかがんばって維持してきた）
徐々に客離れが数字に響いてきて、
昔はあんなに良い数字出してたのにどうこうって叩かれ始め
って言えるような人間はもう上には一人もいないからどうにもならず。
（というか、維持できた）
新しい親会社の人間って、全部自分の所の人間（もしくはYESマン）に埋めようと躍起になるから
現場分かってない人間が管理職になって、好き勝手言い出したらもうおしまいかな。
残った元会社の管理職もいるけど、親会社にゴマする事しか考えてない。
その様ったらもう、見てて情けないやら悲しいやら。
なんとか現場の人間は親会社の人間じゃないからやっていけてるけど
親会社の人間に現場シフトした所もあったけど、あっと言う間にトラブル爆発して潰れた。
規模は小さいけど、どっかの宅配便状態みたいだった。
（まあそれだって色々大きく変わるだろうけどな）
うちの会社はぬるい。ノンビリしてる。
通勤の私服はもちろん、髪型だってトサカでもドレッドでも許される。
でも、なぜか午前と午後に30分ずつ勤務規定にない休憩が許されてる。
集中力を要する仕事だったらわかるが、むしろ、機械の監視とか、つーか待機とかが多いんですけど。
偉ぶる人もいないし、すこぶる快適。
っと思ってはいるけど、公務員と同じくらいにもらってるから、大企業未満、中小企業以上ってとこなのかも。
でも、みんなもっとよこせって言ってる。
従業員100人で去年は売上げ約120億で純利益約40億。
親会社の儲からない事業に吸い上げられてる。
とかなんとか言ってたら、他の会社に売られちゃいました。
どうなると思う？
日本の公取の判断は、乱暴に単純化した論理でいうと、以下のような感じではないかと勝手に推測。
ネット検索エンジンの運営それ自体は、なんらの経済活動ではない。よって、「経済」的な意味ではネット検索「市場」なるものはそもそも存在しない。
↓
↓
ネット広告市場という視点で今回の提携を見てみると、以下のような感じ。
日本ヤフー「いやあ、うちは検索連動広告が不調なんですわ。しかも親会社（米ヤフー）が自社のシステムは止めてＭＳさんのシステム入れるとか言ってて。うちは今まで親会社のシステム使ってたんで、途方にくれてるところですよ」
グーグル「それは大変ですなぁ」
日本ヤフー「おたくの優秀なシステムを、『おまけ（→検索エンジン）』込みで貸していただけませんかね？ ＭＳさんの広告システムは日本じゃ実績ないんでね。ついでにいうと『おまけ』にも魅力ないし。頼りになるのはグーグルさんだけですわ」
グーグル「いいでしょう。レンタル料さえきっちりいただければ、レンタルしますよ。カスタマイズも自由自在ですから、好きに使ってください。レンタルする代わりに顧客を譲れなんて邪悪なことはもちろん申しません」
日本ヤフー「ありがとうございます。お互い、これからも切磋琢磨しながらがんばりましょう」
グーグル「ええ、もちろんですよ」
↓
↓
広告主募集及び広告提供という「経済」活動の部分では両社は独立しており、手を組んでネット広告市場を独占するというわけではない。
↓
繰り返すがネット検索「市場」なるものは存在しないから、グーグルの検索エンジンシェアが９０％になろうと知ったことではない（それは独占禁止法の管轄にあらず）。
地方在住３４歳
就職活動らしい就職活動はしないままに、担当教員のすすめで地元の中小企業に入社
（あとで知ったが、教員と会社の人事が創価つながりだったらしい）
※自分は全くの無宗教だが、そういや初めての彼女も創価だったなぁ
正社員、サビ残（月６０～７０時間）、ボーナス６年で３回（各１０万程度）
年休消化すると怒られる、初任給手取り１６万、退職時手取り１８万
若かったこともありガムシャラに働きほどほどに遊んだが、
東京や大阪の友人に会いに行くたび、その生活を見ては羨ましく思った
同時にほとんど就職活動せず流されるままにここまできた自分を悔やんだ
都会生活は地方でしか生活をしたことがない自分にとって眩しすぎた
面接では何年か都会（東京or大阪）勤務をしてもらうかもしれないとのこと
３年で正社員になれるとの話だった
『なんでもやるし、どこの勤務でもかまいません！！』と言ったが
結局、仕事は派遣社員として親会社の支社（地元）へ派遣され、親会社の正社員と同じ業務をした
契約社員（１年更新）、残業（月０～２０時間）、ボーナス年２回（３０万程度）
年休消化しないと怒られる、手取り１９～２１万、昇給なし、転勤なし
親会社の社員はほぼ５０代で、釣りかゴルフの話かギャンブルの話にあけくれ
たまに電話を取ったかと思えば、めんどくさいのを理由に仕事を断ったりするので
それでも以前の会社に比べたら、冗談かと思うほどに仕事は楽だった
３年後、グループ各社の統合やら分社やらで勤務していた会社そのものがなくなり
ただ待遇面や業務内容は全く変わらず、変わったのは社名だけ
新しい会社は役員・管理職（グループ親会社からの天下り）以外全員が契約社員だった
この会社再編のタイミングで優秀な先輩（同じく契約社員、親が親会社ＯＢ）が会社に愛想を尽かし辞めて地元を去った
それまでも優秀な同僚の離職はあったが、先輩には可愛がってもらったし、
上司や親会社の正社員にも、立場を気にせず物言う人だっただけににショックだった
会社は早期に契約社員の正社員化を実施するなどと言っていたが、
自分よりずっと先からいる先輩の話では、数年で社名が変わるのは毎度のことらしい
期待していなかったが、１年後、優秀で在籍年数の長い数名が正社員になった
自分は契約社員のままだったが、契約更新時に給料が１万円上がった
１年後、結婚
結局、妻には悪いがこちらに来てもらった
妻の仕事は少々特殊ではあるものの、アルバイトではあるが働き口が見つかったのでそれで我慢してもらった
結婚後しばらくは、東京に比べ圧倒的に娯楽が少ないこちらの生活に不満を募らせていたが
今では『週末にイオンに行くだけでも最高に嬉しい』と言い、ここの生活では必須の免許も取り地方生活に順応してくれている
この年、同窓会で久しぶりに大勢で集まった
ベンチャーを企業して頑張っているヤツ（最近社長になったらしい）
結婚式には来てくれていたのだが、その時はあまり話せなかったので互いの近況を報告しあった
どれもこれも眩すぎる内容だった
ただ１つ、自分だけが結婚しているということが、くだらない自尊心を支えてくれた
２年後、長男が生まれた
元々こどもは好きなのだが、我が子は文句なしにかわいい
次の年（今年）、正社員になった
自分より両親、妻、妻の両親が喜んでくれた
福利厚生が若干良くなったが、それ以外はほとんど変化しなかった
業務も孫会社の正社員ではあるが、職場（親会社）では派遣社員扱いである
会社の説明を聞く限りでは、給料はおそらく１０年近く現状維持（手取り２０～２２万）だろう
それ以降も業績に応じて年￥５０００程度のアップ（しない場合も当然ある）で、手取り２７万程度で上限となる
※今までの昇給ペースを考えると、実際上限まで行くことはまずありえないだろう
そして家を建てることにした
こどもができアパートが手狭になってきたことや、その他諸々の条件から今年がベストと判断したからだ
給料は安いが生活に困るほどではないし、仕事はほぼ定時に終わる
正直１度は都会へ出てみたかったし、自分の可能性を自ら放棄してしまうようで悩んだのだが
いままで現状に甘んじてきた自分が、これからリスクを犯してまで人生を変えていけるとは思えなかった
おもえば結婚の時、地元に残ると決めた時点ですでにあきらめていたのだろう
いや、もっと前から薄々は気が付いていた、ただ認めたくはなかった
このままずっと抑揚のない人生なんて
先日、これからの生活設計（主に資金）を決める上で退職金がどの程度になるが会社に聞いてみた
現状の賃金では、在勤年数２６年（正社員期間、６０歳定年）の試算で３２０万
多くはないとは思っていたが、予想をかなり下回る金額だった
実は正社員化のタイミングで一度退職金は出ているので、勤続７年で７０万を合算すると３３年で３９０万
いづれにせよ親会社の正社員の退職金（２０００万以上・勤続３７年）には遠く及ばない
※ちなみに親会社正社員の４０歳時の月給は非管理職で手取り約４０万
相談にのってもらっているＦＰの方も（親会社のバリューに反し）予想以上に少ないので驚いていた
地元でのんびり暮らしていけたらそれでいいじゃないか！
格差社会なんて結局、金をものさしにして比べてるだけじゃないか！
贅沢はほどほどでも家族仲良くやっていけたら十分幸せじゃないか！
いや、消費するだけが贅沢じゃない！
週末は家族と庭でＢＢＱ・・・十分贅沢じゃないか！
お金以外のものさしで生きていこう！！
自分に言い聞かせた
昨日、東京で事業を起こし頑張っている友人（かなり成功している、先のベンチャーの友人とは別人）から電話があった
本業は磐石だし、新しい分野に挑戦するので一緒にやらないかとのこと
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地元の工務店と契約もすんで、頭金ももう払い終わったじゃんよ！
来週は地鎮祭なんだよ！！
すげぇ面白そうじゃんかよ！！
