■「首都圏は電子マネー保有率が１００％」という記事のミスリーディング

自分もよくミスリーディングなネタ建てることあるので、半分自戒も込めて。

http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419009,00.htm

タイトル

「首都圏は電子マネー保有率がほぼ100％--地方は「WAON」がシェア拡大中」

出だし

「首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、

　野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。

　首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、

　近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。」

これだけ見れば、最初の方しか読まない人、タイトルだけしか見ない人は、

「ついに電子マネー皆所有時代到来か！！」と誤解するだろう。

しかし、小生は未だに所有していない自分の親などを見ているので、

「んなわけないだろう」と疑念の念を持って読み進むと、

最後の方に

「調査は6月18～22日、北海道（札幌市のみ）、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、

　東海（愛県知、三重県、岐阜県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、

　福岡県の18歳以上の男女2250人を対象にネットリサーチサービス「TrueNavi」をもとに実施。」

とある。

要は母集団が「ネットアンケートに協力するような層、ネットや新サービスリテラシーの高い人」

なのであり、「相当にバイアスが掛かった調査」である、と言わざるを得ない。

ネットアクセスが少ない高齢者、この層は通勤ニーズも少ないので、

その分電子マネー所有率が少ない、と推察するのが自然であり、

高齢者も含めた全世代平均では、保有率は押し下がるはずである。

この調査で確実に導ける「結論」は、

「首都圏では交通系カードが優勢、地方では流通系カードが優勢」ということ「だけ」であり、

「普及率」については、全く信憑性のない調査、と言わざるを得ない。

自分の周囲を観察した限りでは、「せいぜい所有率７割」といったところではないか？

野村総研が「保有率１００％」というリリースをしたのか、あるいはＣＮＥＴがそのような

タイトルを付けたのか知らないが、仮に野村総研が「保有率１００％」というタイトルを

付けたのだとすれば、その真意を疑ってしまう。

いやすくも日本有数の調査機関が、「母集団のバイアス」という統計学の基礎のようなことを

知らなかったとは思えない。

穿った見方をすれば、「電子マネーが皆所有段階に達しましたよ」と発表することによって、

電子マネー関係各社の株価の上昇を狙う（つまり親会社野村證券の援護射撃）という

「意図」が隠されているのではないか、とすら感じてしまう。

Permalink | 記事への反応(3) | 19:22

ツイートシェア