2010-08-27

http://anond.hatelabo.jp/20100827192245

穿った見方をすれば、「電子マネーが皆所有段階に達しましたよ」と発表することによって、

電子マネー関係各社の株価の上昇を狙う(つまり親会社野村證券援護射撃)という

意図」が隠されているのではないか、とすら感じてしまう。

当たり前だろ。

株価目的かどうかはわからんが、この手の調査は結論が先に決まってるというのが大半。

政治家とかから「こういう政策を推し進めたいから裏付けになるような調査してよ」と言われるのが普通業界だぞ?

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