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はてなキーワード: 消費税とは
その通りだと思う。
どっちかっていうと零細事業家のクライアント側が「あんた免税業者でしょ？消費税分ナシね！」みたいな横暴の方の問題では？と思う。被らされる分が増えて大変って話は、クライアントのクズさが元だから。
軽減税率のせいでインボイスが義務化されるし、自営業も殺されに掛かっている。自民党支持者って自殺願望あるようにしか見えん。
これは違う。
税理士のブログの要点まとめなんかではまだ本当のずぶの素人には理解できないんだろう。
ない。
インボイス制度は何のために導入するのかというと、「益税」を見逃さないようにするってこと。
益税というのは事業者なのに消費税納めないってこと。なお自分がもの売る時はきっちり消費税とる。つまり美味しい。
そもそも消費税は我々最終消費者が負担して（俺もさっきコンビニで水を買って８円払った）、それを受け取った事業者が当局に納める仕組み。
８円を俺が負担してるんだけど、納めるのは俺から８円受取ったコンビニオーナーなわけ。
ただしコンビニオーナーもその水を２５円で仕入れるときは２円の消費税を仕入れ元に渡してる。
だからコンビニオーナーが当局に納める消費税は６円で、残りの２円は仕入れ元が納める。
要するに各事業者は代金と一緒に消費税を預かって、それを当局に納めてるわけ。
で益税とは何か？
さっきの例でいえば、コンビニオーナーがもし免税業者なら６円は納めず懐へ入れてよかった。
これけっこうでかいよ？
なんでこんなことになってたかというと
まあ免税業者って言うのは売上が少ない業者なので手続きも事務処理も大変だろうって言うお目こぼし。
過去のことはそれでいいんだけど、まあ公平ではないのでそろそろやめましょうかと。
インボイス制度で何が起きるかというと、免税業者がいなくなるんです。
売上が年１０００万円以下の事業者も、みんなと同じく消費税納めなさいねってこと。
おおざっぱに売上－費用×１０％か。
まあ従来に比べると納めなきゃいけない税が増えるのでずっと免税業者で益税状態だった事業者は増税感を持つと思う。
客から消費税預りながら実はぽっけに入れてたってことで、免税業者以外の経済主体からのイメージも良くない。
「増税だ―」って騒いでも支持を得られにくいと思う。
軽減税率が含まれるような商売だと、税率ごとに記載しなきゃいけなくてめんどくさい。
ただ、どんな自営業のお店でもレジや簡単な会計システムぐらい入れてるから
さほど大変にはならんと思うよ。
軽減税率との絡みはそれだけ。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html
twitterでこれで騒いでる人はみんなここのイラストだし。
確信犯的に絡めてるコアと、内容よくわからずにぼんやり「これも軽減税率と関係あるんだ！」と思って広めてるライト層がいる。
全商連の狙いは自営業者の多い免税業者に対する益税廃止（実質増税）に対する抵抗。
まあ町の自営業の爺さま婆さまです。
当たり前の選択肢を並べてるだけだけど、要するに消費税を払いなさいと言われてるからそりゃそうです。
これだと新しい制度なんか一切導入できないでしょう。
こうやってほとんど関係ない問題を絡めて巧みにtwitterで流してるのです。
米 2.5kg 800円
サバ 15枚 1500円
鶏肉 10kg 500円
納豆 5x3パック 300円
プロテイン 1kg 1500円
ひよこ豆 1kg 600円
キャベツ 4玉 500円
もやし 30袋 600円
卵 10x10パック 2000円
消費税 704円
合計 9504円
普段はファミレスどころか牛丼すら食べないケチで外食しない派閥
公式アプリのチーズinハンバーグクーポンの５９９→３９９だとちょっとお得感足りないけど、
単品で頼んだ
んでようやくきた
ファーストインプレッションは、なんかメニューのイメージ写真に比べてしょぼい
全体的にボリュームがないように見える
えっこれが定価税込８６０円以上すんの？って感じ
半額の４００円でもちょっとうーんってなりそうだった
そんでまあカルチャーショック受けたね
俺の中でチキン南蛮といえばスーパーの惣菜売り場にあるトンカツもどきみたいな形だったんだけど、
全然そんな感じじゃなくて、なんつーかもも肉まるごとにタルタルソースかけたって感じ
行儀の良いスーパーの整形されたチキン南蛮を蹴っ飛ばすような大雑把さ
でっけえ肉の塊だった
そんでハンバーグ
すんげー油っぽさが目立っててしつこさが鼻につく感じ
こんなに油とったの超久しぶりだわって感じだった
いやこれは胃もたれか？
でも運ない俺は小あたりで１０％オフ
せいぜい６００円くらいが妥当な気がする
牛丼１杯よりかは確実に食べごたえあった
ただやっぱ年取ったおっさんには油がしつこすぎるのがどうも・・・
クーポンをながめてたらキッズメニューが２００円でこれいーじゃんと思ったら小学生以下限定だった
まあそうだろうけども
消費税増税とか、MMTとかから話題が離れてくれないかってことで出してるんだろうなぁ。
外国や軍隊周りはどうしても危機を煽って強気に出るほうが優位だ。だって危機なんだものね。
で、口喧嘩で強い主張をしてたり、軍隊周りの金を増やせば、危機を煽られて威勢良くなってる国士様ネトウヨ様（笑）の要望を満たすことはできる。
でもナーンにも変わらない。
今まで韓国とゴタゴタしてて、大惨事になったことってあったかね。
いや、経済周りがなおざりになって、不景気になるな。特に外交に対して威勢が良かったのは小泉の頃だったし。氷河期世代を産んだのもその時代。
まさに外国のゴタゴタにつられて、経済政策と行っても所詮、公務員に石を投げればいいんだ！緊縮財政が必要なんだ！で、生み出されたのが氷河期世代。
出来る限り釣られる奴は減って欲しいがなぁ。
改元もサマータイムも「システム改修が大変」というのが反対の主な理由だったけど
消費税増税は「そもそも消費税増税自体が大問題」なのでシステム改修まで話が降りてこないんだよね。
あと昔から出ている話なので古いところを探せばシステム改修に言及した記事もある。
[B! マイナンバー] 「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担…… - ITmedia ビジネスオンライン
[B! 政治] 軽減税率システムに3000億円？もっと安価な代替策を考えてみた | 日経 xTECH（クロステック）
[B! 軽減税率] ITエンジニアが知っておきたい、軽減税率制度（のイヤなところ） - give IT a try
前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。
前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。
まずは「競争入札」について。
平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円
平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円
以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm
続いて「随意契約」について。
平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm
「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。
株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。
元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。
パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。
もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。
（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）
中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレットや講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件の担当は、経済産業省・中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料がWeb上で公開されています（以下ご参照）。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
「消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。
まずは、パンフレット制作。印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。
また、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。
合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。
穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度に設計して、説明・広報のための案件を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないかと疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。
（次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 に続きます）
