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はてなキーワード: 消費税とは
詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
ちなみに費目は
事業費 パンフレット加工編集、印刷、発送等 1億3390万円
その他 人件費 1060万円
とあります。
■中小企業庁：「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうが、とはいえ、企画・デザイン・編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。
そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率」制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。
もしかしたら、わざと分かりにくい制度に設計して、パンフレットなどの広報資料を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワードで検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。
国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件のコストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミで報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います。
疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。
本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣の費用、41億7700万円も本来、軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています。
※修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。
私は別に彼等に敵意はなんにもないがどこに期待すればいいのかもまだよくわからない。
障碍者を国会に送り込んだことがエポックmakingだと言われたらそれはそうかもしれないけど、
他はなんだろう、消費税引き下げ提唱？あとは私は少し勉強して彼がMMT理論という経済政策理論のブレーンを持ってるのを知ったが、たぶんそれはそこまで評価されてないというか知られてなさそう。
逆に一時期ネトウヨ呼ばわりされていた、｢国粋主義でない保守｣みたいな人達は結構MMT理論についていって安部首相に批判的になってるのも知った。
全国で行われる矯正展が、刑務所に対する理解促進になることは否定しない。だが、ここで上がった売り上げは受刑者には一切還元されないことは殆ど知られていない。売り上げは全て矯正会という刑務官の互助組織に吸い上げられ、彼らの福利厚生費に当てられている。 https://t.co/6eh2LhryaQ— 本間 龍 ryu.homma (@desler) August 10, 2019
「刑務所作業提供事業収益」が公益目的会計の公２の項に49億強計上。
同じ会計で、原材料購入費が33億強、国庫納付金が10億弱。給料手当が３億。その他、支払手数料が3600万、支払消費税が5000万などこまごまとした費用が計上されている。
