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はてなキーワード: 所得とは
14日に発表された最新調査によれば、１年後のインフレ期待が5.9％に上昇した。９月調査時は5.4％だった。３年後は3.1％（９月は2.9％）、５年後は2.4％（同2.2％）にそれぞれ上昇した。米金融当局が長期目標としている２％を依然として上回っている。
ＮＹ連銀は家計のファイナンスや雇用市場に対する見方も調査しているが、こうした指標の幾つかは10月に悪化した。今後の所得の伸びについては楽観姿勢を強めていることも分かった。
インフレ期待上昇に最も影響したのはガソリン価格だった。ガソリンは10月に全米で値上がりした。食品と住居も１年後のインフレ見通しが上昇。消費者は家賃が向こう１年で9.8％上昇するとみている。
米国のインフレは若干鈍化している可能性があるものの、特にガソリン価格が上昇している中では消費者は実感が乏しいことが、この日の調査結果で示された。
ワイはほぼ全額常に使うぞ
750万の時は月10万くらい余ったがそれも何に消えたかわからん
そもそも給与所得と別に6年間で500万くらい得てたときも何に使ったか思い出せなかった
それは使い切れないくらい金があるのでどうでもいいという意味では当然なくて
そんなワイくんも年がら年中システム障害起こして評判悪いみずほに口座作って
いつでも通帳の残高確認できるようになりましたので一歩前進やな
ちなみにみずほにした理由はみずほデビットがいろいろなところで使えるから
https://anond.hatelabo.jp/20221112084236
俺はど田舎ど貧乏の男子高校生だけど都内実家持ちの高所得の有名女子校のやつらの方が環境的に圧倒的に有利だと思う。
事実、東工大をはじめとした都内難関大学は首都圏の高所得家庭出身のやつらばかりだ。
出身地や所得によって有利不利はあるのはたしかだか、俺はそれをぶち抜いてでも公平な入試に打ち勝とうと思っている。別に田舎や貧乏な奴らの枠を作れとは言わない。
ただ男女という属性を取り沙汰して、恵まれている環境にある都内の女子を田舎の貧乏な男子より有利にするなんて不公平すぎると思うだけだ。
本当に絶望に近い気持ちを抱いているけれど、たとえば性自認が女性だったら俺も女子枠で東工大に入れるのだろうか。
れいわのMMTによる財政出動は正しいぞ。そもそもまずインフレにしないと企業の設備研究投資も増えないんだ。そして日本はまだ経常黒字があるから、財政出動するのはなんだっていいし、福祉とかでもいいんだよ。
更に消費税は景気を墜落させる最悪の税金。さらに貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税設定もな。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。
消費税は公比を下げる。また貯め込まれる減税も公比を下げる。消費税増税や貯め込んでも減税で公比を落としたから日本の低迷が起きた。減税は消費・設備研究投資など実需に紐づいた金しかしてはならんのだ。
そして今のところ消費税減税で揺るぎないのはれいわだけだから。枝野は経済わかってないから誰かにそそのかされのか消費税減税は間違いだと言い出す始末だし。
イギリスの減税に伴う通貨安は、イギリスが長く経常赤字を出していて、投機勢に抗う外貨がなかったことによるもの。経常黒字が厚い日本や中国は自国の外貨を売って自国通貨を買い戻して投機勢を追い払ってる。
そしたら為替介入なんて無意味だとか、為替介入はしてはならんとか、外貨特会を潰せと言い出すやつが現れる始末。投機勢が言わせてるんだろうな。投機勢がほんとうに厄介だなとは思うな。
10月に前年同月比7.7％となったCPIの上昇率は、6月に9.1％でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は6.3％となり、9月の6.6％を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。
投資家はこれが、インフレが制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計はインフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格は9月から0.4％低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。
対照的に、サービス価格は前月比で0.5％、食品は0.6％、エネルギーは1.8％上昇した。インフレは経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。
需要を抑える形でのFRB単独のインフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法がほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得は10月に減少し、前年同月比3.7％減となった。
このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力を家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会とバイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計に寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする）」政策を依然として非難していた。バイデン政権の経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。
その結果、FRBが単独でインフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2％のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢を示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。
果たしてギャンブルで擦ることは赤字扱いなのか「消費」扱いなのか
相応の所得あって所得全部趣味に使っちゃったから税金払いたくない、は通らないだろ
あの旧統一ナントカの騒ぎに関連して、宗教団体への過剰な献金とかを第三者が取り消し返還請求できるような「救済法案」とやらが検討されているという。
高齢になってきて、もしくはマインドコントロールされて、オツムが弱ってる信者から多額の献金をせしめる団体
↓
親族（多くは信者の子または孫）が、不法で過剰な献金だ！返せ！と申し立てる
↓
団体は、はいそうですかと、申立人が指定した銀行口座とかに返金する
↓
元々信者側が持ってた金を戻すだけだし、「被害」を「救済」するんだから、それを「所得」とは見なせない
↓
相続税とか贈与税とか払わずに、何10億でも資産を子や孫に移し放題??
法律とか税務とかまったく詳しくないタダのシロートの妄想なんだけど、「そんなワケねーよ！ちゃんと税金かかる！」とか分かる専門家の方いたら、ツッコんでくださいw
そういう介護とかの個人間の労役の話をしているんじゃない。社会保障費の話をしている。
あなたが給与所得者であると仮定する。給与明細を見てくれ。厚生年金とか、健康保険料とか、年齢がうえなら介護保険料とかがとられているよな？ 結構な割合のはずだ。
年金が、自分の老後のための積み立てだなんて、お花畑の政府の説明を信じたりしてないよな？ 年金とは、今の勤労世代が引退した老人たちを養うための仕組みだ。ググって、昭和時代の給与明細をみつけてきてくれ。年金保険料のあまりの安さと、当時は賞与から年金が引かれていなかったことを知って愕然とするはずだ。これが少子化が進んだ社会において、現役世代が引退世代を養うということだ。健康保険でも介護保険でも同じ事が起こっている。
でだ。お前達が仕事を退職して、今の子供達が大人になったときには、更に酷い状況になることが確定している。おそらくだが平均以下の給与のやつでも半分以上を持って行かれるようになっているはずだ。
そういう話をしている。
材料費高騰、人件費高騰、といった指摘はネットを検索すれば出てくるが、それにしても上がりすぎに見える。
東京は需要があるのだから価格が上がるのは当然とか、REITの投資先として東京にお金が集中するとか、
まぁあるのだろう。
・住宅ローンを組む世代の人口が減ってきたが、住宅ローン融資の総額を減らすわけにはいかないので、ダブルインカム制度を推し進め、増えた家計所得分をローン金額増とする。
・住宅ローンについて詳しく知っている人は少ないので、業界で足並み揃えて金額を上げれば、それが普通になる。
・新規建築した分が人口減で売れ残るので、その分を価格に上乗せする
といったのはすぐに思いつくがどうだろうか。
男性の長寿自治体は横浜市青葉区や横浜市都筑区など、年収が高く高学歴が多いエリアだった。
女性は未婚か既婚か離婚か死別かといったステータスによって寿命がたいして変わらなかった。
男性は未婚や離婚が非常に短命で、既婚や死別と比べると15年くらいの寿命差があった。
女性はカネや異性や学歴等のステータスにあまり影響を受けず、男性のほうがかなり食らっていることが明らかだ。
女性は強者女性もそれなりの不利益があり弱者女性もそれなりに助けられる共産主義的な性別で、
男性は強者男性が総取りして、弱者男性は生きているメリットが何もないような激しいメリトクラシー・優勝劣敗の性別だ。
つまり女性は外部評価を無視しても幸せになれるが、男性は楽そうな様子の女性（沖縄の女性など）の真似をしても死ぬだけってことじゃないだろうか。
普通に高所得者は税金上げたらいいよな。子育てしている場合は減税したらいいし、保育所の利用などの実物給付もしてもいいだろう。
資金の需要（資金調達しての支出・経済理論上の投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）は等しくなる。
家計・企業が資金余剰で政府の中立はありえない。家計の資金余剰近く、企業が資金調達しての設備研究投資をしているときに政府の中立はあり得る。
社会保障云々以前に、景気を良くて企業が資金調達しての設備研究投資をするよう導かないとならんのだよ。そして消費税は景気に最悪な税金。
あえて取るのなら、消費・設備研究投資での減税の余地を残して、今まで減税してきた法人税減税・累進所得税減税・金融所得設定をなくすことだな。
