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はてなキーワード: デフレとは
【はじまり】
転勤のため、新しく家電を探すのに使い始めたのがきっかけだった。
特に潔癖症ではなく他人が使っていたことは気にならないので、年度末の引越しシーズンに他人が不要とする中古家電を揃えた。
出品理由はまちまちだ。
少なくとも壊れたからではない。
家電については購入前に傷の状態を確認するため出品者に裏側の様子を写真で撮ってもらい、吟味した上で購入した。
結果的に同じものを店頭で購入するよりも４～６割安で購入できたのがとてもうれしかった。
【安全面】
無論、住所を提示しなければ物は届かない。
ここで住所を知らない他人に知らせることに抵抗がなければ問題がないと思う。
中にはペンネームで郵送してくる人もいる。
名前を1文字削ってSNS検索除けをするなど、自衛は必要だろう。
こういう時は平凡な名前の人がうらやましいと思う。
実際に取引をしてみると、良心的な人が多かったように感じる。
たしかに希少品を他の購入者と競う場合は必死になるが、ほとんどの場合は挨拶をしてゆるーく取引をする。
出品したものが売れればありがたいし、欲しいものが安く買えてもありがたい。
短文でのやり取りではあるが、その気持ちを自分なりの言葉で評価に書き込めば、おのずとトラブルは回避できる気がする。
【出品しはじめた】
買い専のつもりではじめたが、そのうち不用品を出してみたくなった。
わりと軽い気持ちで不用品を出品したら速攻で売れた。
購入者は「ちょうど探していた」と言っていた。
自分にとって要らないものでも、誰かにとっては今すぐ欲しいものなのだろう。
送料を安く抑える方法については少し勉強が必要だったものの、要らないものでも案外買ってくれる人はいるものだと思う。
（送料計算のために、郵便物の厚さを測る物差しと郵便用のはかりもそこで購入し、より効率的になった。そういう需要を見込んで売っている人がいるのだ）
送料や梱包費はかかっているが、出納帳をつけてみたら売り上げ4万、利益3万というところだろうか。
売り上げの中からさらに服や日用品を買ったりしてもなお1万くらいの利益だ。
稀に、買うわけでもなく人の売り物にイチャモンをつけてくる人は、一定確立でいる。
（それって安いところで売ってたやつですよね？など）
正義感が強い人なんだろうな、と思って丁寧に返事していたけど、最近は「元は安いものなので、まとめ買いのほうが得です」って書いて予防線を張っている。
買う人が納得すればそれでいいんじゃないだろうか。
あと300円以下にまけてくれって言う人も何人かいる。
値下げしたい気持ちは山々だが、それはシステム上300円以下にできないので、こちらではどうすることもできない。
【買って安いもの】
服は安い。ノーブランドであれば新品で送料込みでも、しまむらよりも安い。
サイズ違いやもう着ない女物は、どんどん安値で売りに出される。
金銭感覚がハイパーデフレに陥り、よっぽど一目ぼれしない限りは店頭ではもう服を買えなくなった。
布ものも、新品のものもかなり安く買えるし、出先で購入できる。
あと腐りにくい保存食や嗜好品も、店頭より安く出品している人もいる。
買うにはいいが、なかなか売れないと思う。
（というか店頭で買うのがばかばかしいくらいの安値になっている）
中古のゲームソフトも、アホみたいに安い値段でやり取りされている。
【よく売れたもの】
家電・ガジェット系は、人気機種なら中古でも比較的すぐ売れる。
使用感があっても実用的なものは学生や若い社会人には需要があるようだ。
季節ものも時期に合わせるといい感じに売れた。
夏用のファブリックがしばらく売れ残っていたが、先日急に暑くなってから即効で売れてしまった。
一方で、冬の暖房器具はなかなか売れないままでいる。
人気の漫画の全巻セットもよく売れた。
正直、古本屋に二束三文で持ち込むより高く売れ、買うほうも美品を入手できる。
フリマアプリがもっとはやると、古本業界が一番脅かされるかもしれない。
【その他】
たまに女子的なオマケをつけてくれる人がいる。
うれしいかったので、自分もまとめ買いしてくれた人に今度つけようと思う。
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招待コード：CSg379
日銀の推計が正しいと仮定すると、要はあんまり余ってなかったって事だろうね。
デフレが15年近くも続いたせいで、供給側も需要に合わせて減った、と。こうなると、企業に設備投資等を促すって事になる。もちろんこれはマイルドインフレ下の方が容易であるけれども、日銀の仕事はここまでであり、
現状では「（成長率は）実質１％ぐらいがせいぜい。政府が目指す２％に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。
となったのでは。
追記: 洗脳云々ついては何とも。例え推計に疑問があるとしても、自分が所属する組織を対外的に批判することがベストだとは必ずしも言えない訳で。もしかしたら内部でやり合っているのかもね。いずれにしろ考えるだけ無駄かと。
なんでデフレが悪なのかというと、賃金の下方硬直性や名目金利の非負制約（＝実質金利の高止まり）で需要が落ち込み、潜在成長率が達成できないから
×潜在成長率
○潜在GDP
・1995年から今までの平均的な潜在成長率は、今この瞬間での潜在成長率と違うこと。今が潜在成長率１％だからといって、1995年当時の潜在成長率が１％であったわけでも、1995年から今までの平均的な潜在成長率が１％なわけでもなく、もっと高い。
・成長率はたとえば失業率が自然失業率のような水準にあるところから計算しているのでもない限り、色々な情報を落としていること。需給ギャップのような「水準」の概念と、「成長率」の概念の区別は重要。仮にバブル崩壊のようなショックでGDPの水準が１０％下がり、失業率が２％上がったとして、その後にずっと潜在成長率（景気中立的なので失業率は２％上がった水準で一定に保たれる）を達成し続けても、経済のパフォーマンスとしては良いとはいえない。
・潜在成長率や供給能力といったもの自体がデフレの影響を受けること。実質金利高や、期待売上高の低下は設備投資を抑制するが、それは潜在成長率などにも影響する。今、需給ギャップが埋まったとしても、その供給の天井がデフレによって低くなっていたという問題がある。
結論
せっかくGDPギャップの算出をやってくれているのだから、わざわざ情報量の劣る潜在成長率だけを見る、しかも現在の潜在成長率を1995年にまでそのまま外挿したものをベースに見て考える必要がない。景気の循環で正負になるのは別としても、GDPギャップが概ねゼロにならずマイナスが続いていたら失敗していたことになる。しかもその失敗は、デフレによる設備投資の停滞によって供給の天井の低下が起きた（クリアが簡単になっていた）上での失敗なわけ。
元増田です。レスありがとうございます。
えっと、潜在成長率 = 実質成長率じゃないよ。Wikipediaからひくと
（略）
これはつまり、NAIRU(インフレ非加速的失業率)の状態で、達成できると見込まれる実質成長率が、潜在成長率と言う事であり、もちろんデフレ下の日本は「NAIRUの状態」ではないので、当時の実質成長率を潜在成長率として扱う事はできない。
http://anond.hatelabo.jp/20140529142301
やっぱり潜在成長率＞実質成長率で、潜在成長率未達成だったんですね。自分の理解が間違ってなかったようでホッとしてます。
でも、なんで岩田副総裁は潜在成長率を低めに見積もられているのかな。日銀官僚に洗脳されちゃったんでしょうか？
早漏すぎる。デフレから(マイルド)インフレに変わった途端に、実質成長率が大きく伸びるなんてのは有り得ないっしょ。卍解じゃねーんだからさ。実質成長率ってのは名目成長率とGDPデフレーターから算出される数字に過ぎない訳で。
http://anond.hatelabo.jp/20140530002009
ごめんなさい、ご教授の内容がよくわかりません。岩田副総裁の潜在成長率推計が正しいんだったら、これまでデフレだったのに潜在成長率を達成していたことになっておかしいな、ということが言いたかったんです。仮にこれから実質成長率が（中長期的な平均値で）もっと高くなるんだったら、岩田副総裁の推計値は過少だってことですよね？
ボクは過少推計だと思うんで、成長戦略なんてなくったって2％成長はいけるんじゃないかと思ってるんですが、岩田副総裁は、成長戦略（の成功）なくしては実質1％成長がせいぜいで、大きくどころか小さくも伸びない（循環を均してみれば）とお考えなようで、そこに違和感を覚えているんです。
デフレは悪で、リフレ政策でデフレ脱却すべし、とずっと思っていたんだけど、ちょー混乱中。
まず自分の理解を書いておくと、なんでデフレが悪なのかというと、賃金の下方硬直性や名目金利の非負制約（＝実質金利の高止まり）で需要が落ち込み、潜在成長率が達成できないから、というもの。で、どうして混乱しているかというと、
日銀の岩田規久男副総裁は２６日、東京都内で講演し、日銀の大規模な量的金融緩和策が日本経済の潜在成長率を引き上げたとの見解を示したうえで、現状では「（成長率は）実質１％ぐらいがせいぜい。政府が目指す２％に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/fnc14052621170009-n1.htm
潜在成長率が１％ぐらいがせいぜい、というなら、潜在成長率をデフレ下でも達成できているじゃん！ デフレスタートを1995年とすると、1995～2012年度の平均成長率（実質）は0.84％。ほぼ達成してるし、まあそれでも少しは足りないと言えるけど、リーマンの2008年度を除くと1.11％。リーマンは外部要因だと割り切るなら、ちゃんと達成してる。
上記報道の元ネタであろう講演の原稿・資料は日銀のサイトにアップされているんだけど、そこには、
こうしたポリシー・ミックスの中で、金融政策の役割は、直接的には「デフレから脱却して、2％の物価安定目標を実現すること」に尽きるわけですが、潜在成長力との関係では次のように整理できると思います。
第一の役割は、言うまでもなく、大規模な金融緩和により総需要を刺激し、需給ギャップを解消することにより、経済を本来の潜在成長軌道に復帰させることです。デフレと不況の悪循環を、デフレからの脱却により断ち切ることとも表現できます。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf
いや、ボクもそうだと思ってたんだけどさ、潜在成長率が1％ぐらいなら需給ギャップないじゃん！ もちろん、循環局面によってはあるけどさ、上に書いたとおり、循環を均して中長期的に見ればギャップないじゃん！ ってことはさ、デフレは悪じゃないの？ デフレと不況の悪循環ってどう考えればいいの？ 日銀はずっと（黒田総裁になる前から）潜在成長率は１％もないよ、と言ってきていて、それは需給ギャップがない＝デフレは悪じゃないって言い訳だと思っていたんだけど、実は昔っから日銀は正しかったの？
誰か教えて！
客単価は6000円くらいかな。店舗は4つ。
人がいなくて困ってる。
この変革期にいい感じにデフレの流れが終わればいいんだけどねぇ。
http://toyokeizai.net/articles/-/37248
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51897306.html
でも、ちょっと前まで人口減少でデフレになっているんだ、だから人口減少は続くからデフレは続いて仕方ないものだ、って言われてなかったか？人口デフレで検索するといくつも見つかる。
http://atamanisutto.livedoor.biz/archives/51557521.html
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20120705/1341531949
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4T8YH6KLVR601.html
結局、人口減少していてもインフレに持っていくことはできるし、むしろ人口減少はインフレを進めるてこと？だったら、人口減少デフレを唱えていた人達っていったい何だったの？
そんな意見があるらしい。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11820217356.html
藤井教授が主張されている金利とは名目金利であると思われますが、マンデル・フレミングモデルにて考慮される金利は、名目金利ではなく実質金利です。経済は名目ではなく実質で動きます。
確かに経済を動かすのは実質だが、マンデル・フレミングで行われる世界金利との裁定行動は名目の方だ。というのも、実質化する時にはデフレーターに注意をしなければならない。
投資家もお金を使うのは主に自国で行う。だから投資家が気にするインフレ率は自国のインフレ率であって投資先の国のインフレ率ではない。
アメリカの投資家にとって日本で消費する機会が少ない以上、彼らは「日本の名目金利－日本のインフレ率」である日本の実質金利は気にしない。
彼らが気にする実質値は「日本の名目金利－アメリカのインフレ率」だ。
アメリカの投資家は、日本に投資する時もドイツに投資する時もどの国に投資する時も同じアメリカのインフレ率を使って実質化する。
その結果、彼らにとっての実質値を一致させる裁定行動は、名目金利を一致させる裁定行動となるのだ。そして、それで誰もフリーランチを食べられないよう為替が動く。
藤井氏の意見は問題だらけなので、何もこんな怪しい裁定を言う必要はない。今現在の財政政策の抱える
問題はマンデル・フレミング効果ではなく供給制約だというブログ主の指摘もその一つであろうし、コメント欄にある
1. 無題
（略）
MFモデルにおいては金利が上がりそうになればその追加収益機会を求めて即座に海外から資金が流入します（現在の為替市場の活発さを考えればこの想定は非常に現実的です）。その結果、金利は上がることなく元の水準に維持されます。つまり、公共事業が拡大されるとなった時に金利は上がることが出来ないというのがMFモデルの含意なわけです。金利が上がっていないという主張はMFモデルが成り立っていることをサポートする現象であるのに、それをMFモデルが成り立っていない理由として挙げることは、いかに藤井氏がMFモデルを理解していないかということを表しているに過ぎず、批判になっていません。
（略）
wis 2014-04-12 03:06:21
や
3. 無題
新規国債と長期金利の相関係数は元の藤井教授のものにも出ています。
そして、その相関係数は使い方に非常に問題があるということを
統計を使う学部だと２回生から３回生で習います。はっきりいって
教授にもなってこんな相関係数を載せてしまうというのは、一般読者
は別としてある程度の専門性を持って議論をしようという人が、
どのような問題があるかは以下の具体例などを見ればイメージはつかめます。
http://www.slideshare.net/teramonagi/r-7066155
ぴっちゃん 2014-04-13 14:50:48
などもそう。
