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はてなキーワード: 就業条件とは
そもそもは契約書と異なる就業条件で働かされていたのに棚に挙げられて。
正社員で入ったけど同期4人はとっくに辞めてて私が最後の1人だった。(半年経ってないけど)
とにかく金、金、金の会社で
営業はとにかく金を作れ、事務は金を生まない。サンプル品だって使い終わったらジャンクで売れ。
掃除業者を雇う金すらなく、全員で掃除。ゴミ袋は勿体ないからギリギリまで使え。
退職して清々する一方で、こんな会社にしか内定もらえなかったんだなと思うと悲しくなった。
転職活動においても書類選考で落ちるのがほとんど、面接まではいっても短期離職で説教くらったり不採用がほとんど。
今の会社だって本当は一般事務で活躍するはずが、毎日飛び込み営業で断られ自尊心ボロボロな中で、転職活動で自分という商材を売り込んで断られまくって更に自尊心ボロボロ。
私は無価値だとつくづく思うようになり、死にたくなった。
「死にたい」で検索して出るあらゆる窓口、20箇所くらい電話したけど
どこも混み合ってる。
私も死にたいんだけど。
事情は違うと思うけど、やばくない？
自費診療になると思うと予約やめとこうと思う。
マジで今月無一文なんだよ。。。
結果として1ヶ月と少しで内定貰えました。
大学卒業してから約4年塾講師のバイト経験のみ。就活経験なし。しかもコロナ流行中。
ハロワ、就活エージェント、転職サイト、NPO就活支援と一通り使ったので簡単に感想を書いていく。
○ハロワ
なんか職探しといえばハロワのイメージがあったのでとりあえず登録。
これがやりたい！みたいなのがなかったので職種を決めずに事務と接客あたりで求人検索。
しかも企業ごとに書類を送付しないといけないので封筒や切手などの手間がかかる。
手間も到着までに時間もかかるから全部の企業にネット経由で履歴書送らせてくれ。
そしてそんな手間暇かけた子たちが全滅すると心もお金も減るんだよ。
ハロワ既卒フリーターに厳しくね？中小企業が多いせいか分からんが、かなり経験者優遇されてるのではないだろうか。
個別塾講師だったので個別PC教室講師の求人はさすがに通ると思ったがだめだった。
というか数週間経っても何も連絡がなかった。不採用の連絡はくれ。
あとハロワに掲載されている企業はブラックが多いと言われる理由は求人情報を掲載するのが無料であるため。
ハロワの人が若い人向けのそういうサービスがあるって教えてくれた。
履歴書の修正や面接練習をする相手を確保したかったので電話で予約。
初回はzoomで相談。どの職種にしたいかなど自己分析が行えていない私に相談員の人イライラ。
私の担当の人には就活する時は職種を絞れって言われたけど結局絞らないまま就活続行。その後も面接練習や相談にのってもらった。
そこで職業適性検査ができると言われたのでやってみたがそれの結果がくるのが私の内定が決まった後だった。気になるから聞くけどさ。。。
こっちはサイト上でエントリーと書類の送付ができるので複数の企業にすぐ応募できる。一回登録した基本情報は残ってるから志望動機とかを書き直すだけで応募可能。
マイ●ビとリク●ビを頻繁に使用してたけど、結局勤務することにした企業はin●eedにのってたやつ。
でも明らかに怪しい企業が出してる同じ求人が複数あってそれが検索する上で邪魔だった。そういう企業は写真を求人ごとに変えて掲載するから、しっかり企業名覚えておくといい。
フリーター、既卒相手にしてるのサイトを複数登録。正直これはどのエージェントに出会えるかという面が大きい気がするのでこのサイトがいいみたいな確実なことは言えない。
最初に面談して自分のこと色々話して条件にあった求人情報をメールとかで送ってくれるっていうのが基本。でも中にはさっき私が話したこと聞いてた？みたいな条件とぜんぜんマッチしてない求人を紹介してくるところもあった。なんかとりあえず手元にあったの送りました。みたいな。まあ既卒未経験で雇ってくれるとこが多くないのはわかるけどさ。
そもそも既卒未経験子持ちで微妙な反応なのに「事務」なんて言ったらさらにだった。
私が面接で行った企業の人たちも応募がたくさんきたと言っていた。
その中で経験ない新卒でもない人間が選ばれるわけがないとみんなそう考えていた。
なんならNPO就活支援の人には事務職もそうだし就活自体かなり厳しいものになるだろうと予想されていた。
就活している人間に対して人は「大丈夫」なんて無責任なことを言ってうまく行かなかった時にクレームつけられたくないんだろうな。そりゃそうか。
話を戻す。
あと、エージェントが紹介してくるのは大企業の割合が多い。中小あんまない。
エージェントを仲介するにはお金がかかるのでそれを負担できる企業ということになる。
また、ちゃんとしたエージェント企業だと依頼した企業としっかりコンタクトをとっていて就業内容に嘘がないかなど確認取れたところしか紹介しないというところもある。(全てではないとは思うが)
ほとんどの企業が一度面接して一回求人紹介してもしいいのあれば応募するって感じだったけど、送られてきたものであまりいいものがなかったのでほとんど返信せず終了。
今回私が登録したエージェントの中で一番いい求人出してくれてサポート厚かったのはウズ●ャリだった。一回ではい終わりじゃなくて履歴書の改良や面接練習をなんどもしてくれた。他の人がどうかはわからないが、私が当たった人はしつこいくらいにとても面倒見がいい人だった。そこの紹介で内定もらったが辞退した。
・それぞれのいいところを吸収して利用する
・いろいろな選択肢を同時進行する
聞いてた話と違うみたいなことが珍しくないので面接で仕事内容説明してくれるからしっかり確認する。
・長所とかアピールポイントとかを全く聞いてこない企業もあった
そういうところはまず、就業条件や社内環境を開示してくれてそれに関して質問や話をしていく。その上でのコミュニケーション能力を見て決めてる。
そういう人にも物怖じしないでコミュニケーションを取れるかも見られていると思う。大学生時代にクラブでバイトした経験が思わぬところで生きた。相手によって適切な距離感で話す。オープンに会社のこと話してくれる人には突っ込んだ質問しても大丈夫だった。そこらへんはネットの情報鵜呑みにしないで臨機応変で大丈夫だった。
また思い出したら追加する。寝る。
・都内や横浜で介護福祉士持ちだと時給1600円で働ける派遣会社がいくつもある。
最近は時給1650円以上出している派遣会社も少しずつ出てきている。地方だとそれ
より多少時給が下がる
・「時給1800円」とか書いてある求人は、初回契約2か月間のみの場合が多いので派
・ネット上にある時給の高い求人に釣られて電話すると、他の求人を案内される「釣
り求人」もあるので注意
・「介護 派遣」と検索すると、はたらこねっとやリクナビ派遣などのサイトがヒット
するので、初めて介護の派遣をする人は、まずはそれらのサイトを見まくって時給の
高い5社位に登録して比較する。登録しに行かないと教えてくれない就業条件などもあ
るので注意
・なぜ複数登録するかと言うと、派遣会社や担当に付く営業さんにも当たり外れがあ
り、変な対応されたらすぐに他の派遣会社に乗り換えられるようにリスクマネジメント
するため
・ちなみに「介護 派遣」で検索すると、「介護職派遣ランキング」などのサイトも表示
されるが、このようなランキングはサイト作成者がアフィリエイト報酬（1人登録すると
数千円）を目的にしているのであてにはならない
・派遣社員は法律上（労働者派遣法第26条第7項）入職時の面接は禁止されている。だ
から面接を「顔合わせ」や「施設見学」などと言う。建前上面接が禁止されている為、
面接時に根ほり葉ほりあれこれ聞いてくる施設は少ない。それでもいろいろ聞いてくる
施設ははあるのでその時は注意する。詳しくは「派遣 面接 禁止」などで検索して調べる
・派遣社員は正職員と違ってその介護施設の就業条件に縛られないので、ひと月に何日
間働くかはその施設のホーム長や主任との交渉次第。稼ぎたい人は公休7日とかにして
休日を減らして稼ぐ
・多く働きたくない人は、週3日出勤で夜勤なしとかも出来る。日勤のみ、遅番のみとか
もできる。ただ希望が多くなると、それだけ紹介できる施設も少なくなってくるので注意
・有給休暇は普通に使用しても良いが、稼ぎたい人は公休を減らしてそこに有給休暇をあ
てる。有給休暇の日はお金が出るので公休を減らして有給休暇にすると、その分月給が上がる
・有給休暇を取得した時に、お金がいくら出るのかは、以下のURLなどを参考にする
https://haken.en-japan.com/qanda/description_90/
・ユニット型特養などのひとり夜勤の施設は仮眠も休憩も無いので、拘束時間全てに時給
が出るので稼ぎたい人には良い。ただブラック施設になると、休憩してなくても「休憩し
た事にしてタイムシートにそう書け」と言ってくる場合もある。その時はすぐに派遣会社
に苦情を入れる
・ちなみに夜勤時は夜10時～翌朝5時までは深夜時給といって、昼間の時給の1.25倍と
なる。例えば昼間の時給1600円だったら、深夜時給はその1.25倍の2000円となる。ただ
し休憩時間や仮眠時間は時給が出ない場合がほとんどなので、夜勤をやってもあまり稼げ
ない場合も多い
・時給1600円だと働く日数によっては正職員の月給を超える。正職員にそれを言ってしま
うと不満を持たれてトラブルになる場合があるので、職場では絶対に時給や月給の話をし
ない。 聞かれたら「派遣会社に口止めされてるんですよ～」などと言ってかわす
・あと契約期限についても職場では話さない。下手に話すと「辞める/辞めない」と揉めて
トラブルになることがある。辞める時は派遣会社の営業さんから連絡してもらう
・辞める場合は契約期限の1ヶ月前までに派遣会社の営業さんに退職の意思を伝える
・派遣会社への登録は多い人は10社以上登録している。いますぐ働く予定がない状態で登
録しに行っても全然大丈夫。派遣会社も登録人数を欲しがっているので特に問題なし
・派遣会社への登録へ行くときは普段着で問題なし。ただ介護施設への面接（顔合わせ）
の時はスーツで行ったほうが良い
・介護の派遣での1回の契約期間は2～3か月間が多く、契約の更新をして延長も出来るが、
ブラック施設でヤバいと感じたらすぐに派遣会社へ連絡。場合によっては契約期間の短縮
もできる
・介護の派遣で行く施設は、正職員もパートさんもどんどん辞めていってしまうから派遣
社員を雇っているような「（人間関係や労働環境などの）何らかの問題があるブラック施
設」が多い。我慢して精神が病みそうだったら無理せず契約終了にして次の施設へ移る。
・介護施設によっては閉鎖的な人間関係で、毎日同じ仕事の繰り返しで、仕事を頑張って
も頑張らなくても評価されず同じ給料の場合、正職員やその他の職員が人間的に腐ってし
まっている場合も多い。そういう施設に派遣されてストレス過大になりそうだったら、無
・介護施設によっては施設職員の知識や技術が低レベルで、（オムツ2枚重ねてさらに
パット重ねたりとかの）非合理的な慣習をやっているところも多い。やっても意味の無い
「おまじない」のような事を見直しもせず皆でやっている施設もある。外部の人間から見
ると変な事でも施設の職員たちは真面目にやってるつもりなので「これは間違っています！
正しくはこうです！」なんて主張すると、激怒されて逆恨みされることもある。なのでそ
の様な事を見つけたら受け流すか、もし我慢できなかったら契約更新しないで次の施設へ
行ったほうがいい
・古い特養や老健などの介護施設によっては、いまだに利用者さんを「ちゃん」付けで
呼んだり、上から目線で命令して支配して管理しているような所もある。そういう施設の
職員はゆがんだプライドが固まってしまっていて、矯正はもう「手遅れ」で出来ない場合
が多い。「手遅れ施設」、「手遅れ職員」でストレスがたまる場合は、契約終了にして次
の施設へ移ったほうがいい
・派遣社員を募集してるところは大抵人手不足なのでいろいろ大変。あまり研修を受けな
いで、すぐにひとり立ちする場合もある。仕事をする上で（自分や利用者さんなどの）安全
・現在介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）で介護福祉士を受験する予定の人は、
派遣で実務経験を積むこともできる。その場合、派遣会社に実務経験証明書を書いてもら
う。派遣で複数の介護施設に勤めたら、その枚数分派遣会社にまとめて書いてもらう。
・実務経験証明書の用紙は「 http://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki.html 」から請求
する『受験の手引』内にあるので、それを必要な枚数分コピーして派遣会社に渡す。詳し
くは派遣会社に問い合わせる
・派遣会社の担当営業さんも当たりはずれがある。問題のある営業さんだったら本社か支
店に直接電話して、「担当の営業さんを変えて欲しいんですが～」と相談する
・交通費は定期代のみを支給する派遣会社が多いが、「往復の切符代×働いた日数分」を支
給する派遣会社もたまにある
・残業時間のカウントも15分単位の派遣会社が多いが、中には1分単位や5分単位で残業代
・給料の振り込みも銀行を指定して口座を作ってくれと言ってくる派遣会社や、振り込み
・最近は給料の日払い・週払いをしている派遣会社も多い。ただその場合振込手数料を数百
円ほど取られるケースが多い
・派遣社員も派遣会社の社会保険（健康保険や厚生年金）に入れる。ただ最初の2か月は試
・派遣社員も病気やケガで働けなくなったら、「傷病手当金」というのが給料の3分の2程度
出る。退職前に派遣会社の健康保険で継続して1年以上被保険者期間があったら、最大1年半
傷病手当金が出る。1年未満しか被保険者期間がなかったら、契約期間内のみ傷病手当金が出る。
・（これは派遣とは関係ないが、）もし自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」
を入手するとよい。これを病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が高額療養費制度の自
己負担限度額までとなる。具体的には年収370万円以下の人は入院しても月額57,600円以上払わ
なくてよくなる。「限度額適用認定証」は各健康保険の窓口に申請をすると発行してもらえる。
詳しくは以下のURL等を参考にする
https://seniorguide.jp/article/1002198.html
・介護の派遣先での研修はあまり無い事が多いが、自分で独自に学習したい方は以下のフェイ
スブックのリンク先に書いてある「ケアの技法」一覧などを参考にするとよい
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
奇遇だなうちにもまだ届いてないわ就業条件通知書。今日で契約切れるのに。
1年位のあいだ3ヶ月更新の派遣社員で働いていたんだけど、毎回就業条件明示書が遅い。
更新満了日の数日前に来る。いくらクレームを入れても直らなかった。
今日で更新満了日だけど、今回はついには最終日にも来なかった。
派遣会社の営業に電話したらもう今日書類送ったとか悪びれもなく言うので
その瞬間、営業が激高しはじめたけど、
時給も条件もわからないのに働けませんって言い返してしばらく言い争いになって電話切ったった。
向こうは法律的には契約前に届けばいいとか言ってたけど俺が悪いの？
契約はお互いの合意があってはじめて成立するものだから遅くても一週間二週間前に送って当たり前だと思うんだけど。。。
そもそも今回なんて契約前に届いてないし
何にせよ俺は無職になったった。
追記：
xsinon なんかよくわからんが腹のたつ派遣会社だな。どうせマニュアル化されたものを通達するだけだろうになぜ送ってこないんだろ。辞めて正解だよ
派遣先の対応が遅くて、派遣先と派遣会社間の契約を早く結べないらしいです。
派遣先との契約確保してないから、派遣社員との契約も結べないと。。。
それは派遣会社営業の折衝力の問題で、そのリスクを派遣社員に押し付けるのも違うと思うんですよね。
とりあえず今はこれだけでご容赦願います。
明日からの契約の就業条件明示が届いていないので契約に同意していなければ判子を押して返事も出していないです。
契約の合意ができていないというかできない状況です。そのため、ネットで見る限りは法的に問題ないと思われます。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1598580.html
直したった
・完全反響営業！チームで目指すゆるやかなノルマがあるだけです♪
↑ほんとかよ
↑終業時間とはなんなのか
↑なんでそこに含み持たすのはっきりして
↑高卒の人柄は見ません
もちろんこれら以上に（以下に？）大変な条件で頑張っている人がいるのも
分かっている。残業40時間とかナメてんのかと社畜自慢したがる人の声も聞こえてきそうだ。
でもこと残業に関していえば、初めて勤めた会社で残業は仕事ができないやつがするものだ
と教えられたため残業があるのが当たり前みたいな就業条件の会社がこんなに多いことを受け入れられない。
残業って、終業間際に突発的に入ってきた業務とかその日のうちに対応しないといけない業務が
重なったときとかに仕方なくするものって意味で基本的にないのが前提じゃないの？
高卒のくせにこんなことで選り好んでいるから決まらないんだろうなというか入りたい会社とかないんだろうな。
正社員の壁は高い。
まずは状況説明。
まず、結構話がおおごとになっているなというのが、メールを見たときの第一印象。
「会社間の基本契約にある人材の引き抜き禁止の項目に抵触する行為であり、事実確認を行っている」
「先方様とは全国各拠点でお取引を頂戴している状況であり、万が一事実とすれば、全国的なトラブル案件になる事案」
しかし、Ｘ社の立場からすれば問題がある行為だというのは分からなくはない、分からなくはないのだが、何というか、そこまで堂々と言えることなのかなとも、正直思った。
上記のとおり日雇い派遣というのは現在は法律上禁止されている（例外もあるが今回のケースは該当しないと思う）。それを当然理解していて、一日ごとに雇用契約を結ぶなどという姑息な手段で法律をスルーして、実質的な日雇い派遣を継続しているＸ社は、後ろ暗い気持ちはないのかなと思う。まあこれは、派遣先のＹ社も同じ穴のムジナなのだが。
ああ、同じ穴のムジナだからこそ、仁義として大事な商品、もとい労働力を横取りするとはけしからんＹ社め、というそういう意図なのか、Ｘ社としては。メールによると会社間でそういう契約が結ばれていた（そこは別に不自然ではない）ようだし。そのあたりの詳細は、スタッフにまでは知らされてなかったけど。
ちなみに、Ｙ社の直接雇用の就業条件は、雇用される側としてみれば、Ｘ社と大きく異なるわけではない。
Ｘ社の給与は時給1050円。Ｙ社の給与は時給950円、ただし加えて交通費支給、各種保険あり、制服等支給あり、条件により有給休暇等あり。要は、Ｙ社にすると時給は下がるがその他の補助でトントン、あとアルバイトとは言え日雇いよりは安定してるよ、というあたりがメリットか。
Ｙ社の「勧誘」というものがどういうものかというと、これもそこまで大げさな話ではない。「ここだけの話だけど」とベテランのバイトさんに言われて、「よければ詳しい話を社員さんから」という感じで採用担当の社員に簡単に話を聞き、「もしその気があるなら改めて（通常のアルバイトと同じように）求人に応募してください」と言われたという程度。強制とか（勧誘を断ったことによる）嫌がらせとかはなかった。
気持ちとしては、たまに電話で話す程度のＸ社の社員よりも、同じ仕事を一緒にしているＹ社の社員さんやアルバイトさんのほうがよく話すし仲もいいし、もしもどちらかの味方につけと言われたら、自分はＹ社に味方する。今の自分の立場はＸ社のスタッフの一員なのだから、その意味では筋が通らないのは承知の上だが。
それにしても、誰がＸ社に勧誘の話をチクったんだろう。そんなことをしても何の得にもならないと思うのだが。むしろ、これが元でＸ社とＹ社の関係が悪くなり仕事がなくなれば、困るのはスタッフのわれわれのほうなのだが。勧誘されたときも「ここだけの話」的な雰囲気はあったはずで、そこは空気読めよ、内々にしておけよ、と文句も言いたくなる。こんな状態では、たとえ今後Ｙ社の仕事があっても、雰囲気を考えると行き辛い。
