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はてなキーワード: 財政問題とは
「弱者男性」からのバックラッシュについて論議が続いていますが、自分の中で感じたことを吐き出してみる。
端的に言えば、
という話。
「弱者男性は、女性からの承認を求めている。」という想定に違和感を覚えたのが、以下の文章を書く動機。
http://d.hatena.ne.jp/font-da/20150526/1432612495
なお、弱者男性として、30-50代の不安定な就労環境に置かれた独身男性を想定している。自分自身も弱者男性に近い立場である。
フェミニズム擁護側には多くの統計をもとに、今の社会がいかに「男性優位社会」かをしめしていただいた。
しかし、自分の給与明細・口座残高があまりよい状態ではないのもまた現実である。
今まで生活保護のお世話にならずに済んだがこれからどうなるかはわからない。
そんな状態で賃金格差などを示しながら「男性優位社会」を撲滅するということは、弱者男性の賃金・労働環境を悪化させる可能性があるといっているに等しい。
安定した環境で働いていて家庭を持っている男性にとって具体的なフェミニズムの影響は「家事と仕事の割合」とか「出世競争」といったところであろう。
しかし、弱者男性にとっては「よりブラックな労働環境」「非正規労働への転落」「失業」といったものを想起させる。
自分の今の地位さえ「男性優位社会」による下駄の結果だとしたら……ということである。
「流れ弾を当てるな」「ほっといてくれ」というのは、自分の生活環境を苦しくするなという話だ。
『「フェミニズムの実現」は未だ成っていない喫緊の課題であり、実現後を勝手に妄想して批判すべきではない。』
という批判はまっとうであると思うが、心情的に自分が不幸になるかもしれない運動を諸手を挙げて歓迎することは難しいのではとも思う。
『フェミニズムは「男性優位社会」を打倒する理論であり、男性の格差は感知しない。男性は男性で運動すべきである。』
というような批判はフェミニズム側からすれば当たり前の応答なのであろう。
フェミニズムは男女格差を解消する運動であり、その理論も方法も女性の解放に最適化されて構築されたものなのだろう。
女性が立ち向かう壁は「男性全体」であり、そこに「強者男性」「弱者男性」の区分はない。
それに対して「弱者男性からのバックラッシュ」も弱者男性の生活向上においてはひとつの最適化の形だと思う。
社会問題を体系的に考えるの素養がある人であれば「弱者男性の貧困問題は経済的強者に向かうべきだ。」と違和感なく考えることができるだろう。
しかし素朴にこの問題を考える時相手は弱者男性以外になるし、さらに悪ければフェミニズムの構図を引きずって「男女対立」の枠で最適化させてしまうかもしれない。
特にこの問題のフェミニズムおよびそれを支援するリベラルの応答においては度々”弱者男性は真の弱者ではない。”という言い方がされる。
コレは卑屈にとらえれば「弱者男性は男性優位社会でも優位に立てないクズ」であり「他の社会運動からの連帯を与える価値がない」と見える。
リベラルに見捨てられていると感じている弱者男性が、リベラルの提供するものの見方に乗っかってくれるかは怪しいのではないか。
弱者男性がたとえ卑屈であろうとも、彼らが感じている「貧困への不安」というものは本物であると思う。
本来このような弱者男性の不安に応えるべきであるのは、労働組合・労働運動であろう。
しかし、失われた20年の間労働運動は敗退を続けていた。労働組合は長らく既存の正社員の雇用を守るだけで精一杯だった。
非正規労働者であれば、労働組合を正社員の権利擁護団体としてみている可能性もあるかもしれない。
その一方で生活保護以上のセーフティネットが敷かれることも期待できない。
なぜなら財政問題によって社会福祉が充実することはなかなか難しいうえに、
もしこの先福祉が充実することがあっても、福祉の拡充に熱心であるリベラルは「弱者男性」を福祉の対象と見ていないからだ。
こうした状況の中で弱者男性が求めていることは『「社会問題上弱者男性をどのように扱うのか。」をリベラル勢力が明確にする』ことだと思う。
フェミニズムが伸長しても、弱者男性の生活が保障されることを確認したいのだ。
労働組合の復権という形であるのなら、20年負け続けた労働組合をどのように復活させるのか。
国によるセーフティネットを充実させるのか。そのセーフティネットは弱者男性も利用することが可能なのか。
本来であれば「リベラル政党」を自認する民主党に部分最適ではないロードマップを提示して欲しいのだが、あまり期待できそうもない。
いずれにしてもあくまでも「弱者男性が真の弱者ではない。」「それは甘えだ、自分で考えろ。」という態度をリベラル全体でとるのであれば、
シェイブテイルさんが「政府債務問題は2030年に消失する？」 というアホな記事を書いていらっしゃいます。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20140908
この記事だけ読んでも、「政府債務問題は2030年に消失する」と喜んでいるのがなぜアホなのか。
分かりやすく書くと↓こういうことです。
政府さん「私、予算が毎年○兆円必要なの」 日銀くん「僕が毎年お金を刷ってあげる。それを使えば良いよ」 政府さん「そんなことをしたら、あなたへの借金がものすごいことになってしまうわ」 日銀君「僕が渡したお金は返す必要なんてないよ！（注1）」 政府さん「ありがとう。愛してるわ。」 日銀くん「ところで、君、借金もすでに沢山あるんだね。じゃあ、もっともっとお金を刷ってあげるから、それで借金も返すと良いよ。僕の計算では、2030年には君の借金は無くなるよ（注2）。良いアイディアだろ？」 政府さん「あなたが刷ったお金を、あなたから直接もらったら法律違反よ！！！」 日銀くん「銀行君から借りればいいんだよ。銀行君には、僕がすぐにお金を返しておくから大丈夫さ」 政府さん「あなたって頭良い！」 日銀くん「僕はお金を刷るだけ。誰も損をしない。僕って天才だろ。」 注：（参考 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20140908） 注1）＝「行ってこい、でチャラ」 注2）＝「財政問題として意味がある国債残高は減り始めている」「政府債務問題は2030年に消失する」
「刷りゃいいんだよ。刷りゃ。いっぱい刷ってしまえ。刷ったお金を政府に渡せば誰も損しない。みんな幸せ。」
日銀君は「お金は返さなくても良いよ」と言いつつ、政府さんにお金を貸し続けました。
３０年後、政府さんにお金を貸すのは日銀君だけになりました。つまり、「お金を返せ」という人は誰もいなくなくなったのです。
よかったね。
さて、何が問題なのか考えてみましょう。
原発は再稼働。
ばら蒔いて貧民票を買う。
というのは今は昔。
消費増税賛成。
っていったって、自民党(保守)と社会党(革新)の中間って意味だったはずだが、いまや自民も民主も変わり映えしないんで、中間も糞もない。
TPP賛成。
外交面はころころ変わるので読めない。
経済思想は東京と大企業に関しては保護主義だが、地方の保護には反対。
維新の会とほぼ主張は一緒。
致命的に経済音痴。
国の借金はどんどん大きくしたい党。
みずほの奇人ぷりがすごかったが、鳩山のレベルの違う奇人ぷりの前に忘れられた。
経済には無知(亀井と同レベル)なのに（逆に、「だから」か）ベーシックインカムを唱える党。
でも、だれも存在を忘れてる。
保護主義。
親米に加えて、親露。
私は図書館関係者でもなくIT関係者でもないのだが普段図書館をよく使うので色々考えさせられた。
図書館は本業の司書の配置もままならず派遣に置き換えるところもある中で技術者を常駐するのは困難で、システムの見直しも５〜８年ごとにならざるを得ない現実。この程度のアクセスでダウンする図書館側にも問題ありという正論も世知辛い世の中の現実を前にするとなんとも。背景には財政問題もありか。
図書館のシステムって払った価格に見合った内容になってるんだろうか？
私のよく使う図書館もいくらで発注したのか知らないが、半角文字を受け付けてくれなかったり、AND検索が尋常じゃなく遅かったり、素人にも分かる手抜き感に満ちあふれている。
（資料ごとのパーマリンクだとかよりよい使い勝手を要求するなんて夢のまた夢。それ以前の問題で頭が痛い……）
どうせ下請け中抜きバンバンやってるんだろうなあと思ってるのだがどうだろうか。
（※追記:件の図書館は三菱だったそうだが、例にあげた私のよく使う図書館はNECである。）
たぶん図書館をよく使ってる人は多かれ少なかれ自分の使う図書館のシステムについて不満を持ってると思うんだが、公共図書館なんて各自治体で縦割りだろうし、自治体によって規模も予算も違うし、
意見を集約してより良い共通のシステムを作るなんて言うのは無理な話なのかなー。
それにしてもあの手のシステムってどう評価して価格を付けるのかしらん。例えば前述のAND検索が異常に遅いとか半角を受け付けないとか、普段あまりコンピューターやインターネットを使わない人は欠陥と思わずに使うんだろうし。
[2010.6.6]
財政再建の手法。
緊縮かばら撒きかという両極端な話しかでてこないというのが、不思議な所である。
財政問題は、公務員や準公務員、老齢の年金受給者や生活保護受給者が増えて、生産性がマイナスの労働力に対して過大な人件費が国費から投入されるようになるという点に原因がある。これは、産業政策において、既存大企業にとって有利な制度改正が進み、技術や製品の革新をしなくても市場を維持できるようになり、雇用が減少する事から始まる。工場近辺からの苦情や、特許権や著作権といった知的財産権の運用や、損害賠償裁判における懲罰的賠償といった制度で、大企業しか存続できない環境が作られてしまえば、現状維持の為の雇用だけしか必要なくなり、余った労働力は、公務員や準公務員になったり、産業機械を買うよりも安価な使い捨て労働力である派遣労働者になって搾取されるか、働くのをあきらめて生活保護受給者やNEETと呼ばれるようになるしかない。
短期的な雇用の減少であれば、公的セクションが雇用を作り出すのは合理的であるが、制度の改正は長期的な影響を発生し、公的セクションの雇用が恒常化してしまい、生産性がマイナスの労働力を雇用し続ける為に税金を使う羽目になるのである。
財政の再建は、既存大企業にとって有利な制度を改廃していく事でしか、成功しない。
工場近辺からの苦情は、工場で採用する労働者は、徒歩で通勤できる範囲に不動産を所有して居住している者、あるいは、高卒採用を前提に、18年以上継続して居住している者を過半数以上とするというルールが必要である。地域住民を味方につけていない工場が、存続できるわけがないのだ。
特許権や著作権といった知的財産権については、上場企業等の帳簿に信頼が置ける企業に関しては、権利者が公開している単価や利用料を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、権利の有効期限を無くす使い方もできるようにする改革が必要である(cf.[2009.4.22])。
懲罰的賠償制度については、市場占有率によって上限をつける事で、独占禁止法よりもスマートに寡占を防止するべきである(cf.[2010.1.30])。
公務員については、使った官僚の面倒を見ないから、天下り先を作って自分の老後を確保しようとするのである。大臣に仕えた次官級の官僚は、市会議員や県会議員へと政党の推薦で転出するべきである(cf.[2009.4.25])。
高齢者の増加による年金負担の増加については、年金制度を国家が運営するネズミ講であることを止めることから始めるべきである。平均余命までは、自分の積み立てた分を使い、それ以上に長生きするのであれば、自身の貯金や家族に支えて貰うという家制度を復活させるべきである。親が子供を育てる事に、然るべき動機と理由が無ければ、優秀な若者を増やす事はできない。子供の教育の責任は親にあり、学校や社会は協力しているだけである。親が自分の親の老後を支えていたように、子供に自分の老後を支えて貰うという連綿と続く家族の絆を復活させる為にこそ、ネズミ講は止めるべきである(cf.[2007.10.24])。
国家の借金はいくら増えても痛くも痒くもないが、自分の家系の借金が増えるのであれば、人は本気になる。
やってみたよ。
日本版に限った話ではないけど、ポリティカルコンパスの選択肢って微妙に痒いところに手が届かない感じ。意味不明な質問もあるし。個人的には、金融政策についての言及が無かったりする点に大きな不満があるなー。他に適当なチェッカーもない以上、これに頼るのは仕方がないかなとは思うけど、あまり良い基準というわけでもないんじゃないかねえ。
全くの余談なんだが、元増田が言ってるこれ、正直よくわかんなかったんだけど、良かったらどういう政策を期待してるのか聞いてもいい？
経済→基本は民間に自由にやらせて、問題がおきたら最低限の規制を。金を配ることで、ある程度の所得格差をへらしたり、景気対策することには賛成。
金融・財政政策について詳しい言及がないんだけど、「景気対策することには賛成」というのは、何を求めてるんでしょうか。
･･･そういえば、日本版ポリティカルコンパスには、財政問題についての言及が無いなあ。
ワッハ上方の闇1
http://anond.hatelabo.jp/20090731030837
の続き。
http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html
【 平成１１年９月定例会文化労働常任委員会-10月13日－01号 】
◆（漆原周義君）
続きまして、先日我が会派の代表質問におきましても質問させていただきましたワッハ上方について若干お尋ねさせていただきたいと思います。
府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方についての抜本的な改善策について代表質問でお伺いいたしましたけれども、その際運営面では種々工夫を凝らして頑張っているようではございますけれども、私はまた少し切り口を変えて、経営面についても質問させていただきたいと思います。
まず初めに、代表質問にもありましたけれども、平成十年度における年間約二億円の持ち出しについて、その内容をお示し願いたいと思います。
◎文化課長（田中寛君） 平成十年度におきますワッハ上方の収支状況についてでございますが、まず支出についてでございますが、ワッハ上方を運営するための管理経費につきましては、資料館の冷暖房などに費やす光熱費、また演芸ホールやレッスンルームの舞台技術の関係でございますとか、展示室の受け付け、案内業務を行う業務の委託費などを中心にいたしまして約一億四千六百万円を支出しているところでございます。その他同資料館の管理運営及び貸し館や自主事業に従事する職員の人件費に約一億一千三百万円を要しておりまして、合計二億六千万円の支出となっております。
収入の方でございますが、一方演芸ホールやレッスンルームの貸し館に伴う使用料や展示室の入場料の収入がございまして、これが六千八百万円となっておりまして、その収支差額、すなわち持ち出し分といいますか、これは一億九千二百万円というようになっております。
◆（漆原周義君） ただいまの答弁では、全体の運営費に占める人件費が大変多いように思います。代表質問の際、生活文化部長答弁の中で、民間人材の活用を図りながら経営改善を図るとありましたけれども、その具体策についてお示し願いたいと思います。
◎文化課長（田中寛君） 現在、ワッハ上方の人員につきましては、まず館長が上におりまして、その下に副館長と、それからその下に演芸課長という名前の者がそれぞれ管理職でおりまして、その下に管理とそれから事業を担当する者がそれぞれ五名、三名という形でおるところでございます。それとあと側面的なサポートということで、資料館という特殊性がございますので、資料の収集だとか、その収集した資料の分類とか整理とか行う上方演芸専門の非常勤スタッフがおります。これが民間放送局のプロデューサー出身の方々などで合計五名－－参与という名前の方でございますが、そういう方々がおられます。このうち、先ほど言いました館長が非常勤職員でございます。それから、先ほど言いました上方演芸専門の非常勤のスタッフが、これも民間から来ていただいているという方でございまして、開館時より民間人材をこのようにして登用してまいったところでございます。
また、本年四月から主に展示室への集客のための営業を目的といたしまして、民間からセールスプロモーターという方を一名いただきまして、各方面へのワッハ上方のＰＲや団体客のあっせん活動を行っているところでございます。
今後は、これらの民間からの人材登用に加えまして、事業の企画や実施にかかわる専門性を要する分野などにつきましても、広く外部からの人材を受け入れることにして、業務内容とあわせまして経営面からも効率の高い運営に努めてまいりたいと存じております。
◆（漆原周義君） もとよりワッハ上方は、古くから庶民に親しまれてきた上方演芸の保存と振興を図る拠点として設立されたものであり、その意味からも経営面だけをとらえてその運営の改善を図れるものではないということはわかります。言いかえれば、行政だけの力では及ばない部分を広く府民の力をおかりして支えていくような施設づくりが大切ではないかというふうに考えます。
ワッハ上方では、先月から展示室にボランティアガイドを導入したようでありますけれども、こうした事業面だけではなく、館の運営面でも民間の活用を図るべきではないかというふうに考えております。先ほどＮＰＯとの協働の見解をお伺いさせていただきました。昨年施行されました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法で認定された団体などを活用することもその一策ではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎文化課長（田中寛君） お示しのように、ワッハ上方では、展示室の来場者に対しまして、楽しく、わかりやすく鑑賞していただくということで、府民を中心にボランティアガイドを募集いたしましたところ、五十五名の方が応募いただきました。先月から現在そのうちの四十一名の方々に活動をしていただいているところでございます。今後とも、こうした市民レベルの活動と連携を図りながら、府民に親しんでいただける施設の運営に努めますとともに、お示しのＮＰＯ法で認定された団体の活用につきましても、その方策等について研究、検討してまいりたいと存じております。
◆（漆原周義君） 文化は、伝統やその性質上、財政問題と切り離して考えなければいけない分野であるというふうに言われることもありますけれども、今日の府財政、財政再建に取り組んでいる現状を見てみますと、やはりその経営改善につきましても真剣に取り組んでいただきたいなと。その中から多くの府民の皆さん方に親しまれる大阪の文化の拠点がワッハ上方であるというふうな形で思われますように、これからの尽力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
【 平成１２年９月定例会教育文化常任委員会-10月12日－01号 】
◆（西原みゆき君） 次に、ワッハ上方についてお尋ねをしたいと思います。
府立上方演芸資料館、ワッハ上方が開館してやがて丸四年を迎えますけれども、ことし入場料を半額にいたしました。その効果はどうだったのか、効果はあったのか、こんな点でまずお尋ねしたいと思います。
◎文化課長（冨岡久生君） ワッハ上方の入場料の引き下げについての効果についてでございますが、具体的な効果と申しましても、入場者数の増加を図るという意味での入場料の引き下げですので、四月以降の入場者数の動向についてお話をさしていただきたいと思います。
ことし四月以降の入場者数でございますが、八月末までの状況を申し上げますと、総入場者数が二万四千三百十一人となっておりまして、これは前年の同期の入場者数一万九千四百九十八人と比較いたしますと四千八百十三人、二四・七％の増加となっております。このうち有料の入場者数で見ますと、二万二千九百三人となっておりまして、前年度の入場者数一万八千四百六十八人に対して四千四百三十五人、二四％の増となっております。
◆（西原みゆき君） 展示室の入場者は、開館後の九七年丸一年間で十万三千人おられたのに対して、九九年、昨年四万三千人、四割に減りました。入場料の値下げによりまして、昨年同期との比較で今二四％ふえたということでしたけれども、ピーク時の半数なんですね。抜本的な打開策が今必要なのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） 入場料金について申し上げますと、従来の入場料金は入場者から、また府議会の御意見としても高いのではないかとの指摘がございまして、この辺を踏まえて今年度当初に改定をしたものでございます。
集客のアップにつきましては、従来から実施しております在阪百貨店の友の会等とタイアップを始めまして、昨年からは上方亭を活用した演芸のライブ公演、あるいは上方演芸にまつわる演芸ミニ講座などを実施しておりますほか、来場者に展示資料内容を楽しく、わかりやすく説明するボランティアガイドを導入しまして、今年度も引き続き集客に努めておるところでございます。
今後とも、上方演芸の保存と振興を図り、府民に上方演芸に親しむ場を提供する、こういう設置の趣旨にのっとりまして、収蔵資料を活用した特別展示の開催など、展示内容の魅力向上に一層努めますとともに、旅行会社などとの連携を強化しまして集客を図るなど、さらに入場者の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆（西原みゆき君） 私どももこの上方演芸資料館の設立にも、そして昨年の料金値下げにも賛成をしてまいりました。でも、その立場から、展示場である以上、上方文化の埋もれた資料を掘り起こし、展示し、府民にその時代に立ち戻って上方文化の歴史を親しんでもらえる、そういう施設として一層発展してほしいと思っています。
その立場から、三つの点を提案をしたいと思うんですけれども、まず一つは、この演芸資料館、お笑いの分野にとどめず、例えば文楽とか、それから上方文化とか人形浄瑠璃、こんなのはほんの一例ですけれども、ほかにももっといろいろあるかと思いますけれども、大阪の文化、芸術、歴史を取り上げる方向で資料の収集の対象を広げてはどうか、こういうことが一つ。
もう一つは、そういう資料をきちんと分類し、そして魅力ある展示をするためには、やはり専門的な視点が必要ではないか。学芸員を配置することも必要なのではないか。
第三は、今までも集客についていろいろ御苦労されているとお聞きいたしましたけれども、さらに知恵を出していただかなければなりませんけれども、年に何回かお笑い以外の分野の特別展示などを広く上方の文化に携わってこられた方々にも足を運んでもらって参加層を拡大をしていく、こういう方向もあるのではないか、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） ただいま御提案のありましたお話ですが、まず一点目の展示内容、収集資料等についての対象範囲を広げて歌舞伎や文楽といったお話でございますが、これまでワッハ上方が各方面から寄贈を受けまして収集してまいりました資料は、漫才や落語にまつわるものが中心となっております。お示しいただきましたような歌舞伎や文楽等の資料につきましては、一部の文献などに限られておりますけれども、これらの資料は展示室のライブラリーを活用して入場者の方々にごらんいただけるようにしております。
二点目の学芸員の配置についてでございますが、ワッハ上方には設立時から上方演芸に造詣の深いマスコミ出身の非常勤の参与でありますとか造詣の深い専門員を配置して運営をしてまいったところでございますが、昨年からさらに非常勤の学芸員を配置いたしまして、その体制を強化したところでございます。
三点目の内容の拡大等でございますが、先ほどの対象範囲を広げるというお話もございましたが、先生の御提案の趣旨をも踏まえまして、展示室の魅力向上のために創意工夫を重ねてまいりたいと、このように考えております。
【 平成１３年２月定例会教育文化常任委員会-03月13日－01号 】
◆（山本幸男君）
では、最後に、四点目のお尋ねを申し上げます。四点目は、ワッハ上方の経営改善についてでございます。
多くの方々も新聞でごらんになったかもわかりませんが、実は本年の一月十九日付の読売新聞に「ワッハ上方笑えまへん、客入らず赤字五億円」と、このような大きな活字が躍った記事が出ておりました。私の周りの方々も、たまさかこの記事を読まれまして、山本さん、これは一体どうなってまんねんというふうなお尋ねが幾つかございました。
考えてみますと、今日の中で、これはやはり一般紙さんの記者の方の思いを込めた記事でございますから、その扱う記事のレイアウト、活字の内容、いろんな部分は、当然各紙各様違うかもわかりませんが、この一月十九日の読売さんの記事では、今申し上げたように、客入らず赤字五億円、これだけが大きく躍っておったわけでございます。当然当局の方々は、今日まで足かけ五年を迎えようとしているこのワッハ上方、さまざまな意味で経営の御努力に汗をかいてこられたと思います。まず、その点をお伺いいたします。
◎文化課長（冨岡久生君） 平成八年にワッハ上方オープン以来、平成九年、平成十年と展示室への入場者が前年の半減という状況が続き、御指摘のような収支状況にございます。これまでの間、全般的な経費の節減を初め、展示室の魅力づくり、あるいは集客のための工夫とか、考え得るさまざまな取り組みを行ってまいりました。
具体的にその幾つかを申し上げますと、まず魅力ある展示室づくりといたしまして、展示室内でのライブ公演の実施や、入場者に展示内容を楽しくわかりやすく説明するボランティアガイドの導入などを平成十一年度からやっております。
また、集客対策といたしましては、平成十年度から大阪市交通局の共通一日乗車券利用者への割引対象施設への位置づけ、それから十一年度にはなんばグランド花月との入場セット券の販売、十二年度には大阪府内の小中学校約千五百校に利用案内を送付するなど、団体客誘致の方策を講じてきたところでございます。また、同じく平成十二年度からは、展示室の入場料が高いという利用者の声が多かったことを踏まえまして、入場料を半額に改定をいたしております。
また、経費の削減につきましては、平成十一年一月から、開館時間や休館日を効率的に設定することによりまして光熱水費の節減、あるいは十一年の九月からは、先ほど申し上げましたボランティアガイドの導入によりまして、展示室内の案内業務委託費を縮小しております。また、人件費につきましても、平成十一年度には職員一名を非常勤化し、平成十二年度には三名を外部委託化するなど、経費の節減に努めてきたところでございます。これらの結果、平成十二年度、今年度は、平成九年度と比較しまして約三千万円の経費節減を見ております。
◆（山本幸男君） 今、ある面では御努力の一端を御報告いただきました。本当に現場の方々は、さまざまなお声を正面から受けられながら、全力で頑張ってこられた。その意味では、敬意を表する次第でございますが、一方ではやはりそのような問題が色濃くいまだに残っているわけでございます。入るをはかり出るを制すという御努力は、今後も大いにしていただけると思いますが、私は次の三点から提言風に申し上げたいと思います。
まず、一つは、経営能力にたけた民間人の登用というのが一つでございます。
二つ目は、府の出向職員、現在七名の方が出向いておられますけれども、この府の出向職員を含めた人件費の一層の削減、府の出向職員は現在七名でございますが、私は、勘どころを押さえる方々だけでもいいんじゃないのか、こんな思いもしております。そういうことで、二番目は人件費の一層の削減でございます。
三つ目は、ある面ではその地域の相場ということもございましょうが、やはり家賃を安くするための御努力、いわゆる賃借料改定協議を一層進めていただく、この三点を強く提言風に申し上げますが、この点いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） ワッハの経営改善について三点の御提言でございます。
まず、一点目の経営能力にたけた民間人の登用ということでございますが、一般的に申しまして、公共施設の経営運営に当たりましては、施設の公共性にかんがみまして、府民が利用しやすい料金設定を行うと、こういう必要性がございます。しかしながら、そのような公共施設の運営におきましても、営利企業における経営感覚の導入は必要であるというふうに強く感じておるところでございます。先生お示しのような、経営感覚にたけた民間人の登用を直ちに行うことは困難な面もございますが、例えば民間経営コンサルタントの御助言をいただくなど、御提言の趣旨を生かせるよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。
二つ目の人件費の一層の削減についてでございます。先ほどお答え申し上げましたように、職員につきましては、十一年度に一名を非常勤化し、また平成十二年度には三名を外部委託化することなどによって、人件費の削減を図ってきたところでございます。平成十三年度には、さらに一名を外部委託化することとしております。今後も、引き続き常に業務内容に見合った効率的な人員体制になっているか、職員の人数、外部委託化、非常勤化といったことに目を配りながら、人件費の削減に向けて努力してまいりたいと考えております。
三点目の賃借料の問題でございますが、ワッハ上方は、演芸ホールなどを有する特別な仕様、構造といいますか、そういった施設でありまして、賃借料についてはほかの通常の民間テナントビルと単純に比較することはできないというふうに考えております。しかしながら、少しでも支出を抑えるという観点から、貸し主であります吉本興業株式会社に対して、平成十年度から賃料減額の申し入れを行ってきておりまして、その結果、十一年度には約千三百万円、十二年度には約千二百万円の賃借料の減額を見たところでございます。
今後も、引き続き賃借料の縮減のため、現在も値下げに向けまして協議を継続いたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【 平成１４年 ５月 定例会本会議-05月27日－03号 】
◆（漆原周義君） 民主党・府民ネットワーク府議会議員団の漆原周義でございます。
(略)
次に、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営についてお尋ねいたします。
ワッハ上方は、大阪文化の一つである落語、漫才、浪曲、講談などの上方演芸を時代の変遷につれて風化することのないよう保存し、後世に引き継ぐとともに、時代にふさわしい新しい上方演芸の創造を促して大阪文化の発展に寄与するため、平成八年十一月に設置された施設ですが、全国的に見ても特色ある施設であります。オープン以来ことしで六年目を迎えていますが、これまで毎年運営費を含め年間約五億円の一般財源がワッハ上方の運営に投入されてきました。ワッハ上方は、賃貸借物件という施設の性格から、平成二十二年度までの賃貸借期間中、この施設を維持するには毎年これまでと同額程度の一般財源を支出していかなければならないことは明らかです。大阪府の危機的な財政状況と時代が求める行財政改革を推進していく中で、今後のワッハ上方の運営をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いします。
また、知事は、行財政計画案の中で、文化の振興なくして大阪の再生はあり得ないと明言されています。文化の振興には一定の財政負担は必要ですが、文化施設を効率的に運営するための不断の努力を怠ってはなりません。ワッハ上方の現状を見ますと、ホールの稼働率が伸び悩んでおり、これを打破する対策が急務となっています。そのために、例えば演芸に利用する場合とその他の用途で利用する場合で使用料に二倍の差が設定されている現在の料金体系を一本化して広く利用者の増加を図るなど、ホールのあり方について条例改正も含めてさまざまな角度から検討する必要があると考えますが、生活文化部長の御所見をお伺いします。
【 平成１４年９月定例会教育文化常任委員会-10月17日－02号 】
◎文化課長（合川正弘君） 文化課の予算でございます。額的に申し上げますと、平成十四年度の予算では二十一億七百九十八万七千円となってございます。その内訳で、主なものでございますけれども、大阪センチュリー交響楽団の運営補助といたしまして五億二千二百八万二千円、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営といたしまして四億九千五百九十七万六千円、財団法人大阪21世紀協会への負担金四億二千三百一万三千円、社団法人大阪フィルハーモニー協会への貸し付け及び補助金で一億六千九百三十万円になりまして、残りが五億円ほどですが、それも文化情報センターでございますとか現代美術センターの施設の管理運営費、その他文化事業に関する助成制度でございますとか顕彰事業、あるいはことしから始めました元気・クラシック事業など、厳しい財政事情の中で、ことし初めてやったような事業も生み出しておりますけれども、ぎりぎりの施策選択をしたものとなってございます。
◆（東武君） 言うなれば、がんじがらめになってしまって、センチュリー交響楽団、これは固定費ですね。最初、文化振興基金が百億あったと。それがずうっとこれを使ってきて、今現在四十億円ぐらいじゃないですか。これはこれで要るわけでしょう。ワッハ上方資料館ですね、これも約五億円ほど要ると。吉本さんに払う家賃ですね。これは必ず払わないかんわけでしょう。これは幾らですか。
【 平成１５年 ９月 定例会本会議-10月02日－03号 】
◆（松田英世君） 民主党・無所属ネット議員団を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。民主党の松田でございます。
(略)
続いて、ワッハ上方のあり方について申し上げたいと思います。
ワッハ上方は、上方演芸の保存、振興の拠点施設として平成八年十一月にオープンしました。入場者数については、一時的に低迷をいたしましたものの、利用料金の改定などにより改善が図られております。しかし、当初から三億円を超える年間家賃を十五年間支払う契約をビルの所有者である吉本興業株式会社と交わしており、年間収支で見ると、収入五千五百万円に対して支出が五億二千万円というふうな状況であります。
(略)
◎生活文化部長（山登敏男君） まず、ワッハ上方につきましてお答え申し上げます。
府立上方演芸資料館－－ワッハ上方は、上方演芸保存振興検討委員会の提言を受けまして、上方演芸ゆかりの地に、大阪の特色ある上方演芸を継承し、次代に引き継いでいく施設として設置したものでございます。
ワッハ上方の運営経費につきましては、その縮減を図りますために、特に賃貸借料についてビルの貸し主と精力的に交渉を行い、開設当初と比較し四千万円余りの縮減を図っております。
また、今年度、上方演芸はもとより、それ以外の幅広い利用を促進することなどを目的に、府立上方演芸資料館条例の改正を行いまして、ホール等の稼働率や展示室入場者数の向上にも取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、公の施設改革プログラムにおいて目標としております運営経費の圧縮や入場者数の増加につきましては、着実に成果を上げつつあり、府民に親しまれる施設となるよう今後ともさらなる収支改善を図り、より効率的な運営に努めてまいります。
ただいま抜本的な見直しを決断すべきとの御提言をいただきましたが、ワッハ上方の運営方策につきましては、来年度、大阪府行財政計画案が全庁的に改定される中で検討してまいりたいと存じます。
俺はいわゆる氷河期世代だけど、30前で証券勤務でそこそこ優秀だからこの時世でも給料は上昇ペースなんだけど、
ある一定の水準をこえたところから、税金稼いでるような気がしてきてアホらしいわけだ。
で、格差問題とかワープアとか少しでも良くしようと考えた時に財源はどうするのか？って問題があるけど、
団塊に重税かけるしかないだろうと。
↓所得移転
というのは自明だとして、家計のマジョリティを占める団塊に重税かけるのは当然だろ。
（団塊の世代がＪＧＢを直接保有しているってこと以外に、資産運用している先の銀行でもヘッジファンドでもいいけど
かなりの部分がＪＧＢを主たる投資対象にしてるって意味でね。）
世代間対立を激化させるステージにいきたい。
inspired by
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51493213.html
ども。 http://anond.hatelabo.jp/20070325045711 を書いた者です。
「自然淘汰を加速」っていうけど、それってデザイナーベイビーとかを
作ろうってことかな？ 今生きてる障害者とか介護必要な老人とか、
いわゆる「生産性の低い人たち」は「いらない」ってこと？
冒頭のエントリーで、自分は「超低体重児を育てるのは大変だから、育てるのが
大変な障害児が生まれる可能性をチェックして該当すれば堕胎、ってのと
同じようにできたらいいのにね」という趣旨の文を書いた。
じつは同じ立場として扱われたらちょっと個人的に嫌かなと思って書くんだけど、
上のように書いたのは、「生産性の低い人たちがいらない」という
考えからではないです。
だって、生産性ってだれがはかるの？ 「おまえ仕事が遅いし使えないし、
ろくに勉強してないから、この案件ほかの奴に頼むことにしたわ」とか
まあ、生まれ育つのに、あと、死ぬまでを生きるのに、標準よりもやたら
お金がかかる人たちっているよ。でも、前のエントリーにも書いたけどさ、
「障害があることと、幸せになれるかどうかということとの間に関係はない」
んじゃないかな。もしあなたが健常者ならさ、こう言い換えてみようか。
「ある特定の仕事ができないことと、社会人生活を幸せに送れるかどうか
ということとの間に関係はない」
そうじゃない？
これは本人もそうだし、本人をとりまく人たちもそうだと思う。まあ、
困難はあるかもしれないけれど、乗り越えられる場合だってあるし、
乗り越えられない場合は、運が悪い人生だったんだろう。（身近なケース
なら、「日本に生まれてなければ」とか、「男／女に生まれてなければ」
とかいう場合、運が良ければ、前者は海外へ引越し、後者は性転換手術
で解決できるようになってきたよね。ここで言う運はお金とイコールかも
しれないが....。）
なのに、国家というやたらめったらマクロな視点から「『弱者』は
財政問題の要因となるので自然淘汰されるべき」って言っちゃうのは
どうなの？ 国民主権なんだから、国民の福祉にも目を向けたほういい
はずだよね。
もちろん、この意味で、「尊厳死を選びたい」とか、「脳死だったら
臓器提供したい」とか、「高齢出産になるんで、できたら体外受精
の際には『いい』卵子だけ選んで、着床以降、障害児とわかったら
堕胎したい」とかいった「選択肢」を残すってのは、いいと思う。
とはいえ、やっぱ超低体重児の出産は問題だよな。「合法的に命を
絶てない」じゃない。尊厳死なら本人の意志がわかるけど、超低体重児
の場合は本人の意志確認なんてできないからね。つまり選択肢がないって
ことになる。（これについてはまだ不勉強なんでもうちょっと勉強
してから改めて書こうと思う。って、便乗してごめんなさい。）
GDPは付加価値をどれくらい出したかだから、原料とかの海外依存度高くてもGDPに占める外需の割合が低いことはある。
そのスタンスだと株とか先物とか為替なんかの相場をどう読むんだろう？
というか、どう考えていいのかわからなくなる。特にコモディとか。
人口の増減率なんか年1％にも満たないんだから株や為替を読むときにはノイズのようなものでは？個別の企業の売上・利益や商品のはやり廃りの変化なんか年1％よりもっと大きいんだから。生活水準を左右するのは一人当たりの生産＆消費なわけで両方減るなら需給関係も人口規模以外の要因の影響のほうが大きいはず。人口減っても土地の供給はかわらないのでこれは相対的に価格は下がりやすいかも知れんけど、住関連の費用が下がるのは生活を苦しくする要因ではないから人口減少で経済が悪くなるとか心配する必要ないよね。
財務省のデータなんてでっちあげだとか言われちゃうかもだけど、それ以外日本の国有資産を管理してるところおもいうかばんので、ちと探してみた。
財務省の統計がでたらめとは思わないけど、財政問題のとき悪そうに見せれる部分だけ出すのをでっち上げとみなしてる。政府の債務の数字ばかり取り上げて政府の資産とか国債を誰が保有してるかとかは余り取り上げずに増税が必要とか言い出すから。
こういうのをみると「対外債務ない」という言葉に違和感あるよね。
というか対外債務がないって誰がいいだしたんだろ。
その数字は日本政府だけじゃなくて日本の企業とかの債務や債権を合わせたもの。対外債務がないというのは日本政府の債務(国債)は9割以上国内で保有されてて、日本政府が保有する外債のほうが多いから対外純債務(債務??債権)はないという意味では？民間を合わせても対外債務より対外債権のほうが多いので純債権国だけど。
ちなみに食料輸入額は6兆円ぐらい。これで6割の食料を確保できてるわけだから10兆円収入あれば自給率0％でも今と同じ量の食料は確保可能。
ちょっと外債の国別の内訳はちょっと見つけられなかったけど、米国債がほとんど？
しかも日本は対米ドルに対しては円安に介入しすぎと圧力が強まってるからそのうちレンジかわりそうだよね。市場に任せて100円切るまで円高が進むと、もっと悪化するよね。債務も圧縮されるから影響ないという考えなのかな。
いずれにしろこのままなら時間の問題(5,10年以内)な気がする。
日本政府の外債の内訳は大部分米国債だったはず。円高になれば為替差損あるけど、日本全体では輸入品が安くなるという形のリターンがあるので別に食糧やエネルギーが輸入できなくなって困るようなことはないという考え。逆に円安が進みまくっても輸入が減って輸出が増えやすくなるし、対外純債権国なので平気。時間が経つにつれ人口へって国全体として必要なエネルギーや食料も減っていくので、これらの海外依存度が高くてもそれほど気にするようなことでもないと思う。
これからは補修でいきましょう！っていう姿勢は個人的には歓迎なんだけど、それじゃ困るってひといっぱいいそうだから抵抗あるだろうなって思ってる。
コストを増やすことがムリということは現代においちゃ停滞だからね。
でも公共事業はここ数年削られ続けてるし、多くの政党では減らすべきものと捉えられてるから抵抗はすくないんじゃないかな。公共事業減れば税負担も減って困るより歓迎する人が多いから政治家もそういう方向になってるんでは？現状では公共投資はGDPの4％以下でたいした負担でもないんだけどね。
あぁ、なんとなくわかった。将来への認識は変わらないのかもしれないけどそれを是とするか否とするかが違うだけかな。自分は日本が「そうなりだした」ときにいささかの混乱がおきると思ってるんだ。たぶんそこが違うのか。
日本が少子高齢化人口減少すること自体はたいした混乱がないと思ってるけど、バブル崩壊後のように政策のミスで景気が悪くて混乱が起きるとかの方がこれからもありそうなことで、そういうときに少子高齢化やグローバル化のせいにしてごまかされるんだろうなと思ってる。
GDPのうち外需は一割ほど。日本の貿易依存度は世界最低レベル。日本より低いのは内戦とか経済制裁とか鎖国状態の国を除けばアメリカぐらい。日本が貿易立国だというのは昔の話。今では貿易より対外債権のほうが利益が大きくなってる。対外債権も世界最大で食料だけなら債権の利息で確保可能なので補助金つぎ込んででも国内農業なんか維持する必要ない。
それに食料やエネルギーの大部分を外国に依存してるから人口減少がよくないというのはおかしいでしょ。人口増やしても農地が増えるわけでも油田が見つかるわけでもないよ。むしろ人口が多いほうが自給率が下がるのは明らか。
トヨタとかが低賃金労働者ほしいなら海外に移転すればいいだけ。外人を無理やり排斥する必要はないだろうけど、多くの先進国では外人労働者の比率は数％から一割程度。日本が受け入れるとしてもそれを上回ることはないとおもう。
あと日本の財政問題は財務省のでっち上げ。国内で借りてるんだから財政赤字自体は問題ではない。不採算産業の維持は財政が赤であろうが黒であろうがすべきでない。
・地方のインフラの維持に掛かる費用
人がいなくなるなら維持する必要ないし、日本より人口密度が低い国でも商業が成り立ってることを見れば、東京以外では成立しなくなるというのは大げさでは？人口減るなら公共インフラを新設する必要はなくなり補修だけなので今よりコストが増えるとはいえない。むしろ減るでしょ。
ヘビーなのは
・老人の方がお金が掛かる
いまは国が負担しているから見えにくい。
国が負担してるといっても元は国民が納めた金。老人が多くなるのは医療費ぐらいで他は大してかわらないし、老人は支えられる側の人ばかりではなくて今でも2??3割は働いてる。
http://anond.hatelabo.jp/20070128232347
問題はその発行済みの国債をなにに消費したのか？ってことじゃないの。
人口が減るのに道路だけつくっても将来においては恩恵にはならないでしょ？
道路を資産とするならば国債は将来に対する債務以外のなにものでもないじゃない。
国債を発行して内部保留しているならまだしも、現段階の国の運営費として雲散霧消つかいこんじゃってるんだから「家庭内で貸し借りだから大丈夫！」という論理じゃなくって、「給料の前借りして生活費に当ててます。
」っていう状態じゃない？将来の自分を担保にしてさ。
財源が国債でなくても必要でないものなら恩恵はないはずで問題は財政赤字じゃなくて使い道ってことでは？財政赤字＝無駄使い見たいな煽りがよくあるけど、今の財政赤字は歳出増加より税収減少が主因だし、使い道に不満があるなら、増税して黒字にしても使い道が変わらないなら結局財政再建したところで何の解決にもならない。
それに国債を財源として何かに使っても社会全体ではお金が雲散霧消するわけじゃない。夫婦間で貸し借りした金を家庭内で使ったところで子供は何も困らない。夫から徴収した金を夫にはらって家事をしてもらうのと夫から借りた金を夫に払って家事をしてもらうのを比べた場合後者だけ将来の子供の負担が増えるという風にみなすのはおかしいでしょ。親の資産は子供が引き継ぐんだから。
財政問題を家族にたとえておかしくなるのはたいてい貸し借りや売り買いの片方だけ家族内でやってるから。両方を家庭内でやらないと正しい比喩にならない。家庭内で貸し借りしたカネを家庭内で使ってあとで家庭内から集めて返す、子供は債権と債務の両方を引き継ぐという風に考えるべき。
