  |
はてなキーワード: 国際連合とは
8. ソーゾー君
カルト信者やボランティア参加者に善「意」など無いことをいい加減に認めろよ？
意志があるのは羊飼いだけだぜ？盲目の羊は羊飼いに付いていくだけ・・
騙された!と言ってる時点で自分の頭で考えて無かったことが解る。
↑分かりやすいだろ？
羊飼い=通信社の意思は盲目の羊=ラジオ又はテレビの数だけ増幅する。
自身に意志があると信じてるだけで物の見事に洗脳されて誘導されてるぜ？
外国人は言ってるぜ？「何で日本人は有給取らないの？」ってな・・
医学は進歩して医者の数も病院も増えて健保破綻してんのに「医者が足らない」と大騒ぎ・・
「何で病院が足らないの？医者が足らないの？看護師が足らないの？」
「医学は進歩して技術も進歩してるんだよね？病院も医者も看護師も増えてるよね？
何で患者の数が増えるんだ？」
↑何故こう考えないんだ？
国際機関であるWHOやWFTが創設されてから疫病と飢餓か爆発的に発生したけど何で？
国際連合が創設されてから世界で紛争や戦争が爆発的に発生したけど何で？
↑なんでこんな疑問が出てこない？
何で自分の頭で考えないんだ？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
植民地問題を語るときによく言われるのが「独立を唱える時点で、既に独立主張を唱える側に植民地意識がある」て理屈で、ポストコロニアル理論でよく言われている理屈の一つ。
正直な感想言わせてもらうと、既に日本は韓国を植民地と思っていない、なのに韓国は未だに日本から独立とか思ってるなんて可哀想、いい加減に意識的にも日本とは無関係の一つの独立国になってくれ、という感想。
が、この箇所が気になった。
君も気にならないで書いたのなら、君とその知人は韓国人か在日朝鮮人？
しかし韓国の場合は「宗主国（＝日本）の消滅」という特殊な独立形態を辿ったため、
「独立時点で、宗主国と独立国を関係付ける条約類が一切不在」という特殊状態に陥った。
それゆえ、旧宗主国と独立国の関係を、後付けで現状追認する必要が出てきて、
現状追認的な条項が多い日韓基本条約で誤魔化すことになった。
1945年ポツダム宣言 第二次世界大戦での負けを日本が認める
1951年サンフランシスコ講和条約 韓国の独立と共に韓国の領土を明記し、日本が朝鮮を手放す
1965年日韓基本条約 戦後賠償や平和保証の取り決め、および独立の「再確認」
韓国の独立は1951年のサンフランシスコ講和条約によって認められて、
1965年の日韓基本条約は、あくまで再確認として記載してる。日韓基本条約前書きにも書いてある。
[文書名] 日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
[年月日] １９６５年６月２２日作成，１９６５年１２月１８日発効
[備考]
[全文]
両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し、
この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。
日本が消滅していたのなら、サンフランシスコ講和条約で「朝鮮を独立させる」との内容に米国と誰が締結したの？
そのサンフランシスコ講和条約を元にした、この日韓基本条約は、日本と何処の国が締結したの？
韓国ではサンフランシスコ講和条約は存在していないように語られているとの噂を聞いたことがある。
本当に、韓国では「サンフランシスコ講和条約の存在」は知らされていないの？内容も知らないの？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku01.pdf
自分たちの独立根拠になる条約の存在を知らされていない、て・・・・。
本当に知らされていないのなら同情するよ。
日本ユニセフ協会をdisるやつの脳はマスゴミに踊らされる情弱()と同等
http://anond.hatelabo.jp/20110318014810
今回、日本ユニセフは47年ぶりに国内向け募金活動を行っているわけだけど、これが何を意味するかと言うと、阪神大震災の時でさえ、国内向けの募金活動はしていないということ。
この辺はそもそもユニセフとはなんぞやということを考えれば当たり前のことであって、ユニセフは児童保護・児童民生向上を目的とする国際連合の下部機関であるわけですよ。基本的にはユニセフ加盟国全域が対象なのです。
で、途上国との比較で言えば、被災してもなお、日本の児童の保護水準、生活水神はまだまだはるかに高いわけです。ユニセフのリソースを日本向けに振り分けるということは、他地域のリソースがそれだけ減少するということであって、そうするだけの必然が、これまで無かったのですね。
ある意味、これだけの大災害が起きて初めて、被災地の子供がユニセフの網にかかる資格を得たのだけども、それにしても、多くの救済されるべき子供たちのワンオブゼンに過ぎないということは理解しておくべき。ワクチン接種や今日明日の飯の心配をしなければならない途上国の膨大な数の子供たちと比較して、しょせんは先進国の児童である日本の子供たちが持つであろう優先順位は瞬間的なものだろうし、また、ユニセフを通して恒常的に彼らが支援されることを期待するべきでもありません。
つまり、東北関東大震災向けに募金をしたい人は、ユニセフに募金をするのはそもそも筋違いだということです。
ユニセフはもちろんいくらかは被災児童向けに募金を使うでしょうが、日本でかき集められた募金のすべてを使うわけではありません。5%でも使えばいいほうでしょう。それを批判するにはあたりません。そもそもそういう組織なのですから。
対して日赤は国際赤十字社の下部組織というわけではありません。状況に応じて、より柔軟に支出することが可能です。
しかし、今はとにかく東北関東大震災の被災者のために募金をしたいというならば、ユニセフにではなく日赤に募金することを強く勧めます。
東北地方太平洋沖地震の募金についてすこし昨日調べてみて、あまりの酷さに溜まったものを発散したくて書き上げた。
まず、この文章は結果的に日本ユニセフをかなり擁護することになるので、自分の立場をひとこと。
あとタイトルはかなり釣った。ごめん。
でもとにかく日本ユニセフ協会にはあまりにも感情的なデマが流れすぎている。
今回調べてみて、やはり今回の震災の件で日本ユニセフ協会に寄付をするのは適当ではないと思いました。(あえていうなら子供を長期的に重点的に支援したい人にはいいのかもしれませんが。) アグネスが嫌いだから、という理由で他の団体に募金するのもいいと思いますし、日本ユニセフ協会をdisりたければいくらでもdisればいい。
ただ、現状デマを元に日本ユニセフ協会がdisられている現状は、あまりにも見苦しい。
この記事とかもうね……。 → 【神対応】日本ユニセフ 送られてきた寄付金を一切使わず http://alfalfalfa.com/archives/2705782.html
これも……d:id:manameがツイートしてたからすごく広がってるし。 →ユニセフと日本ユニセフの違いです。俺みた�... on Twitpic http://twitpic.com/49y77p
「日本ユニセフ協会に寄付しない」という結論が正しくても、その根拠がデマであれば意味が無い。
デマがデマを産んでdisが加速していく。放射性廃棄物のクソの山が築かれていくのを見ているようです。少しでも軌道修正ができればと思ってこの記事を書きました。
どこに募金すべきかは……今回であれば日本赤十字でいんじゃないですかね(適当) どちらかというと、普段からどこの団体を支援すべきか、ということをゆっくり考えたほうがいいと思います。
これはその通り。その意味で「同じ団体」といったアグネスの罪は重い。でも、UNICEFのWebサイト (http://www.unicef.org/) のトップページで、National committees for UNICEF として日の丸アイコンがあって、クリックすると日本ユニセフ協会 (http://www.unicef.or.jp/) にジャンプする。UNICEF本体の東京事務所は存在する (http://www.unic.or.jp/un_agency/unicef/unicef_j.html) が、ここから募金ができるわけではない。UNICEF本体が日本ユニセフ協会と別団体であることは正しいんだけど、事実上唯一の窓口であることには違いない。
ぶっちゃけUNICEF本体の東京事務所がなにやってるのかよくわからない。
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/index4.html
また、黒柳徹子がUNICEF本体の親善大使で、アグネスが日本ユニセフ協会の大使であるのも事実なんだけど、
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011_0317.htm
ここを見ると二人仲良くコメントを出している。黒柳徹子とアグネスが敵対してるとかどこ情報よー？
じゃあUNICEF本体から募金しようか。と、さっきの National committees for UNICEF の下に "Donate Now"とあるからクリック。……と、リビアにしか寄付はできない。とりあえず JAPAN を選んで先に進むと……日本ユニセフ協会にジャンプする。日本ユニセフ協会やだー！ってことで"Country not listed" を選ぶと、べつの寄付サイトにジャンプする。ここもリビアへの支援か、寄付先おまかせしかない。しかもドメインは https://www.kintera.org/ だ。キンテラって誰それ。
今日出かけたついでにコンビニの端末から募金できないか確認してみたけど、ローソンとファミマからはできないようだ。このへん当方情弱につき検証希望。UNICEF直に募金できるとかどこ情報よー？それどこ情報よー？
http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html
この口座のことか。でも、ここに寄付をしても東北には行かない。たぶん。少なくとも100%行くわけではないよね。
そもそも今回の支援に関しては、ユニセフ本部(ニューヨーク)に送ってどうすんの？てか多分ユニセフ本体が募金募集したらドル建てになるよね？円→ドル→円で募金するとかすげえムダじゃね？
http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1640577.html
今回の募金が東北だけに使われるわけじゃない、というのはたしかに聞こえはよくない。もともと既存の国内支援基盤があるわけじゃないから、十二分に寄付を生かせないのかもしれない。そういう意味では今回の東北への寄付先としては適当ではないのかもしれない。
でもUNICEFは震災復興支援の団体じゃないでしょ？そもそもUNICEF(not日本ユニセフ協会)の理念とは、Wikipediaより、
当初は、国際連合国際児童緊急基金（こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、英語: United Nations International Children's Emergency Fund）と称して戦後の緊急援助のうち子供を主に対象とした活動であった[1]。
日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
緊急援助が、行き渡るのにしたがって次第に活動範囲を広げて1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）[2]。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としているほか、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。
かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想のもと、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。
ってことで日本が戦後復興して以降、そもそもちゃんと子供が飯を食えて、識字率も高くて、他国に比べ相対的に権利も守られてる日本は支援の対象外なんだよ。その意味でいままで国内の支援をしてこなかったことはなにも責められることじゃない。むしろ途上国への募金を募っていたのに「国内に寄付していなかった」とか文句言われていまごろ日本ユニセフ協会のひとはポルナレフになってるんじゃないですかね。
ここもまあ意見は分かれるだろうけど、別に自社ビルじゃなくても賃料は発生するし。たとえば日本ユニセフ協会(本部: 群馬県前橋市)とか(本部: 奈良県十津川村)とかで、しかも本部があばら屋だったらおまえら信用して億単位の募金を任せられるの？群馬と奈良の人ごめん。
あっそ。
まあアグネスは児童ポルノ関連でいろいろあるし、嫌いなのは分かる。もうちょっと「貢献しまくってます」ポーズがあってもいいんじゃないかなー。でも、逆にすっげえ金持ってて素晴らしい人格者がユニセフ大使になって、その後着の身着のまま募金のお願いとかしてたら、「ボランティアこええええ！そんな広告塔の身ぐるみまで剥いでしまうような団体に寄付なんてしねえ！」ってならないかな？支援団体にはそれなりの運営資金が必要だ。25%は多いのかもしれないけど。もし運営になにもか金をかけずに募金活動をしていたら、それは「○○ちゃんを救う会」みたいなリアル募金詐欺と見分けがつかなくなる。
だから、寄付する方として、100%が支援先に使われることを期待して潔癖症になってはいけない。たとえば街頭に立って声張り上げて1万円を集めて100%募金するより、ちゃんと広報して10万円を集めて経費さっぴいて7万5千円を募金した方がいいよね？
このあたり、この記事がよくまとまってると思う。
ただ間違ってはいけないのは、彼らは寄付を集めるためにマーケティングを行っているわけではないということだ。
集めたお金を使って貧困の中で希望を持てずに死んでいく病人達を救うことが目的だ。
そのために、僕のように他の支援団体には寄付したことがない、一種疑い深い人間ともコミュニケーションをとらねばならないし、もしくは他の団体に寄付するのではなく、「国境なき医師団」に寄付をしてもらうようにマインドシフトしてもらわねばならない。
つまり、自分たちの活動が、他の団体よりも効果的かつ効率的であることを正確に伝え、事実として広める必要がある。それがマーケティングを行うということなのである。
(http://blogs.itmedia.co.jp/speedfeed/2010/02/post-d4e6.html)
ちなみに、日本ユニセフ協会は自動的に25%ピンハネしているわけではないらしい。2009年の実績では80.7%をUNICEFに拠出したそうな。(http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_don.html)
けっきょく健全性という点では、他の団体と「同じくらい不健全」じゃあないのかな。で、あたりまえだけど募金先の団体をよく精査しなさい、って話なんだけど、そもそも日本ユニセフ協会を精査できていないわけだよね。ていうかみんなUNICEFのサイトすら見てない。それで他の団体を精査できるの？
そもそも、寄付先を精査する以前に普段から寄付をしている、ということが大切。今回各国が日本の支援をしてくれたのは、「これまで日本が他国を支援していた」という信頼の貯金があったから。
糸井重里は
今回、たとえば、「じぶんひとりを3日雇えるくらいのお金」と考えたら、どうでしょうか。はっきりとした「実力」になると思うんです。
と言ったけれど、毎年そのくらいの金額をどこかに寄付することが大事なんじゃない？NZ地震に募金した？ハイチには？ごめんおれNZには募金してないや。被災国になって、いまからあらためて他国に募金しろってのもおかしいとおもうけど、つぎ世界に何かあった時には、いっしょに募金しようね？
それよりも、このデマを収束させるには恐ろしくエネルギーがかかるだろう。震災復興より難しいんじゃないか。いわれもない誹謗中傷リプライの集中放火にあってさ。だからはてダやTwitterにはとても書く気になれない。こんだけ長文を書いといてなんだけど、ぶっちゃけべつに収束させたいわけでもないし。でも、善意からのデマって、ほんとタチが悪いとおもった。
話はズレるけど、水伝とかが教育に悪い理由にも近い。感謝の気持ちが終わった後には、デマという「事実」だけが残るんだ。放射性廃棄物だね。
日本ユニセフ協会を擁護した記事だけど、個人的には国境なき医師団に寄付したよ。額少ないけど。ワープアつらいです(´;ω;`)
山形浩生が募金した時の話 (http://cruel.org/other/rumors2011_1.html#item2011031501) で気づいたけど、クレカで募金すると当然入金までに時間がかかってしまうんだよね。いままで気にしてなかった。てか今回クレカで募金しちゃった。支援団体が入金予定をもとにリスクで金を使うのかわからないけど、国内のことであれば銀行振込かゆうちょで募金した方ががいいね。カードの手数料ってどうなるんだろ？
黒柳徹子は現在のユニセフ国際親善大使のなかではいちばん古く任命されている。へぇ。
日本ユニセフ協会大使は日本ユニセフ協会から任命されているけども、UNICEFから承認されている。アグネスを大使として支持しないのならば、UNICEF本体にも責任があることになるよね？アグネスが嫌いな人は、UNICEFに抗議文でも送っては？正直あんまり理論立てて非難する文章はおれには書けなさそうだからあきらめたけど。
国連FAOは韓国と日本で発生の口蹄疫に対して国際的な監視体制の強化を提唱:5月4日
http://www.meattradenewsdaily.co.uk/news/070510/uk___foot_and_mouth_concerns_.aspx]
UK - Foot and Mouth concerns 04 May 2010
So far Japan has had to slaughter 385 animals ? buffaloes, cattle and pigs.
“We are worried because the rigorous biosecurity measures in place in the two countries were overwhelmed, pointing
to a recent, large-scale weight of infection in source areas, very probably in the Far East,” said FAO’s Chief
国連FAO（国際連合食糧農業機関）の獣医学主任、Juan Lubrothは日本で口蹄疫により385頭の動物の処理があったとのニュースにコメントし「日本と韓国で厳密なバイオセキュリティの規制措置があるにも関わらず極東地域のソースと思われる口蹄疫の発生のあることに憂慮している」と述べた。
“In the past nine years, incursions into officially FMD-free countries, as were Japan and the Republic of Korea, have
been extremely rare so to have three such events in four months is a serious cause for concern,” he noted.
“We also have to ask ourselves if we aren’t facing a possible replay of the disastrous 2001 FMD transcontinental
epidemic which spread to South Africa, the United Kingdom and Europe after earlier incursions in Japan and South
Korea,” Lubroth added.
「過去9年間に日本や韓国での口蹄疫は稀であったが、今は4ヶ月に3回の発生事例が見られ,深刻な状況と思っている。2001年に南アフリカから英国、欧州に口蹄疫の広まった大規模感染の事例の二の舞にならないかと心配している」
http://www.wattagnet.com/15657.html]
(java切ってると読めん)
http://d.hatena.ne.jp/pal-9999/20100324/p1
こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。
で、救いようがないと思ったのが、この部分。
この人は、日本の農業が、どこに強みをもっているか、まるで知らない事が、この一文で丸出し。日本の農業技術は、狭い土地で多収穫可能になるような形で発展してきた。そのため、作物の品種改良や育成技術改良には非常に熱心で、単位面積あたりの収量という点では、小麦にしろ米にしろ欧米とは比較にならないくらい高い。
FAOSTAT(http://faostat.fao.org/)より
米（t/ha）@2008 1.Egypt 9.7309 2.Australia 9.5000 3.El Salvador 7.9373 4.Uruguay 7.9025 5.USA 7.6716 6.Turkey 7.5716 7.Korea 7.3942 8.Peru 7.3567 9.Morocco 6.9562 10.Spain 6.9209 11.Argentina 6.8277 12.Greece 6.7354 13.China 6.5558 14.Japan 6.4875
十分健闘していると思うが、それでも欧米より高いと思うのは間違い。アメリカよりも低いです。
小麦（t/ha）@2008 1.Ireland 9.0629 2.Netherlands 8.7297 3.Belgium 8.3595 4.United Kingdom 8.2813 5.New Zealand 8.1120 6.Germany 8.0873 7.Denmark 7.8638 8.France 7.1009 9.Luxembourg 6.6616 10.Egypt 6.5009 ： ： 31.Japan 4.1037 ： ： 49.USA 3.0177 Europe全体 4.0270
↑に関しては何を見たのか分かりませんが、そんなに差があるわけありません。EUには小麦食って生活している農業大国が沢山あります。世界市場という戦場で農業をもってして戦っている国々の収量が、兼業農家の収量に劣っているわけも無く。
普通に考えてみてください。アメリカの麦畑と日本の麦畑。同じ一区画に12倍も実っていたら、アメリカがしょっぼーいか、日本の麦が重みで折れるかどっちかです。ありえません。
ただ、はてブの方々が言うことにも賛成しませんが。日本の農業は自然環境特化型ではなく、保護政策の庇護による社会環境特化型。しかも大規模農家が極端に少なく、兼業農家ばかりで高齢化も進んでいる日本で、農業が衰退していくのは確実。となると日本の農機具メーカーは海外に出るか、農機具メーカーをやめるか。携帯のガラパゴスとは違い、先は暗いガラパゴスです。
自国が領有権を主張していれば「他国の主権が確立されていない」扱いして良いんだ？ 西沙の半分についてはベトナムの実効支配があったわけだが。
ただ、国益に合致してるかどうかの評価には疑問があるし、仮に一時的に合致しても、長期的に合致するとは必ずしもいえない。
増田の上の基準によれば、清朝崩壊後の政治空白において、明瞭に中華民国の主権が確立されていなかった満州に日本が介入して満州国を作らせたのは、侵略ではないな。
満州建国自体も、侵略該当性について議論できるとは思う。個人的にはどっちでもいい。あまり実益有る議論じゃないし。
ヨーロッパの諸革命によって発見された概念が、世界人権宣言の形で、一応世界的な秩序に取り入れられている。また各国内法にも取り入れられることが多い。
人権は個人の力ではない。自身の倫理や道徳や暴力が個人の力だ。いくらあなたが「私には生存権がある」といったところで、目の前で銃が火を噴くのを抑えることは出来ない。
そういうわけで実力行使のほかは、あなたが暴力を受けたら、国際社会上や身近な警察や報道機関や係累などに実態をさらし、待つしかない。多分、おそらく、もしかしたら、国際連合か国家か親切な隣人が、人権が侵されたと判断し、介入してくれるはずだ。
そして人権思想の存在しない場所で人権を叫んでも、あなたの命や財産の守りにならないことは言うまでもない。
それ以外で介入が得られない場合は、自己の権利および自由に被害が軽いか無いと判断されたか、あるいは運が悪かったのだ。
世界人権宣言(抜粋)
第1条
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
人間は、理性と良心とを授けられており、お互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第2条
第1項
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
第2項
さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第7条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。
すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第23条
第1項
すべて人は、労働し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な労働条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
第2項
＞# dekaino dekaino 一言でいえば「理念」 2009/06/08 CommentsAdd Star
台湾が不遇な立場にあるというのは解決できればいいなと思うけれども、
国交の問題は心情的なものだけじゃ動かないからなあ。日本も独自ではなく国際連合基準で動いているようだし。
今現在は国として国際社会全体には認められていないので、台湾に国としてがんばってもらうしかないんじゃないの？
（日本の外務省とか見ると「地域」の扱いになっています。たぶんオリンピックもそう）
そこについて日本が積極的にあれこれ言う立場にはないと思っています。
それならなおさら話を元に戻すと、朝鮮韓国人を日本人と区別して朝鮮韓国人として扱うのは理にかなってないか？
日本に「占領」されたから日本人にされちゃった、でも自分のルーツは朝鮮だ、という人のことを、
日本人と同等とみなしたらいけないんじゃないか？
他の国の人と区別しちゃうのも問題だ。外国人差別になっちゃうよね。
そういう問題ではない？
前回↓が途中で切れたため、その段落から改めてつづきを貼ります。
http://anond.hatelabo.jp/20081101232814
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局（NSA）のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ１ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
「ホームページに載っている」と、また典拠をあいまいになさっていますね。アクセス日時を明記して、該当のURLを示すことも論文のルールとして確立しています。典拠となる論文の題名も該当ページも省略されていますが明記するのが普通です。先行研究の要約と著者の意見の区別がつかないのも問題です。先行研究の要約にオリジナリティはありません。先行研究について論じたいのであれば別でしょうが、先行研究を手がかりに、何かを主張したいのであれば、引用でも注でも根拠となる史料（この場合は「機密資料」）の該当部分を明記するのが論文のルールです。ちなみに孫引きは基本的にしてはいけません。原典にあたらずに引用元の編集が正確であるとは言えないからです。つまり、読む側からすると、根拠が示されていないがために、その主張を認めることはできません（学問のルールにおいては、主張する側に立証責任があります）。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2，第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
繰り返しますが、根拠のない推測は論文の中では無価値です。さて、戦った結果、無条件降伏して占領（＝支配）されました。その後、戦争をせずとも、サンフランシスコ講和条約を結んで独立できましたし、奄美諸島も小笠原諸島も沖縄も返還されました。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
しつこく繰り返しますが、風が吹けば桶屋が儲かる式の主張に説得力はありません。「国家間の問題も話し合いによって解決」とのことですが、イラク戦争やグルジア戦争は話し合いではありません。「百年、2百年」の根拠も示されていません。「人種平等」を推進した国際連合を結成したのは、勝った「強者」の国々でした。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返
また、「・・・・・・という人」、さらに「・・・・・・と思っているのであろう」ですが、藁人形を叩いても論文に説得力は生まれません。論文で心情の吐露をしても説得力は増しません。私の立場を表明しておきますが、人の生を無益だとする考え方には賛同しないことと、批判的検討を行うことは両立すると考えています。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
国を主語にしたのですから、そのように表明している公式見解くらい示してください。個々の語りについても、他者が参照できる形で提示されないものは論拠になりません。最後まで「侵略」の定義がなされないままでしたね。
戦時中のアジア諸国と日本との関わりについては以下の諸論文を参照。
吉川利治「タイ国ピブーン政権と太平洋戦争」『東南アジア研究』19(4)、1982年、363-387ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/56071/1/KJ00000133800.pdf
大野徹「ビルマ国軍史（その2）」『東南アジア研究』8(3)、1970、347-377ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/55632/1/KJ00000134014.pdf
中里成章「日本軍の南方作戦とインド」『東洋文化研究所紀要（東京大学）』151、2007年、149-217ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/5716/1/ioc151004.pdf
黒田展之・小林裕一郎「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(1)」『法と政治（関西学院大学）』49(2/3)、1998年、327-337ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0001061933
同「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(2・完)」『法と政治（関西学院大学）』49(4)、1998年、575-614ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0000592111
谷川榮彦「太平洋戦争と東南アジア民族独立運動」『法政研究（九州大学）』53(3)、1987年、361-398ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0008279870
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
「事実を丹念に」見せるのが実証的研究です。この「論文」はそうではありません。
「嘘やねつ造は全く必要がない」心の底から同意します。
以上、お目汚し失礼しました。もっと勉強しなければ……
（追記）日本の新聞記事へのリンクを貼り忘れていたので追加します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
http://anond.hatelabo.jp/20081025104047
日本は1979年にこれを批准しているが、その内の「中・高等教育の段階的な無償化（第13条）」については留保している。
第１３条
１ この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
２ この規約の締約国は、１の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を終了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校教育制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及 び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
一応、ワールドスタンダードを提示しておきますね。
国際社会は，児童ポルノに対する国際的な法的枠組みを整備するために団結してきた。
１ ＩＬＯの「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第１８２号）」（１９９９年）は，１３２か国が締結している。この条約は最悪の形態の児童労働の撤廃を優先課題とした上，その定義に「ポルノの製造又はわいせつな演技のために児童を使用し，あっせんし，又は提供すること」を含ませている。同条約の適用上，児童とは，１８歳未満のすべての者をいう。
２ 国際連合の「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（２０００年）は，１１８か国が締結している（２００７年３月２９日現在）。同議定書は，児童ポルノの製造，配布，頒布，輸入，輸出，提供，販売及び議定書に定められた目的での保有を犯罪化することを締約国に求めている。児童の権利に関する条約自体は，締約国に対し，あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護すること及び，そのために「わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること」を防止するための適当な措置を採ることを求めている。同条約は，１８歳未満の者を児童と定義している（法律上，それより低い年齢で成年に達する場合を除く）。
３ 欧州評議会の「サイバー犯罪に関する条約」（２００１年）は，締約国に対し，コンピュータ・システム上における児童ポルノの製造，提供の申出，頒布，取得及び保有を犯罪化することを要求している。児童ポルノとは，性的にあからさまな行為を行う１８歳未満の者又は外見上１８歳未満のように見える者の描写を含むよう定義されている。締約国は，基準となる年齢をこれよりも低く定めることができるが，１６歳を下回ってはならないとされている。
「『児童』の定義は各国の国内法により異なる」なんて、前後関係も不明な一文よりも、児童ポルノに対する世界的取り組みがよくわかるんじゃないかな？
問題は２の最後のカッコ内や３の最後の文章だが、具体的にどんな国があるか挙げてくれない？
当然、知ってるからこそ、「16歳以上で強制でないポルノは合法（の場合もある）」とか「欧米ではどこでも売ってる」とか言ってたんだよな？
ブラジルは現在18カ国と条約を締結しているそうですが、憲法に前述のような記載がある以上、
実効性については疑問がありますね。何か理由や抜け道があるのかも知れません。
諸外国間の犯罪人引渡しについては見当も付かないので、googleで検索してみるとこんなものが。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(Wikipedia)
まだ斜め読みしかしていないのですが署名国は147、締約国は110となっています。
ただ「三人以上の者から成る組織された集団」や「重大な犯罪」が主な対象で、具体的には
人身売買や資金洗浄など、性質上必然的に国をまたぐ犯罪を取り締まる国際条約のようですから
単に「外国で犯罪をおこない、国外に逃亡した者」については対象外の可能性が高いですね。
おそらく、この条約の他にもっとピタリと該当するようなものがあるのでしょう。
何ていうか、まだまだ知らないことがたくさんあるんだなあ（当然ですが）。
