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はてなキーワード: 経常収支とは
そのモノの価値基準となる円が信用不安で価値がグズグズになるという話してるけど理解してるのか？
最終的に自主通貨を廃止してドルとかの外国通貨を使うか強制固定相場に逆行させるというなら話は分かるけど。
ドルとの価値がある程度一定してるからお得意の経常収支だって所得移転収支（株式市場の売買のことだぞ）である程度担保されてるけど順張りに張る傾向のある外国人投資家が日本円の信用不安（自国通貨を日本円にして投資してるんだから）に張って資産引き上げたら、株価を中央銀行の資産使って維持している今の情況じゃ支えられないぞ。
経常黒字ってことは、サービス収支や所得収支も加味して、日本人が外国のものを欲しがるのと、外国人が日本のものを欲しがるのとで、外国人が日本のものを欲しがるほうが強い状態だぞ。
だから円高になるんだよ。だから財政破綻については政府自身の収支は関係なく、経常収支こそが意味があるんだよ。
むしろ今の緊縮財政と財政均衡論と新自由主義で大学の科学研究が死んでるのと、企業が設備・研究投資をしないまま金をため込むのを放置しているほうがはるかに「日本が売れるものがなくなる」状態を作るな。
企業が設備・研究投資をしないまま金をため込むのは、1990年バブル崩壊から生じたトレンドだ。そして1990年以降に発展したITは日本は競争力はない。そして時がたつにつれて日本の競争力がない産業はどんどん増えていく。
インフレはあくまで財サービスの需要と供給のバランスの問題やで。
外貨借金が増えすぎて、輸入という供給が狭まって、かつ外貨の奪い合いになってのハイパーインフレは有りえる。
過剰な財政出動が輸入を過剰に増やして国際収支の経常収支が赤字になることはある。
それよりも財政均衡狙いで大学とかをしばきすぎて萌芽科学が完全に死んでるのと、バブル後に企業が保身に入って高貯蓄、低設備・研究投資で、資金余剰になっている方がやばい。
特にバブル崩壊で高貯蓄、低設備・研究投資にうつった１９９０年以降に進展したITは完全に競争に負けてる。それ以前に地固めした産業も徐々に負けてきている。
経常赤字が連続しているから。経常赤字が連続しているということは、外貨借金が増えていること。
政府は自国通貨借金は自分が通貨を発行しているから問題ない。だけども外貨は自分は発行できないから外貨借金によっては破綻する。
とすると財政破綻を防止するのは政府の財政収支を維持するのではなくて、国際収支の経常黒字を維持することが大事。
経常黒字は海外が日本円を使って買いたい物がある状態。それが故に外国から見て日本円が価値がある。
行き過ぎた経常赤字はA国通貨で買えるものがないのに、A国民が借金してバカバカ買ってる状態。それが故にA国からの借金を断るようになり、A国民の借金返済を要請し、
A国民はそれでも外国の物を買おうと外貨を奪い合う。相対的にA国通貨の価値が落ちる。A国内で輸入という財サービスの供給が細っているためにインフレになる。
財政出動すると景気が良くなって輸入も増える。よって過剰の財政出動が故に外貨借金が増えるというケースはあり得る。
だが日本は厚い経常黒字がある。多少強めに財政出動をしても問題ない。
日本は1990年のバブル崩壊後、企業が借金返済を保身に走り、貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなった。設備・研究投資のために資金調達もしなくなった。バランスシート不況である。
バランスシート不況が故の低金利でも設備・研究投資を起こせない状況である。
更にフリーハンドで法人税減税をしてきたが、むしろ資金余剰局面では溜め込むことにつながった。
それが故に産業が弱まり貿易収支単独では赤字を出すことはちらほら出てくるようになった。
企業が資金調達しての支出をしていれば財政出動も不要になってくる。財政均衡に近くなる。
なおかつ、日本が海外に売れるものが作れるので、日本の通貨の価値を海外から見て高くすることができる。財政破綻を防止できる。
よって、まずは財政出動をして、次に企業税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトして、企業を資金不足側、資金調達して設備・研究投資をするように戻すことが必要。
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
「敵を作り、それを攻撃すれば正しい世の中になる」という誤った誘導というのがおおい。さらに、怒りを煽ってその敵に着目させようという連中も多い。
典型的なのは外国な。ぐちゃぐちゃ言いあいだのしているが、戦争になる気配もないし、そもそも問題も解決どころか何も変化はない。
子供だから気付いていないのか、それとも、単純な怒りで敵を攻撃する都合のいい時代もう一度というのかどちらかわからない。
ネトウヨというのはそうやって生まれた。当人なりの義憤感ゆえにね。ただ、反対に日本は経済がボロボロになって衰退してしまった。もう先進国とは言えないかもしれない。
貿易収支も赤字をしばしば出すようになった、海外との金の出し入れの合計である経常収支まで赤字になれば立ち直るのはもう無理だろう。まだ経常収支は安定黒字だが。
経常赤字が出ている状態では国が借金をして財政出動をすればするほど輸入が増える。経常収支の赤字が深まり、海外からの借金が増え、財政破綻の懸念が強まるから。
MMTも、確かに経常収支が黒字を維持している状態では政府が借金を増やしても、金を作っているのは国だから問題ない。
だが、経常収支が赤字だと、政府が財政出動をしても、金で海外のものばかり買うようになり、経常収支の傷がさらに深まる。
いつかはさらなる海外からの借金ができず、輸入が急ブレーキ、輸入品の激しい高騰、海外からの借金の日本円で見た高騰が起きる。それこそが恐ろしい財政破綻。
財サービスの需要と供給で需要が少ないと、労働の需要と供給の需要も減る。これは失業者が生まれたり、ブラック企業から逃げようと転職してもできないことを示す。
労働需要が多ければ、ブラック企業から逃げようと思っても転職先が多いから逃げやすい。
人手不足倒産？ブラック企業から人が逃げて倒産するのは正常な浄化作用。
逆に過度のインフレは、商品の需要に対して需要が足りない場合。
と言っても、最近は例えば石油産地で戦争が起きたとか、あるいは、海外から借金して食料品やら買ってた国が借金がもうできなくなった時ぐらいだ。
なので、マイルドインフレ＋経常収支がゼロより上回り（＝海外からの借金が増えず）、海外に致命的な産品を依存しない状態というのが望ましい。
金の回転は受け取った金をすぐ使うか、あるいは、預けたらすぐに誰かが借りて次に回すか。
なのにバカバカ法人税減税、累進所得税をしまくり、貯めこむ奴に金を貯めこませたが故の貨幣の流通速度の大幅低下と、失われた３０年。
ついでに、法人は設備投資すらもしなくなったが故に、貿易赤字が出るようにまでなっている。ジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔。
貿易収支＋所得サービス収支＝経常収支の経常収支まで赤字になるのが恒常的になれば、それこそがデフォルトやハイパーインフレを招く。日本から見た海外の品物の金額が高騰し、海外の品物を材料としていた財サービスの値段が高騰するということだから。
減税していいのは具体的に使ったものだけだわ。ふるさと納税でもいいよ。
あくまで競争なのだから、比較的儲からなくなった会社が潰れて、その段階で終身雇用が終わるというのはあるが。
今の問題は日本の会社がみんな保身に走って、金を貯めこんで金回りを悪化させて経済も悪化させる。
日本の企業は皆保身に走ったからこそ明日もわからない、人をカットしないとならない状態になる。
そして、勝ってる企業が外国の企業になっちゃってることなんだが。
なお、輸入過多で、経常赤字が継続された状態こそが財政破綻だしな。ギリシャもアルゼンチンも、財政破綻前に恒常的な経常赤字が続いていた。
経常赤字は海外からの借金を増やす。日本国内の日本円の借金は別に政府は問題ないが、海外からの借金はもうどうしようもない。
経常収支はまだ黒字だが、２０１１年から貿易赤字がちらほら赤字が見えるようになるぐらい日本の産業は弱まってしまってる。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
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受信料の回収が例え0になっても成り立つくらいの予算をNHKはもらってるんだが…
契約内容に不満があると言えば契約しなくてよいのが通例だった。
（ただしこれは最近出た反例で、もうすぐ定年を迎える裁判官から「合憲」とされたので違法行為となる。）
答えは単純でNHKが毎年もらう予算以上に金が欲しかったから。
ただ予算をこれ以上増やすのは無理だから契約が義務かのような放送法を作り、
それを元にしてヤクザのように集金してね、という法だった。
なので、元々これがなくとも十分やっていけるだけの予算を毎年もらってます。
7104億、6993億、111億
給与も1000億とタンマリ配ってるので、あの糞みたいな集金を彼らは続けられるのです。
http://diamond.jp/articles/-/140464
米国債をたくさん持ってるような投資家は為替ヘッジしてるだろうし、この説明は良く分からない。
あと「ポジションを減らすためには、米国債を売り、受け取ったドルを売り、黙って円を持って嵐が通り過ぎるのを待つのである。」って書いてあるけど、実際のチャート見ると米国債は買われて利回りは下がってるように思うけど。
有事の米国債買い、米国債利回り低下、日米金利差が拡大、ドル売り円高の方が単純な説明な気がする。
んで、今は米国減税するぞって話が出て、ハリケーンでテキサス死にそう、政府の債務増えそうね、政府機関シャットダウンとかしちゃう？ ってなってるから米国債が売られて、利回りが上昇して、円が売られてドルが買われてる状況。
間違ってるかな？
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。
需要の増加が伴っていません。
そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています。
しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。
バブル崩壊（日米とも）によって銀行のバランスシートが毀損したときに
金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。
しかし、サブプライム危機では日本の銀行はリスクをとっていなかったので
バランスシートは毀損していなかった。
（逆に欧米の銀行は不良債権を抱えていたため、量的緩和の効果があった）
しかし、現在の黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで
短期的にはそれに仮儒（投資や各国のインフレ率など）が加わることになります。
しかし、黒田緩和がなくても日本は東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。
さらに、米国の量的緩和のテーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。
しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。
そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています。
また、景気回復はアベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権が誕生した時には米国の景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います。
サブプライム危機のとき円高になったのも日銀が金融緩和しなかったためではなく
調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。
そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産に対応するために
REITとETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。
結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権の経済運営がひどかったためと思います。
通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品を
作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、
今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。
しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。
円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。
重要なことは通貨の価値を高めて国民の購買力を高めることが国民の生活に質を高めることになると思うのです。
問題は通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。
人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。
だからといって円を刷って政府が国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった
歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価や不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、
次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本の年金が吹っ飛ぶことになると思います。
そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります。
デフレ脱却はお金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います。
結局は少子化対策もしくは移民の検討などから地道に始める必要があります。
そして何より需要の創造が必要です。需要がなければ企業は設備投資もしないですし、
内部留保も増えます。それにケチをつける政治家は企業に文句を言うのではなく
規制緩和をして新しい需要の創造のために真剣に取り組むべきです。
結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。
政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。
私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。
結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います。
米国の景気回復は確かなものですので、それに付随して日本も景気回復することになります。
当然、株価も上がり日経はバブル最高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから（苦笑）。
しかし、成長戦略の第３の矢は放置されることになると思うので、庶民の生活はあまり変わらないと思います。
むしろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の１０％と見ています。
為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。
2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。
もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。
