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http://getnews.jp/archives/80423
どんな観点から見ても変な規制、なんてものはあんまりない。
たとえば、市場競争を促すための規制緩和というのは、往々にして消費者保護法制とトレードオフになってる。業者から見て、競争を阻害するガチガチの規制は、消費者団体や日弁連から見て、必要最低限の弱者保護だとか。消費者団体や日弁連から見て、合格点を与えられる程度の規制は、業界から見て、市場を殺すような規制だとか。後者の典型例が、消費者金融という業界をこの世から消し去ろうとしている上限金利＆総量規制ですな。
こうした両極のどちらかに位置する規制は、その対極からの強い反対により、そもそも導入できないのが世の常。また、トレードオフなんだから、両極がどちらも大賛成、なんてものは、理念的にはあり得ても、現実的にはほぼ絵に描いた餅。結局、実現している規制ってのは、両極がどちらも不平たらたらではあれど、ま、しゃーないか、って反対はあきらめるようなもの。つまり、関係者に感想を聞けば、誰もが反対だったりするけれど、無い方がいいとか、もっと強化すべきとか、その「反対」が持つのは全然違ったベクトルだったりするわけだ。そこをうまく調整できたものだけが、規制として実現する。
「両極」なら、大概は足して二で割れば調整できちゃったりするケースが少なくはない。でも、「業者」が、既得権者と新規参入者とか、大手と中小とか、日系と外資系とか、いろいろと分かれていたりもするし、「消費者」が、都会と地方とか、金持ちと貧乏とか、被害の多寡とか、これまたいろいろ分かれていたりもして、現実は往々にして多極である。多様な第三者が絡むこともあるし。こうなると、調整の難度は幾何級数的に跳ね上がる。
冒頭のリンク先ではとんでもない情報操作がなされているけれど、議員立法は、実は提出だけなら決して少なくない。現与党の民主党は議員立法に抑制的なので政権交代前を見ると、
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji171.htm
議員提出法案の数は内閣提出法案の数を上回る。ところが可決・成立する法案は、内閣提出法案の方がはるかに多く、結果的に、多くの規制は内閣提出法案に基づくものとなっている。この差は、偏に調整の有無によって生まれてる。板ばさみに会い多くの関係者から相矛盾する罵詈雑言を浴びながら、汗をかき雑巾をかけ、なんとか皆が許容する妥協案を纏め上げる存在がなければ、法律なんてできっこない。
何故だか経産省の役人には、とりわけ役所に否定的になって転職したOB/OGには、こうした現実の政治過程が（目にはしているはずなのに）わからない人たちが多くて、原氏もその伝なんでしょう。もっともうまく人を騙すのは、騙しを真実だと自らも信じ込んでしまう詐欺師なわけだけど、リンク先の記事もまさにそのように、多くの人々が釣られるんだろうね。船に乗ったはいいけど、船長の「こんなはずじゃなかったのにぃぃぃぃぃ」という叫びを聞いて始めて、騙されていたことがわかる。
原氏の成功報酬が法案成立ベースでなくて法案提出ベースだというなら、自分は船に乗らないわけだから、そのビジネスモデルはご立派なものですが。
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