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はてなキーワード: 規制緩和とは
サブプライムの際の麻生政権が10兆円以上使ってしまいましたけどね。
一時的に緩和するのには役に立ったかもしれないけど、2008 年度後半と2009年度は企業は緊縮財政で黒字確保のためにばしばし人も切ってたし、売り上げも下がってます。
使わなかったらもっとひどいことになっていたとは考えないの？
今年度は後半にかけて回復してくるだろうけどね。
何が回復するの？
売り上げが下がったけどこのままじゃ金融危機以前の水準にはどうやったって戻らない。
処方箋は構造改革とそれに伴う規制緩和しかないわけだけど、昔の自民党よりもなお既得権益層の意を汲まねばならない現政権にはまず、無理でしょう。
……というマニュフェストに見えたのだけど、何か間違ってるのかな？
間違っているっていうかあんた、擁護する気は無いと言いつつ、あの支離滅裂な作文を好意的に見すぎてるよ。
日本の国債残高が一番増えたのは森内閣以降の清和会政権時代でその時期にずっと公共事業は減少傾向だったのに、
こういうインチキな構図にするのはプロパガンダか無知のどちらかでしかない。経世会の橋本内閣のときから急増してるということもできるが、この政権も小泉同様の構造改革路線で規制緩和・緊縮財政してた事考えれば公共事業減らして規制緩和すれば経済が活性化して税収も増えて借金が減るなんてのは嘘っぱちだろうに、何でこういう現実離れした主張をする奴がいつまでもいるのだろうか。そろそろ願望と現実の区別をしてほしいもんだが。
http://www.mynewsjapan.com/blogs/displayimage?file=BlogsIMG_A20100502234541.jpg
給与水準の話題は？ 拾わないの？
民間と対比したら、結構良心的なんじゃないの？
かたや民間と言えば、銀行は大抵のことでは国費投入で守ってもらえる官業同然の組織だし、規制事業は新規参入なしで脅威がないから親方経営続けられるし、グループ会社は、そうとう無茶な経営で損失出しても子会社に負債被して潰せば本体守れるし。
情報公開制度に前後して、そのブラックさは官から民へと移っているってのが実態だろう。
そもそも、橋本・小渕の行った改革は、その民間の、末端にしわ寄せすれば、グループ企業が絶対に「倒産しない仕組み」をこそ壊そうとしたんだけど、唐突に死んじゃったし…。
その後はご存じの通り、小泉改革で手枷・足枷を外して(規制緩和)もらった大企業が、市場を自由に食い散らかしている。
もはや、独法だとか、天下りだとか以上に、民間の権力者団体の方が、大衆にとっての驚異だよ。例えるなら、「国＝中央教会、企業＝王政、正社員＝先兵、派遣＝農奴」
みんなの党なんかの天下り批判なんてものは、教会の権力を王政が収奪してしまえ！みたいなもので、大衆にとっては、残された僅かな富を生存権をかけて奪い合う世界が待っている…と思われるけど、たぶん彼らはそこを支持する。バカだから。安心だね。
これで「日本」は守られる。その日本とは、おそらく年収1500万以上の人間。
あくまで、Fラン私立文系の落ちこぼれ学生が就職活動してみて思ったことなので、実際その職種が実態は一切保証しない。でたらめである。
具体的に言うと、文系は特別な資格が無い場合、ほとんどの人が飲食・介護・レジャー・サービス・営業の職に就く。昔みたいな総合職・事務職は効率化と技術革新で、機械に仕事取られて減ってる上に、椅子取りの倍率が半端じゃない。
これらの業界は構造的な問題を抱えているので、キャリアアップには、他の業界の何倍も労力が必要であると感じた。自分には無理だと思った。
現状の大手就活サイトは一社に並ぶ行列の長さが半端じゃない。祝日のディズニーアトラクションのように、何時までたっても乗ることが出来ない。ファストパスの存在を探して、以下にズルするかが求められる。
就職活動以降は、違法行為でなければ、いくらでもカンニング・ズルが許される。真面目になんかやってられない。真面目にキャリア支援課やリクナビで活動するよりも「どうやってその他大勢の学生を出し抜くか」を考えた方が効果的だと思う。
今振り返ると、SPI対策やら、適正試験対策、「正しい就職活動」みたいな技術はほとんど無駄だった。「シューカツスキル」はそれ単体では何の役にも立たない。
例えば大学三年から気合いを入れて「シューカツスキル」を磨き続けても、もし内定取り消しでも食らって留年した場合、20から22歳までの三年間を「シューカツスキル」に費やすことになる。しかし、実際は社会で役立つスキルはほとんど身につかない。
ただ、笑顔で丁寧に挨拶して、相手と良好な関係を築く技術は普遍。この辺は演じれば良い。
この際、おっさんぐらいまでの年上とコミュニケーションすることが好きだと、楽に出来る。
以上のような文系の民間就職の惨状が広がる中、教員は数少ない安定した選択肢であると思う。
大量の団塊世代の引退と、少人数学級の普及で教員採用試験の倍率は下がり続けている。
平成22年度（21年度実施）東京都教員採用選考における主な改善について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr090205j.htm
これを見る限り、東京都の教採の倍率は下がり続けており、21年度には小学校教員で過去最低の2.6倍を記録している。東京都の小学校教員は社会的に相当な穴場ではないだろうか。
もちろん、教員は大変な職業であり、その他の職業と同じく割に合わないことばかり。ただ、志がある人にとってはこの状況はかなり恵まれていると言って良いのではないだろうか。
22年度以降は社会人採用の規制緩和、不景気による他業界からの流入などの要因で他の公務員試験と同じく倍率が上昇する可能性もある。ただし、小学校教員免許は参入障壁が高く、急な倍率上昇はそれほど無いのではないだろうか。
一方、地方の倍率は以前として高く、都内の五倍以上の差が開いている状況もある。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080702182831.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
地方での教員採用試験突破はかなりの難関である。近年、仕事は東京に局地的に集中しており、仕事をするには東京というのが現実的な選択肢となりそうだ。
これでは就活は絶対に無理。
あったのはずっと好きで考え続けていた、メディアの知識。
でもメディアの知識だけでご飯が食べられる時代は終わった。
Twitter始めてからそんな風に思い始めて、プログラミングを始めた。
（ちなみにTwitterは広告、IT業界の二つの業種では就職に必ず役立つ）
VBA,Ruby,Perl,c++,php,MySQL辺りをかじった。ほんとにかじる程度。
でも、かじってみると業界の様子がすごくよく分かる。同じプログラミングでもRuby on Railsと.NETを使う人では業種が違うぐらいやっていることが違う。
で、そのうち自分がどういうところで働いたら楽しそうで、どういうところだと楽しそうじゃないかが見えてくる。自分の場合はガチのSierに入っても絶対に向いていないと思った。
やりたいのは、"プログラミングを通して、人の心を動かせる仕事"だった。
そんな事が分かったら、就活は運良く二ヶ月で終わって、現時点でやりたいと思ってる仕事に就けた。
でも、ブラックかもしれないし、何かが折れるかもしれないし、暮らしていけないかもしれない。
まぁこんな屑でも内定は取れますよってだけの話。
・文系ヤバイ
・教員は倍率低い
で、一番言いたいのは
「ラーメン屋になりたければラーメンをまず作れ」ということ。偉い人の受け売りなんだけど。
シューカツなんてどうでもいいから、ラーメン作ればいいよ。
ttp://d.hatena.ne.jp/statsread/20100314/1268571666
スウェーデンはいわゆる「北欧モデル」の代表選手で、高い税率と高福祉を特徴としながら、維持可能な福祉システムと高い経済競争力を持ち、国民の幸福度が高い、と一般的に考えられていて、英米型の対極でありながら成功した経済モデルとして参照されることの多い国です。件の記事は、2006年9月の総選挙の直前に書かれたもので、そのスウェーデンの経済について、そんなに甘い世界ではないという現実を分析しています。
有料の記事なので全部翻訳してしまうとまずいので、ポイントだけかいつまんでおきます。登録無料期間限定のお試し版でも閲覧できるので、興味があれば直接呼んでみることをお勧めします。
2006年第2四半期は、年率2.6％成長
Social Democrats党が過去74年の中で65年間政権に就いている
社会的な不満を背景に、Moderate党を中心とした4党連合が徐々に力をつけている
しかし、Social Democrats党は依然として力を持っている
スウェーデンの経済の黄金期は、1870年〜1950年ごろで、ここ50年間は経済は長期的な停滞に入っている
1970年にはOECDで4番目に豊かな国だったが、1998年には16位に後退した
現在も依然として経済的な強みを持っている
よく管理された、輸出主体の、ハイテク企業
教育の質の高い労働力
女性の労働参加の高さ
英語が広く使われている
コンピューターリテラシのある人が多い
グローバリゼーションが経済に有利に働く
公式の失業率は6％だが、さまざまな施策で人為的に低く抑えられている。以下の人は失業率に含まれない
政府の雇用創出計画に参加している人
早期退職した人
働く意向のある学生
不自然に数の多い長期疾病休暇中の労働者
広く見られる常習的欠勤
真の失業率は15〜17％程度と推定される
1950年以降、民間部門での雇用創出はゼロ
企業規模の上位50社のうち、1970年以降に創業した企業はたった1社
自営業者の比率は、OECDの中で最低
公式の最低賃金はないが、労働組合の力で事実上の最低賃金がある
労働契約は、一時的雇用やパートタイムを嫌う労働組合によってほぼ決められる
公的セクターの雇用は、全雇用の30％を占める（ドイツの2倍）
公的セクターの生産性は、OECDの中で最低というヨーロッパ中央銀行の調査がある
Social Democrats党は、競争政策、公的サービスの民営化、規制緩和に消極的
歴史的には、経済が自由で税が低かったときにスウェーデンの経済は繁栄していた
「北欧モデル」というのはどこか１国の経済のことではなく、さまざまな国のいいところをつなぎ合わせたものにすぎない
読んでいる内、一体どこの国のことをいっているのだろう（笑）と思ったのですが、日本も失われた20年どころか、失われた50年という道を進んでいくと、こういう未来が待っているのかもしれません。
そういう規制緩和を支持する人たちってリフレ政策に対しては「万能薬じゃない」「複雑な問題に簡単な答えはない」とか言うんだろうけど、なぜか規制緩和に対してだけはそういうこと一切言わないんだよな。
日本の企業のほとんどは中小企業でその中小企業では解雇も労働時間も残業代も規制なんか実質ないと同じ状態なわけだから仮に雇用規制緩和しても発生するメリットなんかたかが知れてるはず。逆に言うと発生するデメリットも大したことないから、発生するゴミ（規制緩和で解雇される大企業正社員）もすくないんだろうけど。
元エントリーはコレ＞「失敗できない日本：http://mojix.org/2010/03/07/shippai_dekinai」
で取り上げたいコメントはこれ、「まったくだ。解雇規制緩和というと、感情的に反発する奴が多いが、対案は何も示さない。「中小では～」も規制を残す理由にはならない。「同一労働同一待遇」の法制化と「公正取引委員会」の強化を行えばよいだけ」で、おいらのコメントはコレ「ホントに中小の現状を知らないよねぇこの人。解雇４原則なんて中小じゃないようなもんだし、オーナー企業ならほぼ社主の意向で首にもできる。その際、退職届を強制する。日本の流動性が低いのは雇用慣行のせいだよ」で上のコメントの前半については反論させてもらう。
コメントで言いたかったのは「雇用流動化に関して解雇規制の撤廃が有効ではないよ」ってこと、現状雇用の多くをまかなっている中小企業において解雇規制が実質無力化している以上、明文化しても変わらんよってこと。つまり変えるべきは会社から出る方ではなくて入れる方であると言うこと。コレばっかりは会った事ないと想像の斜め上だろうからわかんないと思うけど。
で、その点で問題にすべきは新卒重視の雇用慣習と底の抜けたセーフティーネットなど（他にも年齢や性別の差別なんかも有り）でそれさえ整えばあとは雇用環境の悪い会社からはある程度自由に出ていけるわけなので（そして悪い会社は淘汰される）また、現状流れる先も無く、容易に職種転換できない（他業種から来た３５以上の年齢の希望者を他に何のインセンティブも無いのにとる？とらないよね）ことも安易に会社から追い出す事を用意にすることへの反発を招いてると気がつかないのかなぁとも思う。
ただ、この辺（労働法制の順守を強制する）と言うことに関しては、どんだけコストかけてすんねんとか、そんなんで世界と競争していけるんかいな、みたいな意見会って当然。ただ、それがあっても「解雇規制の撤廃」が玉手箱のように言うのは能天気すぎねって話。
ついでに言っとくと、こっちが危惧してるのは企業にとって解雇してしまえばコストは外部に出せてしまうのでやりたくなるのはわかるんだけど、捨てたゴミ（含むオイラ自身）、すなわち社会的リスクは外に移動しただけでどうにもなってない。解雇規制だけだと最悪、個々の企業がスリム化することだけが最適になって「共有地の悲劇」的なことが起こるんじゃねってこと。なら、公的に安楽死を認めれくれてもよくね。って極論を言えばいいじゃない。反論云々言うのなら企業が出すゴミの処理の仕方も考えてるよね。ね。
リフレが話題になると、「フリーランチはない」「銀の弾丸はない」とかいうのに規制緩和や財政再建のときは一切そういうこと言わない。本人はわかってていってるのかどうかが気になる。インフレ目標が万能薬じゃないのはわかるし、万能薬じゃないからするなって事なら、規制緩和や財政再建だって同じことが言えるんだから構造改革を主張するのもやめるべきだろうに。でも金融緩和は完璧な根拠がないならやるべきじゃないけど、規制緩和や財政再建については完璧な根拠がなくてもやっていいとか思ってるんだろうな。「国債の日銀引き受けは学会のコンセンサスないからやるべきでない」という意見のほとんどは「1%以下のインフレ率・デフレ時の利上げ」について学会のコンセンサスがあったかどうかについてはスルーしそう。日銀は経済学者の意見と無関係に行動していいが、日銀批判をする国民は経済学者の言いつけどおりに振舞わないといけないってのも納得いかないけど。
あなたの親が、ひどい病気にかかっています。大手術をしないと助かりません。
その手術ができるお医者の先生は、日本に何人かいます。どの先生も、経済的には成功していて、医者などやらなくても暮らしていけるようですが、腕は一長一短です。
この状況で、素人のあなたが手術を見学しながら、医者にちょっとでも悪い噂があると「おまえはヤブだ！」と言って、医者を取っ換え引っ換えしたとします。すると、どうなるでしょうか？手術は進むと思いますか？
これが、日本の政治の実情。どの政治家にも多かれ少なかれ叩けば問題はあるだろうよ。だけど、仮に全く問題がない奴が政権とったとして、日本が良くなるのか？政治家の多くは、もう、政治家なんかやめたって引退後の余生を十分送っていけるだけの金を持ってるってことを忘れちゃいないか？
あんまり政治家を個人的な問題で叩いていると、よっぽど政治にこだわりがある奴しか、政治に残らなくなるよ。そのこだわりが日本にとっていいこだわりだといいけどね。
新卒主義・年功賃金・解雇規制とかのせいで中高年から搾取されてるから待遇が悪いとか言う人をよく見かけるけど、それらのないアメリカとかの多くの外国でも若者のほうが失業率が高く平均賃金が低いという現実はどう見てるんだろうか。肉体労働とかスポーツ選手でもないなら経験が少ない分若者のほうが能力低いのは当たり前のはず。何でこんな単純なことに気づかないんだろうか。俺様は有能だ、馬鹿な上司共のせいでひどい目にあってると信じたい、自分の無能さから目を背けたいってことなんだろうかね。
新卒主義やめても経験者の多い中高年のほうがますます有利になるし、年功賃金でなく能力主義で決めても中高年のほうが能力高いなら結局似たような賃金カーブになるはず。それどころか教育コストを考えればもっと若者の賃金が低くなってもおかしくない。解雇規制を緩めて労働市場の流動性を高めれば当然転職の確率は高まるので、若者を雇って教育した場合に将来のリターンを得る確率も下がるので、ますます若者を雇うインセンティブが下がるだろう。なのになぜか解雇規制緩和を唱え、新卒主義批判をする若者をネットでよく見かける気がする。ネットだから年齢はわからんから実際はおっさんがやってるのかもしれないし、ただのナルシストなのかもしれない。
解雇規制緩和なんてのは、社会全体の構造の(企業側にとっての)ほんの「上澄み」だよ。
今まで企業が人を育てていたのに、いきなりそれを放り出すような事になったら混乱しか生まない。
たとえばクビにする時に、余所の会社でも立派にやっていけるようサポートさせるとかしないと、ブルーカラーもホワイトカラーも余所の国の労働者にあっさり取って代わられる。
これからの景気の悪化を考えると、解雇規制緩和は「手軽に解雇出来る」と「手軽に雇用する」のバランスは前者に傾いたままが続く。
万が一景気が回復しても、「今までの人数でやりくり出来たんだから別に増やす必要なくね？」という傾向が変わるにはかなりのタイムラグが必要になってくるだろうな。
ほかにもちょっとおかしい点があるように思う。
小泉竹中で禁輸の規制緩和とか言ってるけど、橋本内閣の金融ビッグバンでほとんどやったわけで小泉政権で金融面で規制緩和が進んだって事はなかったはず。不良債権処理はしただろうけど、これは規制緩和とは逆に政府介入を大きくする行為なわけで。
あと成長率の高い国に投資すべきとか書いてるけど、それを市場が織り込んでるならその分高価格になって結局利回りの面で利点はなくなるし、逆に低成長でも市場が悲観的過ぎて価格が下がりすぎてるなら利回りはよくなるので成長率の高低じゃなく市場の価格と実際になりそうな結果の違いを見ないとだめだろう。
経済における第三の道
つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。
端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
政権取るまでの少なくとも数ヶ月から数年間こいつ一体何してたん？
生産力が需要構造に合わないというだけで本当に不況を全部説明できるんだろうかと思う。去年まで買ってたのを不況だから切り詰めただけってのもあるはず。需給の不一致が主因でも一部に需要構造にあってるけどお金が足りないから消費してない部分があるなら何もしないよりリフレしたほうがましってことになるんじゃなかろうか。リフレで100％解決できる保障ないないからするなって事なら、規制緩和とかだって100％解決できるわけでもないんだから主張するのやめればいいのに。なぜかリフレには完璧を求めつつ規制緩和にはそれを求めてなかったりするんだよね。
うちの近所ではコンビニがたってすぐつぶれるようなことはないし、ほかの先進国よりそういうのが多いというのが事実なのかわからないけど、工場やコンビニが立ったりしたからといって他の業界の労働環境まで糞にはならないのでは？欧米だってITとかの導入はあるしバージョンアップはしてるはず。欧米も作ってるパソコンで見てもOSとかハードだって数年ごとに代わるもんだし。
それに規制緩和金融立国で豊かになるのが本当なら東京に限らず全都道府県がやれば日本全体も豊かになるはずでは？もともと税負担率も先進国では低いほうだし、ここ十年か20年くらい構造改革で規制緩和がよくされたが順位はどんどん下がって、とっくにイタリアにも負けてるわけで小さな政府で経済成長するってのはもはや神話じゃないかと思う。結局日本が金儲けが下手だから改革しようが長時間労働しないといけないって事なんじゃないか。
