「気球」を含む日記

はてなキーワード: 気球とは

2023-02-10

■民生ドローンやスパイ 気球が空飛んでる時代にUFO信じれるだろうか

性交しないと宇宙人が皮を剥ぐと言われて信じるだろうか普通

Permalink | 記事への反応(1) | 16:17

■中国の気球に関する疑問

スパイ目的であれば、気球からどこかに通信を行っているはず。太平洋をまたいでの通信、もしくは衛星経由で通信だが、そんな電波が出ていれば米国はもっと早くしっていたのではないか
宇宙の衛星の方があるのに、わざわざ制御しにくい気球が必要だろうか？
通信傍受というが、アンテナがあるだけで傍受は可能としているのではないか。
そもそも制御出来ない兵器はナンセンスではないか。プロペラはあったらしいが、あるなら米国の国境付近で戻って状況を見るのが先ではないか

個人的には、中国のやらかしじゃないかと想像しているが、単なる憶測だ。

中国国内でやってたのが制御不能になって飛んでいった、中国国内から出ていく際に自爆させることも制御不能なので出来てない。

米軍内は、レーダーや監視衛星で補足出来てなかったのかとか、過去の未確認物体を上にアラーム上げれてなかっただとか、米軍も金がないからお金欲しいとか、中国側の責任にしちゃえばという米軍側の都合もあったんじゃねーかな

Permalink | 記事への反応(1) | 11:05

■「中国偵察気球に通信傍受 能力があったとアメリカが断定」

中国企業に制裁をするらしい。

もしまた日本に気球が来たらどうするんだろうね。

偵察されてるとわかっていてスルーするか、撃墜するか。

気球とはいえ自衛隊が他国のものを撃墜したらすごいよね。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:03

2023-02-09

■[金融・経済]皮肉なことに、金利上昇が賃金上昇とインフレの上昇を意味する場合

Fed ウォッチャーの Philip Marey は、昨日の Fed のパウエル 議長のチャットに応えて、2023 年に向けた Fed Funds のコールで 50bps の上方 シフトを示しました。フィリップ氏は、来月の 25bps の利上げ後に 5.00% で一時停止するのではなく、FRB が年内にさらに 2 回の利上げを行うことで 5.50% まで利上げすると見ています。 . (「長い道のり」を参照してください。) 市場には金魚の記憶があり、誰もが常に正しかったことは知っていますが、12 か月前であれば、その見方は SF のように見なされていたでしょう。

事前に Philip が明確に署名したこの予測修正は、商品のディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界の指標であることに注意してください)。むしろ、FRB 議長が現在の米国の労働市場のダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスのインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。

「構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができます。しかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率がわずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって？

関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています。自動車業界の巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。

2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業の利益が不釣り合いにインフレに寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか？1979年から 2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益（11.4％）、非労働投入費用（26.8％）、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国の価格を上昇させた（緩やかな財政政策の後）。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!

これは、バイデン大統領が一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーのアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。（ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として？）賃金のプレッシャーは大きい！一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命のゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラー」ホワイトハウス。

実際、強力な企業がより高い金利と高い賃金を支払っても、それらをカバーするために価格を引き上げることができると想像してみてください。かつては賃金 価格 スパイラルと呼ばれていたと思います。

さらに、中国が国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビアが通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシの大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」（繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界の平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側の中央銀行の政策操作の余地を制限していません。）

しかし、心配する必要はありません。いずれにせよ、インフレ率は 2% に戻ります。どこにでも。理由があるからです。

もちろん、これは米国だけの問題ではありません。

たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元の住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。

逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資用賃貸物件を保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上で生活する必要があります.