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はてなキーワード: 建設国債とは
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。９月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査（課長より２ランク下の課長補佐クラス）に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
まずは河野太郎のこれを読んどけ
研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。
だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。
平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。
なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。
単位は兆円です。
税収 58.0 57.6 99.3%
その他 2.6 4.7 180.8% (その他収入)
建設国債 5.6 6.1 108.9%
合計 66.2 96.7 146.1%
一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)
交付税 15.3 15.3 100.0%
合計 66.2 96.7 146.1%
平成２年度と２８年度の税収はほぼ５８兆円です。
歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。
社会保障を除く一般歳出は８０００億円しか増えていない一方で、社会保障費は２０兆円を超える伸びです。
さらに国債費も、このゼロ金利、マイナス金利の時代に１０兆円近く増加しています。
文教科振 5.1 5.4 105.9%
恩給 1.8 0.3 16.7%
公共事業 6.2 6.0 96.8%
ＯＤＡ 0.8 0.5 62.5%
中小企業 0.2 0.2 100.0%
エネ対策 0.5 0.9 180.0%
財政再建のために政府は２０２０年度にはプライマリーバランスを均衡させる、つまり国債費以外の歳出を税収で賄うこととしています。
そのためには経済成長による税収の引き上げや消費税をはじめとする税率の引き上げといった歳入増加策と同時に、歳出の抑制あるいは歳出の削減が必要になります。
高齢化による社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です。
こういう予算の状況ですから、ないものねだりをするのではなく、ぜひ、限られた資金をどう効果的、効率的に使って最大限の成果を生むかを考えていかなければなりません。
走り書きだけど
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12072474832.html
●我が国の国債金利は世界最低の水準で（世界最低はスイス）、日銀が国債を買い取っている以上、財政破綻（政府の債務不履行）は起きえない
→日銀が国債買い取っているけど、これ自社株買いみたいな感じ。以前の記事で「パックマンの口が開いている」（それだけ国債が日銀に買い上げられて、国債不足になっている！）という、別種の問題が発生している。
●日本国家の対外純資産は３６０兆円規模で、世界最大。日本は統計的に「世界一のお金持ち国家」
→円安による対外資産増加の影響もあるけど。日本国に属するありとあらゆる主体を合算するとそうなる
●日本の財政赤字、政府の負債（国の借金でも、日本の借金でもありません）が増えているのは、デフレで名目ＧＤＰが十分に成長せず、税収が減っているため
→名目GDP=物価変動を除いた部分。ここ最近は、消費税増税分だけ多少物価が上がった→GDPが増えた（棒 程度
●日本の社会保障支出の増加１．２兆円／年は、税収弾性値を無視しても、名目（実質ではありません）ＧＤＰが３％成長すれば、普通に賄える（税収増による）
→ 昨年度１年間の名目GDPは490.8兆円。ということは、ざっと14〜15兆円程度の成長が必要？
●デフレは「総需要の不足」であり、貨幣現象（定義不明）ではない。デフレから脱却するためには、総需要拡大策が必要
→名目GDPは「物価変動を除く」だからより多くのものが売れる必要がある。
ただし、貨幣が十分あっても欲しいものがなければ、買おうと思っても手元のお金が減ることに抵抗があれば需要なんて起きない。
●消費税は、税制の性質上、消費性向が高い低所得者層の税率が高くなる（いわゆる逆累進課税）
→これが深刻。低所得者層が生活できなくなる。というのもあるけど、団塊世代の労働者人口→高齢者への移行にともないストック（現預金などの純資産）を大量に持っているが、フロー（収入）が少なくなりがちな人が増えているという点でも深刻。
●４－６月期の経済成長率（実質ＧＤＰの対前期比％）はマイナス。さらに７－９月期もマイナスになる可能性が高い。すなわち、現在の日本はリセッションに突入している可能性が高く、理由は昨年の消費税増税。
（デフレギャップがGDPの１．７％ほどある）というわけで、日本が、
●１０兆円規模のデフレギャップを抱えている
というわけで、代替案ならぬ「解」は、
●１０兆円規模の補正予算を組み、直近のデフレギャップを埋める
●整備新幹線やリニア新幹線、ＩＬＣといった、将来の生産性向上をもたらす長期投資を実施することで、土木・建築産業の雇用拡大、投資増強を促進し、土木・建築サービスの供給能力を高める
→財源はどこよ？といったら、国債。ものすごい勢いで日銀が買い取ってて、民間金融機関が国債欠乏症になっているんで、逆にありがたがられるかもしれない？！。赤字国債がだめなら建設国債とか。
また、ここまで大規模な土木工事の発注は、行政府でもないと困難。
●消費税については再増税は凍結。可能であれば、５％に戻す。消費減税が難しければ、消費性向が高い低所得者層に所得減税を実施する
→これ、消費税自体が、最近の現実ってMMOのゲームのゲームバランスをかえって悪化させているような気が済んだけどね・・・。
ここまで注釈。
ここから自説。
今の日本国における経済情勢は、ゲームバランスの調整を間違えて、延々とクソ修正やアホイベントを繰り返しているクソゲーと化しています。
市場内に存在するお金が余っているものの、多くのプレーヤーがあまり使いたがりません。
結局は、一個人や一企業（ないし企業集団）では解決できないほどゲームバランスが崩壊しており、かつその中で、各プレイヤーが
合理的な行動をすればするほど合成の誤謬とか、ゲーム理論の基本例みたいな事態が起こっている。
具体的に言えば、個人や企業が支出を減らせば減らすほど各自の手元現金が多く残るが、それをみんなが一斉にやると
各自の勤め先や取引先の売り上げが減るので、巡り巡って自分の収入を減らす。ってことになる。
だったらゲームバランスを調整。と。
http://d.hatena.ne.jp/Hash/20081219/1229690768
というエントリが盛況らしく、実際に非常に分かりやすく書かれていており、すばらしいと思う。
ただ、分析をしっかりしすぎた結果、簿記ちょっと難しくね？という印象を持たれかねないと思ったので、
シンプルにこれだけやれば受かりますよという間口として分かりやすさが必要と思い、別のものを書かせてもらった。
これをみて難しいと思うかそうと思わないかは個人次第。基本は時間かければ誰でも受かる（受かっている）。
2級を取ったから財務諸表を読みこなせるとかないから（笑）あくまで入り口。そして、その入り口が大事。
たとえば、新聞読もうにも、日本銀行って何？赤字国債と建設国債の違いって何？だったら話にならないでしょってこと
多くの人間にとって、概念を知ることとそれを使いこなせることは違う。一部の人間を除き、方程式の解き方を知ることと実際に試験で
制限時間に自分の頭だけで方程式の問題を解くこととは違う。その例に漏れず、簿記も実践に時間を割きたい。
まず、3週間で受かる方法としては、2級は3級を内包すると割り切ることである。
(実際は95％位かもしれない。2級受かって3級落ちるというのはありうる）
3級 概念 3日間 実践 3日間
2級 概念 4日間 実践 11日間
という3週間の割り振りである。正直、概念掴みに時間をかけすぎな日程だと思う(特に3級は一日で済む）早めに実践に移ってもらいたい。
この日程は簿記を受けた方も受ける方も無茶だと思う人がいるだろう。
（受けて合格した方の多くはこの日程でも大丈夫と分かってもらえると信じる）
しかし、近道というものはあるもので、概念掴みにお勧めできる参考書というのがあるからこの日程に自信を持っている。
これは一冊7daysと書いてあるが、目を通す、ざっくりとした理解をするだけならば、
3級は1冊3時間かかるかどうか、2級は商業、工業含めて8時間かかるかどうかというところだろう
（各項１題の練習問題があるがこれは30秒考えた後、答えを見て理解してほしい）
重要なのは、あとで手で書けば分かりそうなものというのは概念だけ理解してとっととやめるべきである。
2級までの簿記は難しいことなどなにもやっていない。ただ問題を解くのに時間はかかる。
テキストは単なる字引で、そのアクセス方法を知るためにテキストに触れるってだけ。
まず、イチローのスイングとは何かを知りたい。これはイチローの打席の映像を30秒見ればそれで済む。
問題なのは、その映像を見た後、本当に自分がイチローと同じスイングが出来るかということである。
そのためにはイチローと自分のスイングをカメラで比較したり、イチローと同じ筋肉のつけ方をしたり、同じ経験が必要かもしれない。
かなり似たような、そして大リーグで活躍できるようなスイングの体得でも数年以上は必要だろう。
長くなったが、概念をつかむことと実践はあまりに違う。なので早く実践に移るべきである。
そして、簿記の過去問を10回ほどやれば分かるが、簿記にはパターンがあり、それさえ抑えればほぼ確実に合格できるのだ。
これを体で分かってほしい。
合格するための過去問題集 日商簿記3級―’09年2月・6月検定対策 (よくわかる簿記シリーズ)
合格するための過去問題集 日商簿記2級―’09年2月・6月検定対策 (よくわかる簿記シリーズ)
すこし値は張るが、使いやすい過去問集だと思う。
ここで、重要なのが、3級の扱いである。2級で合格点を出せるようになれば（商業簿記、工業簿記比率よく）、3級で合格点を取ることは
容易である（そもそも2級受かれば3級落ちてもプライド以外何も傷つかないが）。
目安としては次3級の問題を解けば60,70点くらい取れそうだ。となれば速攻、2級の勉強へというのを参考にしてもらいたい。
2,3級ともにだが、はじめは20点取れれば御の字だと思っていい。
というよりそもそも、1回分通しでやれる強靭さは多くの人は持ち合わせていないため、大問1で解答を見る誘惑にさらされ、見るはずだ。
見ていい。
1回分やれる気になった時点で50点以上は取れるだろう。
一つだけ言うと、工業簿記は慣れと6パターンくらいしかない問題のとき方の暗記であり、過去問を6,7回やれば仕方なく身につく。
工業簿記を苦手に感じるというのは単なる練習不足で、それはテキストを見ることではなく、問題にあたって解決できる。
ペースとしては、1日、躓いて即解答を見ながら1回分やれれば望ましい。
3週間というのは含みを持たせた期間設定であって、
3級 概念 1日 実践 3日
位が可能な理論値だろう。しかし、こんなことは1,2割の人しか出来ないので1週間含みを持たせた。
一番重要なことを後ろに書くのもなんだが、簿記2,3級を独学で同時に3週間受かる方法は一日2、3時間
（3時間は多すぎ？また、理論値ほどではなくても順調に行けば最後の4,5日は調整期間でほぼ無勉）の支出が必要。
なので40から50時間くらいは勉強が必要と思う。これを多いと見るか少ないと見るかは人次第だが、
タイトルの割には時間かけてるなという感想を持つ方は多い気はする。
最後に。使うテキストでは対応不可能な異常に難しい試験のときがある確率は否定し切れません。それはもう仕方ないということで。
あと、落ちても次に受かればいいだけの話ですから次の申し込み日を忘れずに。受かったところで自慢できる資格では絶対ない割には、
落ちる可能性も結構あり、それはよほどの差別主義者でない限り誰もが共有していることなので。
