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はてなキーワード: 金利とは
https://anond.hatelabo.jp/20230722124431
https://www.youtube.com/watch?v=QviiLg8rQ48
しかもこの時も、子会社に資産を譲渡したら規制対象外になっていたのを
ニュースが追求しまくったからようやく「子会社も規制」となってギブアップした。
そして更新停止だけじゃなくて事業停止命令が出たのはそれからさらに半年後。
グッドウィルは自己資本比率が１桁だったしリーマンショックで経営環境がボロボロだったから潔く諦めた。
ビッグモーターは自己資本比率が3割程度あってそう簡単にはつぶれない。
https://gurafu.net/jpn/bigmotor
https://fumadata.com/search/detail/1386218
https://kuhaku-movie.com/bigmotor-stock-price/
そもそも今回の件で、行政指導だけじゃなく営業停止などの処置まで踏み込めるか？
変わりはどの業者がやるんだ？
と考えると、少なくとも行政はつぶすという判断はできないはずだ。
ハナテン自動車センターがビッグモーター傘下だと知ってる人はどれだけいる？
あの事件があってから本当にワタミ関連のお店には一度も入ったことがないと自信を持って言えるか？
みんな今はどれだけビッグモーターに怒っていてもどうせすぐ忘れるのだ。
どうせつぶれやしない。そんなことはわかり切っている。
小売だったら壊れた冷蔵ケースを買い替えるとかそういうの。
帳簿の上では買い替える金はあるんだけど、現金としては存在してないから買えないか割高になるってケース多いんよ。
人件費も同じで、時給上げるだけの利益が帳簿上で出ていても、今すぐ払える現金はないって会社少なくないんだよ。
だから国や自治体がちゃんと利益でてるか調査した上で、時給アップを目的とした低金利融資とかやるのはありだと思う。
実際に時給を上げたかどうかもきちんとチェックする必要があるから、手間はかかるけどね。
あと地方が滅びるって言っても、地方の中核都市とかが即死するって話ではないよ。
ただ田舎の時給1500円の仕事と、都市部での時給1500円の仕事が等価って事はないと思うんだよ。
元々生産物が余りがちな田舎の方が金銭の価値は高くなりやすい。
だから田舎の感覚だと時給1500円で雇うなら相当優秀じゃないと割に合わないという常識が出来上がってる。
そして最低賃金を1500円に上げたとしたら、その常識が変化するよりも都市部へ人材が流出するペースの方が早い。
だって同じ時給1500円でも都会に行った方が求められる能力が低くて済むんだもん。
田舎の基準にあぶれた人はさっさと都会に行くし、田舎の基準で時給1500円で雇われてる人達も都会で働けばもっと高い給料で働けるんだから都会に行っちゃうでしょ。
車って高い買い物なのに、新車で買おうとすると手数料がマシマシで乗っかってきてわけがわからない
で、一括で買わずにローン組もうとするとローンにも金利が高いのから低いのまであって、ディーラーは高い金利でさもそれが当然のように勧めてくる。残価設定ローンっていうなんか罠みたいなのもあるみたいだし。
最近は「車のサブスク」のKINTOが明瞭会計で良いな、と思って調べてたら「KINTOは全くお得じゃない」という記事もあったり。
じゃあ中古車も検討してみるか、って思ったら今回のビッグモーターの件があるでしょ。車販売業界ってなんか初心者や無知な客からカモろうとしてくるやん。
なんか「若者の車離れ」っていうけど若者がお金が無いから買えない云々の話以前に、そういう「車の買い方難しすぎ」で離れてしまってる面があるんじゃないの？
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
一番よくわからなかったのがここ。持ち家の人は家賃収入が得られるので賃貸派が完敗になっちゃわないか？
それも含めて概ね賃貸とトントンになるくらいに持ち家の取得費用が高くなわけだから別にこれが戸建て一択の理由にはならんよ。
むしろ、30年で無価値になってくれていたら、その分の評価が無くなって持ち家の取得費用が下がってくれる上に、30年後の老後にいくらで売れるか乃至はいくらで貸せるかという点でリスクを取らなくて済む。長持ちするということはそれだけ考慮しなければならないリスクが増えるということであって、むしろ持ち家のマイナス点。もちろん、同じ値段で買えた家が長持ちしてくれるのであれば嬉しいんだけどね。
とりわけ今の低金利も30年後には終わっているとすると、不動産価格は金利上昇の分だけ下押しされるので、現在の低金利時点での購入は高値掴みになってしまう。
