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はてなキーワード: 連鎖倒産とは
昨日も書いたが困っているのは家賃だけではない。まだ足りない人件費、リース料、水道光熱費、さらに借入金返済と事業活動のすべての支払いについて手当てしなくてはならない。払う側も受けとる側も困るのだ。だから全ての支払いを包括的に補償する #粗利補償 が必要だ。https://t.co/PG2i47pJWn— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。
今から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。
テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。
そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。
「外国でそこまでやっている事例はない」と言うが、外国がやらないから日本もやらない、というのは理由にならない。日本には、それをやれる力がある。外国で、そこまでやれる国は少ないだろう。やりたくてもやれない国がほとんどなのだ。そこに基準を合わせる必要は全くない。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね（苦笑）
今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。
コメントにもある様にただでさえ日本は消費税で個人消費もボロボロだからね。
それに中小の連鎖倒産で企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから。
何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。
しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。
緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。
挙句の果てには西村大臣等の政府の人間はパチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。
以前に私のYOUTUBE生放送でもお話しましたが、いろいろな要望するときには、電話ではなくてメールかSNSにしましょう。電話だと先方の業務に支障を来す場合がありますので。よろしくお願いいたします。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月22日
この電話やFAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメールや手紙すら場合によってはしてはだめなのでは？と言う風潮すら一度できた事があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C
大企業が一つ潰れると連鎖倒産するし、そこで働いている従業員はどうなるの?多くの人が路頭に迷いますね。
また、あなたはその会社の商品に興味はなくても、そこのサービスがなくなられると困るお客もいる。
それに、あなたは1社だけ狙うといってるけど、同じ業種にも必ず火の粉が飛んでくる。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いというやつです。
貴方のようなバカが一匹いると、共感する同じバカが集まり出して、
国を破壊するんです。バカの考え休むに似たりではなくて、バカの考えは損失を生みます。
ターゲットとする企業はどうやって決めるんですか?目利きじゃないと会社の価値はわからないし、おろかな人間は、早とちりして優良企業を潰すでしょうし。
会社が悪い!社長が悪いってアホですか…。日本をこれ以上、発展途上のアフリカにしたいんですか?
売れる商品も開発して、人を集めて、資金調達して、組織体制を考えて、やってみせて言って聞かせて、技術を教えて社員教育しなさいよ。
その積み重ねを壊した責任はとってよね。
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
http://anond.hatelabo.jp/20141106101718
景気が良くなるという言葉の意味合いはよく揺れるけど、ここでは、「総GDPが上昇し、かつ、その内訳において、一部世代、性差、などに成長が偏らず、全体的に底上げされた状態」としときます。
時間軸を過去から未来にとった時にデフレからインフレになる場合、人件費の額面の金額は増える。だから、最低賃金も当然増える。
ここで、デフレの原因として世界的な需要不足があり、これに対する需要喚起のためには安定的な消費者がいないといけない。トリクルダウンには限界があると露呈し始めているため、低所得者層の安定のためにも、低所得者層の賃金の上昇が必要である。
よって、低所得者層の所得が増えるように政策誘導しないといけない。また、現在の物価上昇よりも実質的（需要喚起のため）、名目的（インフレ傾向維持のため）ともに賃金が上昇する”傾向”を作り維持しないといけない。
＞需給的なミクロの話。
とはいえ、定性的に最低賃金を上げれば景気がよくなるといっても、両者は簡単な定比例でもなく、最低賃金を上げるほど景気が逓増するわけではない。簡単な思考実験として、すき家の時給が「明日」、「20万円」になった場合を考える。当然、ゼンショーにそれを払える原資は「明日」の時点でもってないから、全店がパワーアップ閉店して、すき家そのものがなくなる。すき家がなくなると、すき家から貰えたアルバイト料もなくなり、どんどんどんづまり。
結論：最低賃金あげるにしても、簡単な逓増じゃないから限度ってもんがあるよ。
＞ここで定量的な話。
最低賃金は上げる傾向にないといけないが、「明日」＆「２０万円」は論外。だとすると、「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。元増田が慧眼だったのは、「二十年後」に「二千円」って示したことだな。この数値自体が妥当かどうかは別として、期間と水準の両者を示したことはでかい。
結論：「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。
＞数値目標に向けて。
目標はたてても、賃金は雇用の需給によって決まっちゃうんだから、その目標に到達できるように、その期間内にそれが成り立つ経済環境を整える種々の政策は別途必要。特に地方なら、なによりも人口増の取り組み、新規事業とか、etc・・。手段に関しては、行政の独立性があってもいいと思う。日銀の独立性のように。そういった流れでは地方分権の確立も必要かも。
＞これって……
インタレの話と似てるよね。特に反論が。物価は需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで無限インフレ起こすぞ、とかいうのが、賃金は、需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで連鎖倒産起こすぞ、になってるあたり。
デフレ脱却で高橋是清だしてくるなら、今回の話は国民所得倍増計画（ただし、低所得者に比重）といった感じ。期間と所得の数値設定をだすってあたりで。
あと、FRBは物価と雇用に責任もってるからこそ、米国雇用者統計にマーケットはてんやわんやするわけだが、日銀は物価にしかもってないとか、そういったあたりももやもやとあるけど言葉にはできない。
http://bokurasha.hatenablog.com/entry/2014/03/24/114201
http://b.hatena.ne.jp/entry/bokurasha.hatenablog.com/entry/2014/03/24/114201
この人の書き方のせいか、なんかブコメで「せいぜい銀行取引ができなくなるだけ」だと思っている奴が沢山いるから、破産したら一体誰が債権者≒迷惑を被る人になるかをここに書いておく。いくら再チャレンジだなんだって言ったって、カジュアルに破産を認識されちゃたまらんから。
会社や社長が破産して一番迷惑を被るのは従業員です。給与や退職金が支払われなくなりますし、その後の人生や生活設計も大いに狂います。子どもがいたりローンがあったりすると最悪です。まあ災害や売掛金の未回収などの連鎖倒産、対策を講じても業績が回復しなかったなど致し方ない場合もありますが、まあ放漫経営による倒産も多いものです。変な新規事業に手を出したとか、身の丈に合わない自社ビルを建てたとかね。はっきり言ってそんなのまで許してちゃモラルハザードが起こります。
そういえば、ブログ主の安田佳生氏はワイキューブを経営されていたそうで、豪華な社内バーや家賃の高いオフィスなどこれは放漫経営じゃないでしょうか。そんな人をアンタ達許すの？
従業員の次に迷惑を被るのは取引先。今どき現金払いで商取引をするなんて無いでしょうから、売掛金未回収ということでこれも不良債権化します。零細企業同士でこれが発生すると目も当てられません。連鎖倒産になります。
悪質な経営者は、倒産直前まで通常営業をしておいてある日突然逃げるなんてことをします。下っ端な従業員は自分の会社がやばいなんて知らない場合もあるから、倒産直前まで販売・注文を受け付けている場合があります。そして金だけとっておいてものを渡さない。金を返そうにも口座は凍結されている。客に電話で怒鳴られる従業員。まさに地獄絵図です。
なんでこんなこと書いたかというと、まさに俺の会社がいよいよやばいから。給与遅延とか取引先への支払い焦げ付きとか噂があって、従業員が皆逃げる算段をしている。理由は放漫経営で社長も全く反省しておらず、今度は商工ローンからつまむつもりらしい。
俺も近々ハロワと労基署に相談に行くつもり。はっきり言って「再チャレンジ」とか「リスクは自己責任」とか言ってる連中は他人ごとなんだ。俺は絶対こういう奴は許さない。最近は明らかに納期のかかる受注とか取らないようにしている。客に迷惑かけるのだけは避けたいからね。
連鎖倒産連鎖倒産って言うけど、真っ先に派遣切りや下請けいじめで自社のことしか考えない大企業に公的資金注入して、雇用や景気が改善するとは思えない。
で、連鎖倒産するの、しないの？
下請けいじめて部品が入らなくなったら困るのは自動車会社のほうなんで、いじめようにも限度があるんだけど。
自動車会社は公的資金を注入してくれって言ってるんじゃないよ、低利で貸してくれって言ってるだけ。
日本以外の国で既にやっているようにね。
日本の企業が国際競争力無くすと、景気回復どころか国ごとおじゃんだけどね。雇用回復どころじゃなくなるよ？
いずれ誰しも(お前も俺も)直面するであろう介護の問題と
最悪なくても生活できる(特に都市部)クルマとは同列に語れないと思うの。
ド田舎とかクルマが必需品の人たちは既に買ってるだろうし。景気の良かった(と言われてた)ころに何の準備もしないで、今になってヤバいですとか言い出すメーカーが潰れるのはそれこそ自己責任じゃん。
連鎖倒産連鎖倒産って言うけど、真っ先に派遣切りや下請けいじめで自社のことしか考えない大企業に公的資金注入して、雇用や景気が改善するとは思えない。
別に公的資金ビタ一文使うなって言ってるんじゃないよ。使うなら、「連鎖倒産で失業者が増えても困らないような施策」いわゆるセーフティネットの方に使うべきだろと考えている。
だって、景気の舵を取るのは個人消費なんだろ。まず個人ひとりひとりの生活を安定させないと。
自己責任ふりかざして、弱者がのたれ死にする社会でいいのかね。それこそ、自己責任社会じゃいつ自分が弱者に転落するかわかったもんじゃなし。
「俺は有能で財産もあるし若いし弱者になるとか100パー無いね」とか断言してるやつがいたとしたら、世間知らずかただのバカかだよ。
自営業者だと確かに廃業してから職業訓練校に通ったり職業訓練給付金制度を利用することはできないだろうけど、それは保険料を払っていなかったから当然のことだ。
そもそも加入を禁止するのがおかしいのでは？払わせないでおきながら払ってないから放置というのは酷。元自営だと職業訓練の効果はなくて元社員ならあるというわけじゃないんだから職業関係なく新卒でも無職でもうけれるようにしたほうがいい。
でも自営業者には自営業者のネットワークがあって、日頃から共済制度は使えただろうし、たとえ連鎖倒産という理不尽な危機に陥っても緊急に貸付を行ってくれる保険だってある。
それを言うなら正社員だって民間の保険や消費者金融を利用することは可能だから雇用保険廃止してもいいということにはならないの？
こういう人間に対してセーフティネットってのはいくらなんでも過保護が過ぎると思うしそんな余裕が国にあるとは思えないんだけど。
サラ金使う自営業なんて人数的にごく一部なのに、これで余裕がないといえるなら今の規模の生活保護雇用保険でも余裕がないということになると思うけど。それにサラ金経験と生存権とか無関係だし、なんでサラ金とセーフティネットを関連付けるのかがわからん。借金ない人より多重債務者のほうが生活苦しいんだからサラ金してない人を保護するほうが過保護だろうし。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
(G-3面左下)
11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。
26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。
「流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。
白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システムの進化」という、地味な分野である。
世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関が倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。
企業や銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行の当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産のリスクを減らしたりすることができる。
白川は、そうした決済システムを改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。
シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。
ただ、決済システムの仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。
今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。
白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。
そもそも、世界の中央銀行の多くは、金融システムの危機管理を目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■
世界の中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBのグリーンスパンである。
レーガン政権の1987年から現ブッシュ政権の2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。
グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミスト、ヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパンの金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。
白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。
「企業経営者や消費者、投資家は、FRBを過大に信認し、経済や金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。
グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。
こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。
就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。
ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日の会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。
今月19日の追加利下げも、政治家や市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■
米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>やフォード・モーター <F.N>、クライスラーが経営破たんの危機らしい。あまりに恐ろしすぎて逆に「危機らしい」と淡々となってしまう。
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20081128ddm003070118000c.html
米国の自動車産業は現在、米国内総生産（ＧＤＰ）の４％を占めます。ビッグ３の従業員は米国内で約２３万人に上り、ＧＭのリック・ワゴナー会長は「１社でも破綻すれば、１年以内に（部品メーカーなども含め）３００万人の雇用が失われる」と訴えています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000796-reu-bus_all
リスクは各社の社債のデフォルトを保証するＣＤＳ市場にも潜んでいる。
大手決済機関デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ（ＤＴＣＣ）のデータによるとＧＭ、フォード、ＧＭＡＣ、フォード・モーター・クレジットのＣＤＳは合計２５００億ドルにも及ぶ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000601-san-ind
ホンダの福井威夫社長はビッグスリーの行く末を心配する。その理由は、ビッグスリーと日本メーカーが同じ部品メーカーに依存しているからだ。仮にＧＭが破綻すれば取引先の部品メーカーは末端まで連鎖倒産する可能性があり、「米国依存度の高いトヨタ自動車やホンダが大きなダメージを受ける」（業界筋）との声がある。ボルト１本でも欠ければ自動車は作れないだけに、日系メーカーにとっては死活問題となる。
一か月前に言ってくれるんだからかなり良心的だと思う。
だがちょっと匂う。
一か月もあれば資金繰りはなんとかできるとおもう。
だが、いまからヤバス警告を発しているということは借入のあてが立ちそうもないということだろうか？
100名の会社であればそれなりに売上があるからそれくらいの借り入れは普通に考えればできる。
でも、できない。
これはこれ以外にも何かあるとおもったほうがいい。
100名の会社に下請けが？
下請けが潰れるとなんで資金繰りが悪化するのかわからない。
仕事を出していたのが頓挫して賠償に発展したとかそういうことだろうか？
出資金が滞ったとか？
下請けの売上をあてにするような変な体制があったことになる。
ここらへんよくわからん。変だ。
ちなみに取引先が潰れて潰れる会社は多いので、
中小企業庁の連鎖倒産防止のためのセーフティーねっとというものがあります。
経営者に進言しましょう。
