■不買運動による賃金改善

日本の人口は2100年までに5000万前後まで低下するので、それに伴うマイナスの人口ボーナス（負の経済成長）が今後延々と発生する予定になっている。

これを避けるには人口が減らないようにする政策が必要で、その有力な対策のひとつが労働者の4割を占めるようになった非正規たちの賃金の改善である

（現状では非正規の多くは生活保護水準であり、家庭を持てる状況にない）。

けれども政治に期待はできない。経営者にも期待はできない。労働運動もダメだ。言ってみれば詰んでいる。

しかしひとつだけ手はあり、それは消費者運動である。経営者にプレッシャーをかけ、株主を納得させるレベルでの消費者運動である。

たとえば、ワタミやすき屋がなぜ苦境に陥ったのか、原因はさまざま考えられるものの、その大きな理由のひとつに不買があったと思う。

なぜ不買が生じたのか、その理由をここでは問わないが、消費者による不買が、結果として大打撃を与えたのは否めない。

さて、消費者団体が仮に次のようなメッセージを発し、多くの人が賛同した結果、

既存店売上げが他社との相対比で前年マイナス3％になったらどうだろう？

「コンビニA社に不買運動を仕掛けます。最低賃金による労働をはびこらせた元凶です。時給に著しい改善が見られるまで不買します」

その上でコンビニA社に「時給を上げてみてはいかがですか？　そうすれば不買運動をやめますよ。ワタミみたいになりたいですか？」と

消費者団体が働きかければ、経営者は態度を考えるようにならないだろうか。

この消費者運動を成功させるためには、大きくみっつほどポイントがある。

企業に対して明確な不買メッセージを発すること、大企業をターゲットにすること、同時に多数の企業への不買は行わないことの三点である。

メッセージを明言する必要があるのは不買の効果を知らしめるためで、大企業を対象とするのはその後の運動をやりやすくするため、

同時に多数をターゲットとしないのは不買効果を高めるためである。

なお、この不買運動に希望があるように見えたならば、政治運動や労働運動のような過度の積極性が不要であり、

匿名で気軽に参加できるからで、逆に言うと、消費者団体が政治的メッセージを発したり、

参加者の情報を収集するようなマネをすると、間違いなく失敗する。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:58

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