2008-12-24

朝日新聞GLOBE(12/22) 金融危機中央銀行 [その4]

その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800

その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406

その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222

(G-3面左下)

「決済システム」にこだわり

11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。

26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。

流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。

白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システム進化」という、地味な分野である。

世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。

企業銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産リスクを減らしたりすることができる。

白川は、そうした決済システム改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。

シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。

ただ、決済システム仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。

今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。

白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。

そもそも、世界中央銀行の多くは、金融システム危機管理目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■

グリーンスパン反面教師

世界中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBグリーンスパンである。

レーガン政権1987年から現ブッシュ政権2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。

グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミストヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパン金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。

白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。

企業経営者消費者投資家は、FRBを過大に信認し、経済金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。

グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。

こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。

就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。

ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。

今月19日の追加利下げも、政治家市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■

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