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はてなキーワード: 消費税とは
消費税が8%から10%になったことよりも社会保険料が毎年上がってる方が負担感が大きいんだけど、「社会保険料を下げる」と公約してる党はどこにもない。（共産党は国民健康保険料の引き下げを主張してるけど、サラリーマンである自分は協会けんぽなので関係ない）
給料が上がっても可処分所得は年々減ってる感覚で辛い。どうせ現役世代が不満を持ってても、消費税と違ってリタイヤした高齢者には関係ない話だから政治問題にならないんだろう。クソだな。
現在、弥生では「事業コンシェルジュ」を標榜し、主要な顧客層である中小企業・個人事業主に対し、さまざまなサービスを提供する方針をとっている。その方向性には2つあり、1つは「業務支援サービス」として、会計ソフトの提供などを通じて業務効率の直接的な向上を支えようというアプローチ。そしてもう1つが、起業・開業から事業承継まで、中小企業のビジネスそのものを支援する「事業支援サービス」である。
「事業支援サービス」については、全国各地の会計事務所とも連携しながら、小規模事業者が必要とする支援策を用意。11月にもスタート予定の「資金調達ナビ」では、行政からの補助金といった方法も含めた資金調達手段が一括検索できるようにする。すでに3月には「起業・開業ナビ」を公開しているが、今後も12月には「税理士紹介ナビ」、2022年に「事業承継ナビ」を展開する計画だ。
「従来の弥生というと、事業者向けの業務ソフトを提供するところにだけフォーカスが当たりがちだったが、今は会計事務所向けの支援であったり、企業の事業そのものの支援にも取り組んでいるところをぜひご理解いただきたい。」（岡本氏）
そのうえで岡本氏は、企業活動を含めた社会的システム全体について「デジタル化」を目指すべき、との姿勢を改めて表明した。
ここで言う「デジタル化」とは、「電子化」とは異なる概念だ。戦後、コンピューターのない時代に支配的だったのは「紙文化」であり、その“紙”のやり取りを単純に電子データに置き換えたのが「電子化」。電子データを部分的に利用してはいるものの、業務のあり方は紙文化時代の発想とそれほど変わらない。
これに対して、電子データありきで業務を発想し、そのフローについてもゼロから見直すのが、岡本氏の主張する「デジタル化」だ。例えば行政の電子化は少しずつ進行しているものの、行政に対して書類などを提出する事業者側にとっては、それまで紙だけでよかったものが電子データもプラスして管理する必要が発生したりと、必ずしも業務効率化に直結するものではなかった。
電子化ではない「デジタル化」は、この5年で海外でも急速に進んだと岡本氏は指摘する。シンガポールとオーストラリアでは、2018～2019年にかけて電子インボイス規格「Peppol」が採用され、着実に普及が進んでいるという。
現状の日本におけるインボイスとは、2023年10月の制度スタートが予定されている「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」がなんといっても想起される。企業間でやり取りされる請求書について、販売側（売り手側）が消費税の納税事業者であることを意味する、登録番号の記載等の要件が満たされなければ、仕入れ側（買い手側）はその金額を税額控除の対象にできないため、消費税の免税事業者を中心に大きな影響が出ると予想されている。
複雑な消費税計算を伴うインボイス制度を、紙の書類だけで運用するのは現実的ではない。会計ソフト等なんらかのコンピューター処理を介在させる必要があるとみられ、市中の多くの企業が対応を進めることになる。インボイス制度の施行は、あらゆる業務の「デジタル化」を目指す弥生にとって、それまでのビジネス慣習を根本的に見直すための好機……というわけだ。
とはいえ、事は弥生の1社だけで完結させられる規模のものではない。そこで2020年7月、「電子インボイス推進協議会（EIPA）」を立上げ、さまざまな立場の企業と連携しながら、標準規格の策定などを進めている。
EIPAではまず、請求業務のインボイス対応を滞りなく実現するための準備を優先。日本においてもPeppolの採用を訴えている。Peppolはヨーロッパ発祥の規格だが、前述のようにシンガポールやオーストラリアでも採用され、グローバルスダンダートとなる可能性が高い。また、EIPAの検証では、日本の商慣習にも対応できる柔軟性が備わっているという。
「電子インボイス推進協議会（EIPA）」では、Peppolの採用を訴えていく
ただ、最終的には、見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ（消込）まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化・自動化するところまでを、電子インボイスで実現しようというのがEIPAの目標だ。
「全てをデータでやり取りするという考え方は、特段新しいものではなく、大企業を中心にここ20年で広がっているし、特定の業界内で閉じたかたちで使われている。これを中小企業でも、誰でも使えるようにするのがEIPAの目標だ。」（岡本氏）
「見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ（消込）まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化」できている弊社は零細だからできることだったか。（自動化は半分しかできてないが）
選挙に向けて与野党の公約が出されたけど、与野党関係なく、給付金、消費税廃止、ベーシックインカム等の財源はどこから確保するつもりなのだろうか
立憲民主党は、富裕層、大企業からの税収の強化を謳っているが、頑張って努力して富裕層になった人にとってはあんまりの政策だ
身内が所謂、高所得者(2500万)だが、税金で半分近く稼いでも持っていかれると嘆いていた
職業がらパチンカスの生活保護の人を相手にする事が多く、自分が稼いだ金がこんなことに使われているのかと言っていた
私自身は、そこまで年収は高くないのだが世帯年収としては1000万ある
ほんの少し年収が上がっただけで、月に持っていかれる税金が万単位で増えた
ビックリした
他の政党もそうだが、財源は確保しないと無いわけで、法人税や富裕層の税金の引き上げ等で確保すると思っている
法人税にしろ、結局は企業の税金を上げることにより、給料に響いてくるのでは無いだろうか？
小選挙区は野党側が一致しないとならないからな。東京8区の件はやむを得ない。立憲民主党のグダグダっぷりを見せる状態だったが。
だけど、立憲民主党側も緊縮財政と積極財政が割れている。そして、自民党は消費税減税には消極的で、過去のように景気が回復しかけの時に消費税増税でたたき落す未来が見える。
積極財政側で、さらに消費税減税をうたっているのはれいわだけだから。
2人以上区であれば、自民党が1つとって、残りは奪い合いだ。そうやって党の力を強くして野党第一党の座を奪い取ることだ。立憲民主党を緊縮財政と積極財政で割って、積極財政側と一つになるのもよし。
てかそもそもこんな談合で野党第一党であれば下らん難癖ばかりでも野党第一党の座を保持できる状態が誤ってるんだよ。中選挙区制に戻すべきだ。
100万円を1回こっきり配られるより、消費税廃止にしてくれた方がよっぽどありがたい。
れいわが東京8区に出るといって、すぐに立憲民主党の東京8区の候補者が寝込むなんてことをしたから、そもそも立憲民主党自体の謀略じゃないかと思っている。
発表した「当日」に「寝込む」だろ？昼寝の間違いじゃねーのか？
まあ、表面的には内部の調整不足か、れいわ山本の暴走で片付けようとするだろうけど。
今回は一旦比例単独での出馬にするべきじゃないかと思う。立憲民主党と喧嘩するのが目的じゃなくて、MMTと財政出動により日本経済を復活させることが目的だろ？
どうせ立憲民主党も、自民党側が財政出動の旗を降ろし始めたら追随するだろうから味方としては頼りないし。
どのみち、小選挙区制度のもとでは野党同士の候補者の食い合いの問題は起きる。それにしてもなんで緊縮財政派重鎮の議員の選挙区にしなかったのだと思うが。
まあ、菅総理の神奈川2区を狙ってたのだろうけど、あまりにも急な退任劇だったからなぁ。
今回は比例単独にする。おそらく、財政健全化推進本部長下村の選挙区東京11区も、財務大臣鈴木の選挙区岩手2区も立憲民主党は取れないだろう。
今回の候補者はそのまま選挙に出なくなるかもしれない。その段階でこのどちらかの選挙区にしっかりと居を決めて更に次の衆議院選挙に挑むべきだと思う。
これから先いっぱい出る緊縮財政にまつわる様々な発言を使って対抗してな。
れいわとしてはまずは比例での票を今回は狙い、参議院選挙2人区で次は勝負を狙うべきだ。2人区であれば正々堂々と戦える。無論、きちんと地盤を固めていってな。
自民党も先々消費税増税でせっかくの回復を台無しにすることは見える。消費税減税の上で財政出動する勢力が徐々に地盤を固めていってほしい。
