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はてなキーワード: バイデンとは
バイデンになった上で上手くねじれて増税は通らないシナリオが一番投資家と上場企業にとって都合がええからや。
トランプは片田舎の白人男性の味方をしていて、彼らから支持されている。
バイデンは都市部の優秀な有色人種などから支持されている。能力主義だと言われている。
大統領選の投票の様子を見ていて感じたのは、アメリカも地方格差があって教育格差もあり、どうにもならない生い立ちの白人男性がいるのではないかということ。
そこをアメリカは能力主義だと言って優秀な人材ばかり優遇していたが、生い立ちの恵まれなかった地方格差のある土地の白人男性を能力がないと烙印を押し、冷遇してきたのだろう。
アメリカの分断というのは人種の差別もあるし、どうにもならない生い立ちの部分でも努力不足と切り捨ててきた能力主義に見せかけた地方差別の問題だろう。
結局アメリカは今も差別だらけの国で、だからこそポリコレやBLMなど問題が絶えないのだ。
差別はどんな国でもなくならない、なくすことができない。人間は差別をなくせない。だから分断が起きるのだ。
トランプに熱狂して陰謀論叫んでる人たちは本当にバカだ。ネトウヨは本当にバカだ。しかしザ・保守の国日本の国民であればトランプが言っていることにある程度の理解を示す人もいるだろう。バイデン派のバカな人たちはそのような普通の人もひっくるめてトランプ派をバカにしており、それはそれでまたバカだ。日本のメディアは左寄り一辺倒であり偏向が酷い。それは事実であり、それまで否定してはいけない。しかし陰謀論を支持するのも同じくらいバカ。アメリカの郵便が酷いのも事実でありどちらサイドからしても不利だろう。トランプはもともと郵送票で不利になることを知っておりだからこそ予算カットなどもしていた。あの悪あがきは最初からそういう作戦なのだ。バイデンは票を失う可能性があり、だからこそ多くの人は郵送票を徒歩で選挙用ポストに入れにいったりしていたのだ。アメリカの郵便は大丈夫だと擁護する人はバカ。バイデンは素晴らしい人物ではないしカマラハリスが偽善者でありただ有色人種で女性というだけで副大統領の座を得ていることなんて普通の人ならみんな知っている。民主党が大企業に買収されているのは事実だしトランプが買収されないのも事実。バイデンが勝ったことも別に手放しで喜ぶほどのことではない。どちらも微妙な中なんとかトランプを勝たせたくないという思いだけで勝ったようなものだ。トランプが人種差別を煽り分断を進めたというのも事実と異なるだろう。もともとあった分断に嫌気が差した人達によりトランプが勝ったのだ。トランプはむしろアメリカという一つの国としての一致を謳っていたのだが、左寄りの人達は自分たちがしてきたことを無視しまるでトランプやその支持者が悪であるかのようなプロパガンダを広めていた。リベラルは嘘をつくしダブスタまみれだ。自分たちは正義だと思っているのがまた頭が悪い。そもそも中道派のバイデンを候補にせざるを得なかった状況を考えてみれば自分たちの勝利でないことくらいは分かるはずだ。アメリカに詳しいと思っている日本人のほとんどは真っ青な州の人物もしくは真っ青なメディアの情報の消費者であり、現地にいても立場的には外国人扱いなので赤い州の人達の見えている世界は一切見えていないだろう。陰謀論を唱えるネトウヨの人達は極端な情報に踊らされているだけなのに自分は真実を知っていると思い込んでいる。どちらサイドも自分の信じたいことだけを信じ、見たいものだけを見て、俯瞰することも冷静になることもなく偏った情報をもとに相手を罵倒しているという観点では同族だ。バカばっかでやんになるねほんと。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
俺も田舎の低学歴なんで、なんとなく気持ちがわかる。東京の政府なんか、東京のメディアなんか全滅したらいいのにっていつも思ってる。
バイデンさんが勝った以上、ますます格差は開いていくんだろう。先の希望が見えない、悲観するしかない。
かといって、もしトランプさんが勝っていたら。あのひとは国を愚かにする、腐らせるひとだ、やはり先の希望が見えない、絶望するしかない。
汚物にまみれて狂っていくか、痩せ細って行き倒れるか。
俺も田舎の低学歴なんで、なんとなく気持ちがわかる。東京の政府なんか、東京のメディアなんか全滅したらいいのにっていつも思ってる。
バイデンさんが勝った以上、ますます格差は開いていくんだろう。先の希望が見えない、悲観するしかない。
かといって、もしトランプさんが勝っていたら。あのひとは国を愚かにする、腐らせるひとだ、やはり先の希望が見えない、絶望するしかない。
汚物にまみれて狂っていくか、痩せ細って行き倒れるか。
バイデン の言う「連帯」はトランプ支持者との分断をかえって悪化させる危険がある
という直感は正しいと思うが、あとはみんな間違っている。
確かにグローバルなビジネスエリートの富裕層は反移民を掲げるトランプには反対だが、
それより少し下の高所得ホワイトカラー層は圧倒的にトランプ支持。
トランプのような粗野な言動を忌避するはずの大卒者も、白人に限定すれば票は50％前後で割れている。
要はトランプは白人エスタブリッシュメントの支持を一定数獲得したからこそ強いのであって、
田舎で強いのも「古きよき白人社会」への愛着という以上のものでは全くない。
「左派・リベラル派＝金持ちエスタブリッシュメント」という事実に基ない間違った図式に、
超がつくほど先進国だよ。
韓国の人々はアメリカより先に、しかも通常の選挙で女性大統領を選んだことを誇りに思ってる。
彼女は単に女性であるというだけでなく、オバマやバイデンと協力して女性の権利回復に向けた国際協定に尽力した。
