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はてなキーワード: 中国市場とは
日本は海で隔てられてるから文化が違いすぎて細々した対応項目が多すぎる(個々の難易度や個々の予算じゃなくて積み重ねた量やオーバーヘッドが異様に大きくなる)し、その割に50年前みたいに日本企業が世界中を握ってる訳でもないから購買力がない。だから日本で本気で売れても儲からない。もう日本の動向を探っておかないと、日本企業が売り始めたものが他国に波及してボロ負けするということもなくなったから、市場調査という意味で出す必要もない。
国内からすれば国内の企業にとってはホームグラウンドだから重要だと錯覚してしまうが、日本市場を捨ててもビジネス的に影響はあまり無い。むしろ今後を考えて中国市場で名前を定着させる方が重要。営利企業には儲かるから広く世界中で売りたいという動機はあるが、貧乏人にあまねく普及させる義務はない。だから捨てられる。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html
で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情
（中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。
中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。
（少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない）
＊末尾に追記
これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ
当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙える作品にしか使わない。
外国映画が興収1億元レベルで終わったら（日本ならそこそこヒットだが）、中国ではたぶん買付け担当者の首が飛ぶ。
外国の映画製作会社としては当然a.枠で売りたいところだが、ここは大激戦区になるのでハリウッド大作や
ドラえもんのような中国市場で確立されたブランドIPのシリーズ作品以外は全くお呼びじゃない。
「なんで君名を売り切りなんて安売りしたんだ？」というより、そもそも輸入枠全体の9割をハリウッド勢が占める中、
「日本映画が中国で公開される」こと自体が年数本しかない狭き門で、実績の無いオリジナル新作アニメが
「中国公開に漕ぎ着けた」（＝3億円ぽっちだがb.枠で売れた）だけでも、結構もうけものなのだ。
ブコメでは「中国では無名の監督の作品を7000スクリーンで公開した賭け」が注目されていて、
それは確かにその通りなんだが、そこは配給会社の光線伝媒にとっては、掛け金の一部でしかなかったはず。
「公開規模の大きさ」以前に「実績無い新規IPに外国映画輸入枠を使う」「緊急的な公開」の2点でも大きく賭けてる。
日本での公開から僅か1ヶ月で上映日程発表してるということは、買い付け交渉の開始はまず確実に日本での公開前だ。
すなわち日本での大ヒットという実績が出る前に、確実に稼ぐ使命のある外国映画枠を一枠使う決断をしてる。
もしかすると君名を今年中に公開するために、買い付けてた他の外画1本お蔵入りにして枠作ったのかもしれない。
字幕準備や上映スケジュール調整は特急でやる（その辺は中国企業の得意技だ）にしても、公開自体も異例なまでに早かった。
無名監督のアニメに火をつけるには日本ウォッチしてるようなアニヲタ連中の口コミ(＝SNS)が火口として大事だから
「彼らの間で話題になってる内に」と急いだのだと思う。
なにせ中国には検閲がある。外国映画なら公開日程だってお上の内諾が（非公式だが）必要。
物があれば即上映できる国ではないのだ。
最近は綱紀粛正で「賄賂で何とでもなる」わけじゃないので、その辺の許可が間に合うかどうか自体も賭けだったはず。
「大宣伝と大量のスクリーン」は「日本での大ヒット」という一応の根拠あっての話なので、むしろこれは勝算が見込める賭け。
本当に博打を打ってるのは日本公開前から走っているであろう「外国の新規IP買い付け」と「特急公開の準備」の方だったはずだ。
「君の名は。」の中国大ヒットで「アニメ映画は中国市場で稼ぐといいいんじゃね？」という意見が散見されたが、
今年は恐らく興収1兆円超えてくる（日本の4倍以上だ）であろう中国映画市場だが、そこで邦画が稼げる額は
全邦画合計しても基本的に「数億円ｘ数本／年」にしかならないのだ。b.枠を全世界の映画と争ってる限りこれが上限。
もちろん外国映画輸入枠の撤廃があれば別だが、ずいぶん以前からWTOで非関税障壁として問題にされているにも
関わらず、この制度は続いていて近々に撤廃されるとは思えない。何より中国政府に撤廃の動機がない。
（もちろん中国のことであるから、鶴の一声で一晩でひっくり返るかもしれないが）
「数年、あるいは十数年かけてハリウッドと戦える知名度やブランドを中国で築いてa.枠に食い込むのだ」
という長い目での種まきをやる話ならともかく、日本の映画業界の当面の飯の種として考えるのは
ブコメnovak777氏指摘の、けろっと氏による今年の外国映画輸入枠→
https://twitter.com/kerotto/status/806005804486639617
恐らくa.枠10増、b.枠10減、c.枠微増って感じなので、c.枠はハリウッド独壇場としても、a.枠が拡大しているとなれば
邦画にもa.枠に食い込むチャンスが出てきたのかもしれません。
ピーエーワークスのブログの記事の言うとおり、日本のアニメ業界はそもそも構造的欠陥がある
ただ作り続けないと食えない人がいるから、たまにある大ヒットを頼りにして作品が作り続けられているのである
そんな業界を変えるには新たなビジネスモデルを見つけるしかない
今期は４本も中国アニメがあると話題になったとおり、中国は今アニメやソシャゲなどのコンテンツ産業に力を入れている
そこで取られるのが、金を出してプロデュースするのは中国の会社だが、実制作は日本の制作会社、スタッフという体制だ
今期放送されている「CHEATING CRAFT」「TO BE HERO」を制作する中国のアニメ製作会社ハオライナーズは
絵梦という日本スタジオを作り、GONZOのスタッフなどを入れて日本での作品制作を始めている
実際この絵梦の採用に応募した子から聞いた話だが、他の国内アニメ制作会社に比べアニメーターの給与、雇用体制は良かったという（あくまで比較的という話ではあろうが）
中国は単純計算で日本の十倍の市場があり、欧米と比べて日本のオタク文化に親しみがある、というか殆ど同じような文脈を共有できている
最近の中国人は本当に日本人と変わらないような絵を好み、描くようになっているし、艦これやラブライブなども人気のようだ
日本人が関わっているということはマイナスにはならず、むしろセールスポイントとなりうる
つまり、「今までの作品作りを継続しながら」「儲けるお金は増える」という願ったり叶ったりな可能性が中国市場にはあるのだ
これからの日本は先細りであることは間違いないし、これから先は限られた席を奪い合うだけである
中国抜きに経済がなりたたないのはアジア圏の国はどこでも一緒じゃね？
輸出依存度でみたらオーストラリアのほうが高そうだけど。韓国はGDP比でも依存度たかいんじゃない？
統一派についてだけど台湾人と話してみたらわかると思うけど、完全に中国に取り込まれる想定の人はいないよ。
統一派が解決したいのは中国との政治的統合ではなくて、中国市場への自由なアクセスと、戦争の危険排除。いまは国交がある国もあんまりないし。
独立派が勝たないのは独立したくないからではなくて、独立すると中国市場へのアクセスがたたれて、さらに中国側からの武力による統一が行われる可能性があるからだよ。常にそう脅してるし。
２０３５年には、日本の全ロボット市場は９兆円強、うちサービスロボット市場は５兆円、と載っていた。
その記事自体には別に異議を挟まないが、「週刊ダイヤモンドには恥ずかしくて書けないようなロボット分野」が抜けていると思う。
・人間の女性の大きさで、女性と同じ肌触り・体温の皮膚・乳首・外性器・膣
という機能を装備し、男性から見ても「リアル女性と見分けがつかない」レベルの性交ロボットになる。
日本全国１，０００万人の童貞君が、１００万円の女性型セックスロボットを購入したとして、市場規模が１０兆円。
隣の中国市場は、優に１００兆円。
(ちなみに中国は、一人っ子政策と、男児嗜好のせいで、極端な男余り社会になっていて、性欲処理ロボットが必須)
尖閣諸島問題の本質を知るためには現在の中国の状況を理解しないと根本的な問題はわからない。
本書では現在、中国がかかえる問題をテーマに中国の外交姿勢や目的について説明している。
まず、中国は領土を拡大することで１３億人という大きな国をまとめようとしている。
一党独裁を指揮している中国共産党が恐れているのは下層社会の反乱である。
１年に１０万起きていると言われているデモを沈静化しないと失脚は間逃れず、歴史にあるように下層社会の反乱により党が崩壊することもありうるのである。
よって国際社会からの反感を受けようとも、その領土に経済的なメリットがあると判断すれば強引に乗り込み領土を奪おうとするのが中国の外交手段であり、
国際社会から違和感を持って移る中国の行動はこういった内部の事情があるためである。
中国政府も把握できていない下流社会をなんとか食わせるできなければ中国の崩壊は免れない。
TOYOTAが中国から一時的に撤退したようにチャイナ・リスクが高まれば企業が中国市場から逃げることは免れない。
なんとか企業が逃げないようにしなければ中国は国際的に孤立していき北朝鮮のように窮地に立たされるであろう。
チャイナリスクが管理されていることを海外にアピールすることが政府の一番の道であり、日本の国益にもつながる道だろう。
日本の車も国内では売れなくなり海外市場へ進出せざるを得ない。
感情論で外交するほど危険なことはない。中国の崩壊は即、日本への影響へつながるだろう。
もし中国と戦争、という話になれば（これは十分に可能性のある話だ）間違いなく日本の経済へ大打撃を被る。
領土を拡大して国を維持しようとするのはかつてドイツが行った政策そのものである。
それがやがて第２次世界大戦へと結びついている。今、中国が戦争を起こさないのは国際社会の働きかけのためであり、これからの中国の政策によって日本の運命は決定すると言っても過言ではない。
戸籍を持たない”黒子”の存在や、社会主義による政策によって（中国に知的財産というものは認められていない。
土地を所有することはできずすべて国から”借用”している状態である。であるため有事の際には
国に返還する義務がある。例えば北京オリンピックの再にはスラム街がそのまま移動することになった。
党が民衆に対して納得の行く政策を見出さなければ中国は崩壊するであろう。
本書では２０１４年に中国は崩壊するという大胆な予測を立てているがそのシナリオは内戦による内部の崩壊と記述されている。
・中国は１３億人をまとめられている状況ではない
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
ルノーは日産と提携している。ルノーが中国に売り飛ばした技術は、すべて、日産の技術である。というのも、ルノーにはEVの開発能力が無く、そのコンセプトからデザインに到るまで、日産製である。日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、親会社にあたるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を兼ねる事から、日産とルノーの間の提携もすんなりとまとまったが、ここに来て、フランスらしい汚職が出てきたわけである。
機密を賄賂で漏洩するというのは、フランス人の常習みたいなもので、欧州の賄賂大国の名は、伊達ではない。売れる機密があれば、確実に売り飛ばすのがフランス人である。そして、同じような性質の中国とは、相性が良いのであろう。
ルノー社の幹部社員3人が、中国の電力会社から賄賂を受け取っていたという口座の記録が暴露されて、容疑は固まったわけである。
日産の社長が外国人であり、賄賂が通用する国の企業と親会社子会社の関係にあるという事のデメリットが、表面化したのであった。
多国籍企業はスケールメリットを追求したり所得移転で節税するという点では効率的であるが、それぞれの国家ごとの民族性による適性の違いが、表面化しやすい。メリットは過大評価し、デメリットは過小評価するというのは、人として平均的なミスであるが、他人の資金を運営したり、企業のトップにある人には、凡人ならば許されるようなミスであっても許されない失敗となる。それが、責任の重さである。地位や報酬にふさわしい能力を持っていない人が、そういう地位につき、報酬をうけとっているというのは、どんなに失敗をしても犯罪をしても、表沙汰にならないような閉ざされた環境であれば通用するが、そのような環境は、現代においては、中国にでも行かなければ存在しないのであった。
中国市場において、日産の技術を丸パクリしたEVが出てきて、中国独自技術の製品として輸出される事になるであろう。日産やルノーの株価に致命的な影響が出てくるのは、その後となる。
彼と彼の友達は、ずーっとそれを探していて、今年の夏に日本で発売されたのをキャッチしたらしい。
日本語だけの製品紹介、日本国内のみの発送。どうあがいても入手できないんだよ、とオレに持ちかけてきた。
彼らは、なんとかして、その製品を輸入したかったらしい。けれども、日本の、その製品を作っている会社からは梨のつぶて。
そういう訳で、今日、オレの手で製品は海を渡って中国へ行く運びとなった。多分、彼らはコピー製品を作る。
市場規模は10億円から30億円と言っていた。納得できる数字だ。周辺の雇用あわせて100億円くらいGDPを中国にプレゼントしたことになる。
「あー、ここ、×××で通じますかね。」
「念のため、英語で書いておいてくれますか。」
「はいはい、××アタッチメント、と。いやー、中国人がどーしても欲しがって、催促してくるんですよ。」
「あー、中国人って×××大好きですものね。」
「ええ、やっぱりこういう製品を作れるのは日本だけだって言ってました笑」
製品そのものは、たいしたことない。アイディアそのものも大したことない。
だが、日本の製造業には、それを形にできるだけの蓄積がある。アイディアを思いついたら町工場に電話して、すぐに形になって、それをほいほいと売れるだけのインフラがある。
中国は、それをパクるしかできない。アイディアもできないし、それを形にする設計もできない。設計図を基に製品の開発と改良もできない。
彼らは粘土で型とって、そのまんまのを作るだけ。でも、それだけで日本の製造業は駆逐される。
だからこそ、日本の企業は全力で中国市場に進出しなければいけない。殴られる一方なのではなく、殴り返さなければいけない。「これだから中国は」と嘆くだけでは、体力を削られていく一方だ。「法整備が云々」そんな悠長なことを言っていられないし、よしんば制度が整おうが「上に政策あれば下に対策あり」なのだから自分の手を動かさないと何も解決しない。
今回の件では、中国人に理がある。彼らは扉をノックしたし、日本の会社は、たぶん中国で商標登録をしていない。
もうだめだね。めんどくさがって、10億円市場を逃したね。
ちなみにオレが代わりに何を受け取るったと思う？紹興酒一本。そういうもんだｗ
薄利多売でも利益が上がるなら問題なくね？１個当たり１００万の利益が上がるけど毎月１個しか売れない商売もあれば、１個当たり１万の利益しか出ないけど毎月１００個売れる商売もある。
中国市場は１０億人を超える人口を擁するが一人当たりの支出額が欧米に比べてまだ小さい。そういう市場に向けて商売するってことは、後者の商売を選ぶってことだ。それは当然アリだ。また、今の中国では前者の商売も成り立つようになってる。今後はその傾向に拍車がかかる。前者の商売が成り立つようになるなら、その商売もまたアリだ。どちらにせよ中国は日本にとって良いお客さん。
中国は今後もおそらく成長し続ける巨大な市場だという事実はふまえた上で、その市場がほしがる商品を売れるかどうかが日本(企業)の業績を左右する。中国と組んでも…なんて言ってるのは現状認識が甘過ぎる。
一時的な要因で値が上がっただけである。その要因とは、海外からのレパトリエーションと国内市場のバランスの崩れである。昨日に限って、予定以上のお金が戻ってきてしまったのだ。
日本市場では外人投資家が売りに転じており、株を売ったお金を米ドルに戻している為に、円安になっている。この動きは日本だけに限られてはいない。世界中に進出していた外資系金融機関が資産を圧縮しており、お金を米ドルに戻している。米ドルがドル高を維持しているのは、この為である。例外的に外資が売っていないのは、投資したお金を国外に合法的に持ち出すことが不可能となっている中国市場ぐらいである。
で、本国に回帰したお金は、安定した運用先として国債を選好しており、米国債は、金融危機の震源地でありながら、未達を恐れて発行すらできない欧州を横目に、低金利でのファンディングに成功している。
今回のダウの一時的な高騰は、純金市場も原油市場も国債市場もタイトで、行き場所が無くなったお金が株式市場に入っただけである。
企業活動がマイナスで失業者・無業者が増えている状態で、物価が上昇するとスタグフレーションとなってしまうから、物価は上げられない。企業の活動を活性化させなければならないのだが、法制度や判例がリスクを取れない状態にしている上に、信用が破綻しているので、リスクマネーの入りようが無い。一番信用されていた企業であった金融機関の帳簿ががたがたで、どれだけ負債があるのかすら判明していない状態であり、それよりも信用度が低かった一般企業は、不景気だからという理由で減配・無配への転落を行っている。この状態で、まともな投資行動が発生するわけが無い。
fundamentalが変わっていないのだから、この変動は、もしかしたら、間抜けな投資家を刈り取る為の市場操作かもしれない。
100年に1度の災害だからという理由で、無利子国債や相続税の減免や政府紙幣の発行といったプランが出てきているようであるが、それで災害を乗り越えられる保証はどこにも無いし、貧富の格差を広げる効果があるプランであり、内需を減速させてしまいかねない。内需が最大になるのは、貧富の格差が無い状態の時であり、全員が同じような生活水準で消費行動を行う時である。
そういう意味では、アメリカこそ内需を拡大するべきなのだが、貧富の格差を広げつつ内需を拡大する為に、クレジットカードをばら撒いて、稼ぎの無い人を借金漬けにして内需拡大という手段が、今回の恐慌の原因の一つである事を考えると、かえって逆効果なのかもしれない。
アメリカの新大統領の施政方針演説は自己責任を強調していたが、"恒産恒心"という言葉もある。恒心を求めるならば、まず、恒産を与えなければならないわけで、恒心だけを求めるのでは、政治は宗教になってしまう。
雇用を生み出す為には新しい産業を興さなければならず、既存産業をいくら保護しても、意味は無い。新しい産業を興すのに邪魔になっている規制や許認可や判例を覆していくことこそが、景気対策の本筋である。
中国産のメラミンが混入された牛乳を原料とした粉ミルクにより乳児が発病・死亡したニュースは新聞、テレビ、週刊誌などなど何度も取り上げられた。
日本国内のメーカ数社に安全性を確認したところ日本国内産やオセアニア産（オーストラリア、ニュージーランド）の牛乳を原料としているので安全だと主張します。
しかし自社製品を検査せずに原料乳が中国産でないから安心、とメーカーは言い切ります。これはどのメーカーに聞いても、全てそのように即答されます。
育児用ミルクには牛乳蛋白質成分の『ラクトフェリン』という物質が含まれています。
世界最大級であるニュージーランドの輸出企業『タツア乳業協同組合会社』のラクトフェリンからメラミンが検出されています。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/foodsafe/news/08092902.htm
国内メーカーは「その企業とは取引していないこと」も理由に安全としています。
『タツアも中国市場で汚染が発見されるまではメラミンの検査などしてなかった』
森永砒素ミルク事件では、森永は事件が発覚した当初は、製品そのものに問題があったことは認めたが、責任は無いと主張した。原材料メーカーを信じていたから当社には責任は無いと主張した。今、まさに同じような状況になっているにも関わらず、森永含めメーカー各社は、検査はしていないが、問題は無いと言われているので安心、とにかく問題は無いと主張する。
主張はするが根拠が全く無い。しかも、メラミン検査をする予定が無いという。根拠が「そう思うから」というだけで安心しているメーカーが不思議でならない。
そこはそれ外交だよ。
中国から利益を得ている企業ってのがあって、そこはロビー活動をやる。で、中国の増長から不利益を講じる団体（米国海軍や各国外務省）や、苦々しく思っている人権団体がある。あと、中国市場に割り込めなかったので、一度リセットしてほしいと思っている企業群。これらの根回し合戦が各国で行われる。
実のところ1はそんなに大きな金じゃない。一番、利益を得るのは松下とかシャープなんて家電屋で、あとは放送局とかシステム屋か。そいつらはたいした事はない。
3については、そう言う報復に対してまた外交圧力がかかることになるので、中国にとってそれほど利益はない。もちろん、面子があるので報復を始めるだろうが、受ける国も面子があるので一方的にめちゃめちゃにはならない。もしめちゃめちゃになったら中国から撤退する企業がたくさん出てくるので、中国だって困るさ。
2のロビー活動は一方的に中国擁護だろう。ただ、反中の最大勢力になるかもしれないアメリカでは、正義という単語がエクスタシーをもって語られるので、「そんな事されると損だよ」って声はそれほど強い影響力はないだろう。
ところで、俺はこの問題を一番注視しているのは大統領候補達で、2番目はオーストラリアだと思っている。
アメリカ大統領候補は、ここで人権擁護よりの声明をがんがんだして「よい大統領」の地位を確率したいところだが、やりすぎると党に大きな力を持つ企業からそっぽを向かれることがある。これは政府としてそっぽを向かれることに比べるとはるかにダメージが大きい。ただし、そう言う事を批判する事でぐっと自分の正義っぷりをアピールできるかもしれない。
反日のカードを切ってしまったオーストラリアは、これから中国と親密になる気だったのだろうけど、そちらに進んでいいのか黒雲が沸いてきた。声明は出したものの、どうする気なんだろう。反捕鯨が尻きれトンボになることもありえる。
