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2011-04-21

経済産業省エネルギー基本計画」より「原子力発電の推進」全文引用 (2)

http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです

ウラン燃料の安定供給に向けた取組の強化

今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給視野に入れた安定供給確保という観点からウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である

(ア)ウラン鉱山開発

事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険(NEXI)のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法OECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制改善等を働きかける。

(イ)ウラン濃縮、備蓄、輸送

ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウラン国内備蓄の可能性について検討を進める。

加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。

原子力国際問題への対応

(ア)原子力産業の国際展開

世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスク市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジア中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である

米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービスシステム総合提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化(資本参加)等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。

また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路港湾送電網などの周辺インフラ整備を支援する。

(イ)核不拡散原子力安全等に向けた国際的な環境整備

原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。

このため、平等競争条件の確保や核不拡散原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関IAEA)の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP(国際原子力エネルギーパートナーシップ)等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。

そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力平和利用に向け我が国として貢献する。

脚注

28 解析コード(応力等を計算するプログラム)等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書(トピカルレポート)の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度

29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。

 
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