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はてなキーワード: 不利益とは
1.加害妄想について
加害妄想とは、自分が相手に不利益を与えてしまう・しまったという妄想だ
言葉による暴力、振る舞いによる加害、自己臭や自己造形とうの不快なものを与えてしまうという迷惑
｢こんなことをしたら嫌われてしまう｣｢こんなことをしてしまったから、きっと不愉快に思われている｣
一種の自意識過剰だ
それと同時に、過剰なそれは対人恐怖をも招くことになるだろう
加害妄想を持つがゆえに、人に接する時の自我をとにかく綺麗にしようとするのだ
誠実で、正直で、優しく、思いやりがあり、等々
そして、自分の素の部分を隠して接していく
そうした人ばかりだから、表面上だけをなぞるような人間関係が氾濫する
3.加害妄想を持つ人の原因と結果について
では、そうした人達はどの様な形で人と関わる欲求を解消しているのだろうか
Twitterやmixi、ニコニコ動画や掲示板、モバゲーはてなといったSNS的なもののことだ
それと同時に、サービスから離れることで緊張化した人間関係を破棄することが可能だからである
この2つを利用し、時として自分を守り、時として対人接触欲求を満たすことが出来る
ここにおける問題は、｢人間関係全てをネット上だけで賄えない｣という事である
そして、目の前に相手が居るような直接的な人間関係において必要な対人スキルはネット上の人間関係では育まれない
なぜなら、ネット上では理想的に振る舞え、逃げる事が可能だからだ
そうした環境であれば、互いの主張や要求の対立が生じる事は少なく、生じても逃げることで回避する事が出来てしまう
相手に踏み込む経験の少なさによって、相手に踏み込む事への不安が発生する
その不安を正当化するために、｢自分は相手を不快にさせてしまうから踏み込まない｣という加害妄想が発生する
もちろん、実際に不快にさせてしまった＝加害してしまった事はあったのかも知れない
しかし、そうした経験がなければそもそも相手との距離感の測り方は、対人スキルは育たないのだ
4.終わりに
ここは本筋とは関係ないが
名家に生まれた彼女は生まれつき大人に囲まれて過ごすことになる
それにより、幼い頃から礼を尽くす事を強いられ、他人に踏み込むという経験が欠如する
また同時に、名家ゆえの敵の多さから自分を守るために悪態を吐く事で距離を空ける行為を繰り返す
そうした自分を恥じて、｢人と真っ当に関われるようになるまでは一人でいる｣と実家を出て集合住宅で一人暮らしを始める
そこで、夏目残夏という人物に｢人と真っ当に関れるようになるには、他人の中で傷ついたり傷つけたりする必要がある｣と指摘される
横だが。
まー、一応解説すると
組織票として動員されない人（要するに、一般人。浮動票と言ってもいいだろう）が投票に行かないと、
組織票がカタい組織（某学会とか）が、実際持ってる票数以上に有利になる。
それは、組織票がカタい組織（某学会とか）と利害を共有しない人にとっては、好ましくない（不利益を被る）という意味だろう。
思いっきり単純化して、世の中が某学会票10％、浮動票90％だとする。
で、全員が選挙に行けば、某学会票は全体の10％取るわけだ。これは民意の正確な反映だから、別にいい。
でも、浮動票の人が１／３しか選挙行かなくて、某学会の人は組織動員だから全員選挙行くとすると
某学会票の得票率は25％に上昇することになる。
組織カタいところばっかり現実の組織の大きさ以上に有利になっていってしまう。
そのような傾向が続けば、政治家は選挙落ちたらタダの人なので、組織票のあるところばかりを見て
政治をするようになるだろう（あるいはもうなってるか）。
そういう状況は、一般の人にとって不利益だと、まぁそんな感じ。
http://lingmu12261226.blog10.fc2.com/blog-entry-138.html
まず、自分の意見が正しいか正しくないか（合理性）だけしか考えてないですね。自分の意見はこんなに正しいんだーってことを強弁するだけ。
さらにいえば、正しさだけにこだわるのは、「正しいかどうかは人の立場や物の見方によって変わる」ということが全く理解できてないってことでもある
要するに、自分にとっての正しさを、延々と立場の違う他人に受け入れろ、という議論を展開するわけです。
この人はもう手遅れとして、これを悪いケースとして、幼稚な意見の述べ方から脱出する方法を考えましょう。
仕事をする時、物事を動かすときに最も必要になるのは何か。２つあります。
もう一つはものごとについてのメリット・デメリットを両方考えてみる事です。
相手のことを考えてみるといってもこういうのは違います。
「この会社だけでなく、色々な企業を見てくださいね」と優しく就活生に語りかける癖に、実際には「手書きのエントリーシートだと時間がとられて、他の企業の説明会に参加しにくくなる？いやいや、本当にうちの会社に入りたいなら手書きででもエントリーシート書けるでしょ？さっさと書け」というようなメッセージを就活生にぶつけている。これでよく「社会人」を名乗っているなと常々思っている。自分の会社に応募してきた学生すら苦しめてるくせに「社会のために頑張って働いてます！」というような善人面はしないでいただきたい。
これは自分の考えを押し付けているだけです。真剣に考えて見た結果がこれならまぁ、そういう思考をする人がお似合いの舞台で頑張ってください。
こういう思考をもてる人間であればほんの少しかんがえただけでわかることですが、
企業側には手書きの履歴書には合理性があります。 デメリットもありますがそれ以上に効率が良い部分が大きい。
そして、学生側でも「レベルが低い学生であればあるほど」効率性が悪いどころか大きなメリットがあります。
そういった点とデメリットを比較して、デメリットが大きい人達を探していきます。
・考えなしにバカスカエントリーして一日２つも３つも対応しなければならない企業がある人
・履歴そのものが自分を雄弁に語ってくれため、デジタル情報で一切構わない人
・ドラッカーのように字が致命的に汚く、どれだけ努力しても直せない人
・毎日mixiやtwitterや社会人批判のブログに時間を費やし就職活動に割く時間が足りない馬鹿学生
くらいでしょう。この人達をいかに核にして、そこから浮動票をうまく巻き込んで物事を変えていくか考えないといけないわけです。
togetterで時々この話題になった時、多くの人を巻き込んでいるのは「履歴そのものが自分を雄弁に語ってくれため、デジタル情報で一切構わない人」のタイプの人ですね。
彼らがそう言ってるから自分もなんとなく手描きは大変だし反対だ、位の学生が多いですが、扇動されているにも気づかないとかお馬鹿さんですね！
業界全体として、「手書きの履歴書が悪い」などという乱暴な理論は到底当てはまりません。
少なくとも、合理性や理屈の名において、この件を変えようと思っているのであれば、それは阿呆だと言えます。
できるだけ議論の対象を具体的に絞る、そしてできるだけ数で語る。
実際にアンケートをとって、どの程度の人がそれを望んでいるのか確認する。
まずは選択適用から推進して、手書き履歴書を望む人が少ないため採用に不都合が出ることを証明できればいいのです。
あと、本当に心の底から思うんですが、履歴書ってそんな大した話ですかね？
企業に不満を持つにせよ、もっと大事なところに疑問を持ったりしないの？
頭の良い人が、企業の問題を本質的に掴んで、そこに人を巻き込むためのわかりやすい切り口として履歴書問題を取り上げるってのはわかる。
でも、特にそういうことを考えてない人が、ドヤ顔で履歴書問題について論じているのを見ると、怒りと言うか憐れみすら感じるんですが。
ごめん、偉そうなことを書いたけれど、俺の説明ダメダメだわ。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20120126
言いたいことは全く同じなんだが、説明のわかりやすさのレベルがぜんぜん違う。
抽象化しつつ、プロセスとSHは詳細化しろって、言うやすし行うは難し。
私は抽象化はできるけれど、それと並行してプロセスとSHを分解するってのができなんだ。
このくらいの説明がすっと書けるようになりたい。
スマートフォンサイトで上とか下とかに出てきて、スクロールしてもついてくる広告をオーバーレイ広告というのだが、この広告に力を入れている会社が多いようです。
自分には、あんな将来性のない広告方法が流行っている意味がわからない。
あんなうざい広告どう見たって先行き暗いだろ。ただでさえ狭いスマホ画面を広告に、占有されるのはうざいことことのうえない。画面を動かしているときだけ引っ込むタイプもあるが、出てきたり引っ込んだりして余計うざい。
昔、PC広告でよくあったポップアップ広告に近いものがる。自分の意思で消せない分だけもっとウザイかもしれない。
クリック率はそこそこ良いらしい。でも広告掲載商品のサービスの申込みやアプリのダウンロードに結びつく可能性は低いらしい。 大手広告主のR社は、オーバレイ広告への出向は全て止めたらしい。
スマホユーザーにも広告主にも不利益なオーバーレイ広告は即刻やめて欲しい。
http://ulog.cc/a/fromdusktildawn/12153
↑の記事を読んで思ったけど、結局本気でアンチ活動をするなら、明らかに対象が不利益を被り且つ合法的な手段を選ばないと意味が無いと言えるのかも(合法的じゃない場合、最悪逮捕されるリスクがあるので)。
逆に、自分のことを直接痛めつけられる立場にない人にいくら嫌われようが、全く気にする必要ないとも取れる(むしろそういうことをいち早く体感できた人が勝つみたいな感じ)。
まあ、今の時代はその程度にムラ社会が崩壊したということなんだろう(「あ？世間が許さねえ？俺にはそんなの関係ねえ」が割と通じる社会)。
http://anond.hatelabo.jp/20111203222431を書いたものです。
不美人なキャラは扱いが悪くなりがちであることについては読んだ本や学校の授業でも触れられてました。
程度の差はあれど男性にも当てはまることではあると思いますが。
CMやテレビ番組では女性を冷遇できない、というのは傾向として確かにあると思います。
そういえば少し前にやってたジョージアの「男ですいません」なんかも、
男性にポジティブなメッセージを与えようとしつつも女性に頭を下げてその顔色をうかがう、なんだか卑屈なフレーズでした。
今後さらに女性の所得が増えるだろうし、女性が購買の主役、広告のメインターゲットであるかぎりはこの傾向は続きそうです。
ブックマークも多くついててビックリしました。コメント付けてくださった方、ありがとうございます。
視野が狭い、自分の意見に都合のいい部分にだけ偏ってはいけない・・・というコメントもあって少し凹みました（笑
確かにそうですよね。
ただ、女性に関する問題については多く語られているけど、男性に関してはさっぱり、というのがどうしても気になって。
学校の授業やそこで紹介された斎藤美奈子氏の『紅一点論』とか読んで、
少し前にも『バクマン。』はミソジニー描写がある、ということでtwitterなんかですごく議論が盛り上がってたり、
こういう感じで突っ込んでOKなんだ、と思って書いてみたのですが・・・
バイアスは一方向的ではない、視野が狭い、偏ってる・・・というのは仰るとおりですが、
個人的には、女性側の不利益ばかり語られる現状にも言えることなのでは、と思います。
女性の受ける不利益のほうが多いのは確かだと思いますが、だからといってそれしか語っちゃダメというのはちょっと勘弁して欲しいです。
強い、というのは人間としてではなく、生物としての話。環境変化に対する適応能力がすごく高い。
たとえばウォール街では、自分たちの生活が危ないとか言って、みんな頑張ってるみたい。
それは、「そんな必要性を感じないから」 自分たちの経済状況が悪くなる？「仕方がない」
そこが日本人の強さ。どんな悪条件にも反発することなく、適応する。
給料が下がったなら「そういうもんだ」って生活レベルを落とすし、職がないなら「そういうもんだ」って劣悪な労働条件を甘受する。
あらゆる不利益を「そういうもんだ」って受け入れることができるんだ。まるで人ごとみたいに。
きっと、日本人が他の国に負けることはない。
外交で不利な条件を突きつけられようと、領土がなくなっていこうと、どんな侮辱を受けようと。
”試合に負けて、勝負に負けない”
敗北を「そういうもんかな」と既成事実に昇華して納得し続けるのだと思う。
もしいつの日にか、どこかの国に日本が征服されるようなことになったとしても、
日本人は「ああ、これで日本はまた一歩国際化に近づいた」ぐらいにしかおもわないんだろうなあ。
自分の母の危篤や、妻の出産をマナーだからって言って閉じるほうが
よっぽど馬鹿だと思うんだけど。
たまたま将来の客がいる？
プライオリティをちゃんと考えたほうがいいよ
外国人のことだけ聞くことが日本のためになると本気で思ってるのかぁ。
まあ巡り巡って日本のためになることもあるだろうけど、
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
これ見た時、あぁなるほど、って思ったんだけど、人間、一番怒りが沸くのは自分の存在とか信念を無視された時なんじゃないかなー、と。
飲食店で待たされるのは自分の存在を無視された訳じゃないけど、注文を忘れられた時に怒りが沸くってのは自分を無視されたからだと思う。
自分自身の存在や自分の信じている物が無視された社会で生活すると、色々と不利益を被るし、自分の直感に沿って行動する事が困難になるから、こう言った怒りのメカニズムは社会生活を営む動物の本能になっている気がする。
自分は結構怒りっぽいけど、それを表出しても得になるシチュエーションって社会生活上は皆無だから、基本的には"何で、今自分は怒りの感情が沸いているんだろう？"って自問自答して、パターンを色々探って感情を鎮める様にしてた。
その結果、当面の結論として上記の様な結論に至った。
怒りの感情が沸く理屈が理解出来ると、解決法も見つかりやすいし。
これは他人の怒りに対しても、ある程度は通じて、相手が怒っている時に"自分の行動が相手の何を無視したんだろう？”って考えて、それに付いて謝罪する様にしている。
勿論、この理屈がボヤーっとしか当てはまらない事もあるけど、比較的汎用性が効く考えだと思うんだけどなぁ。
逆にブコメも増田も、マナーが悪いだとか病院行けとか御飯が可哀想とか本質じゃない議論に終始しているって事は、自らの怒りの感情や他者の怒りを客観的に見た事が無い人達ばっかりなんだなー、ってそっちに絶望した。
比較的手広く「自炊代行」を手がけていた業者は、出版社と作家が連盟で出した質問状という名前の脅迫状によって店をたたんでしまうことになりました。
http://anond.hatelabo.jp/20110907193725
自炊業者を利用して自炊していた人たちが、脅迫状を出した人たちに感じる違和感はひとえにこれではないでしょうか。
Amazon Kindleで読める電子書籍は100万冊を超えています。
一方、日本で出ている電子書籍は22万冊をようやく超えた所で、しかもその多くがマンガだといわれています。
紙媒体で出ている本をすぐに電子書籍で読みたい人は、大手出版社が俺様フォーマットで、紙媒体とほぼ同じ価格で売りつけてくる電子書籍を、間抜けのようにあんぐり口を開けてずっと待っているべきなのでしょうか。
不利益を被っているのは読者であることは明らかなのに、出版社の既得権益保護システムが完成するまで黙って待っていなくてはならないのでしょうか。
それとも、自分で裁断機とスキャナーを揃えて自炊するべきなのでしょうか。
でも、そういう機材がそもそも高価で場所取りだし、スキャンの時間がもったいないから自炊代行業者を利用していたわけでしょう？
脅迫状に署名した作家や出版社をすべてボイコットするのは、現実的ではありませんね。
日本の電子書籍市場に感じられる鬱屈は、旧態然としたビジネスモデルを出版社が保護するために根回しばかりやっていて、なにひとつ読者の利益になりそうな要素がないという点ではないでしょうか。
電子書籍の価格や著作権関連の法制について、もっと読者の声が反映されるべく、出版社に対して影響力を行使できる団体を作るというのはどうでしょうか。
リストに載っている方たちはそれなりに功成り名を成し遂げた方々で、ファンも多い方々であるが故に、自炊民の失望も大きいのではないでしょうか。
読者として、自炊民だって作者に正当な対価を払う気持ちが無いわけではないでしょう？
ただ、あの方々が、脅迫状に署名をしたことによって、自分たちのファンを結果的に泥棒扱いし、唾を吐きかけたことが残念です。
彼らが出版社にそそのかされて将来の収入に恐れを抱いたあまり、誤った選択をしたことを、わたしたちは声を揃えて知らしめることができるのではないでしょうか。
そしてまた、作家の方々の恐れの原因が、出版社が押し付けてくる印税のパーセンテージにあるのではないかということも。
古い映画ですが、ガンジーの伝記映画を見たことがあるでしょうか。冒頭に近い場面で、若い弁護士であったガンジーは、滞在先の南アフリカで不当な人種差別を受けます。
その後、南アフリカの有色人種に義務付けられていた外国人登録証を燃やす会合を開きます。
多くの有色人種が集まり、イギリスの官憲に囲まれた中でガンジーは自分の外国人登録証を火にくべます。
ガンジーは殴り倒されますが、それでも登録証を燃やし、力尽きます。
有色人種たちはそれをずっと見守っています。彼は官憲の前で堂々と法律違反を犯しました。それが不正な法律だと確信していたからです。これはガンジーの非暴力抵抗運動の始まりとして映画で描かれています。
数あるソーシャル系サービスの中でもさまざまな分野でリテラシーが高いとされているはてなーのみなさんは、これから取ることの出来る行動について、どうお考えでしょうか。
これからの行動の指針について、ぜひご意見をお聞かせいただきたいと思います。
ちなみに、これを書いているのは、自炊代行業者の中の人ではありませんよー
楯突くってどういう意味で使われたのか前後が抜けてるからわからない。
わからないなりに解釈するなら、「楯突く＝会社にとって不利益をもたらす」と会社側に判断されたのかもしれないね。
それだったら、減給になることもあるのかもしれない。
CD買い厨とか情弱とか、割れ厨とかインターネットの先進ユーザーだとか、カスラックとか、
クリエーティブコモンズとか、フリーエコノミーとか音楽やアプリの入手に関してはとかく
いろいろな、多くは極端な意見が出てくる。なのでどの立場をとったとしても、その違う
それを承知で言ってみるんだが、ユーザーの権利を守ろうとしている反著作権・反レコード業界の
ような人達が、かえって権利者にユーザーに不利益を与えていることがある様に感じる。
音楽の違法ダウンロードに罰金が科される事が検討されていることについて、
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-16ff.html
『それまで違法でなかったことを違法にするということも非常に影響は大きいが、
それまで犯罪でなかったことを犯罪にするのはさらに影響が大きい。
違法にできたから今度は犯罪にしても良いなどというのは非道い問題のすり替えである。
何も知らないところに著作権侵害で警告状や民事訴訟の訴状が送られてくるのも大変な話だが、
これを超えて突然家庭に警察が踏み込んでくる話と言えばこれがいかに非道い話か分かるだろうか。』
そもそも法律は、それが先にあるのではなく、社会に合わせてそれが作られるものではないのか？
車の発明以前に道路交通法はなく、車が普及して事故が増え、ルールが必要になったから法が出来た筈だ。
インターネットが普及する前からある著作権法では既に（私的な利用以外）権利者の許可無く音楽を
コピーしてはいけなかったわけで、インターネットが普及してそれがネットで行われるようになれば
それを違法化するのは当然だと思うし、抑止するために罰金やペナルティーを科すことも当たり前だと思う。
路上駐車は違法だけど、罰金や減点がなかったらもっとする人は増えるだろうし、渋滞も酷くなるだろう。
それと同じ話だと思うが、著作権の話しになるとそう言った普通の話が通じなくなる。
このブログの人はCDの売り上げが下がっているのは海賊版のせいではないと断言しているが、原因はともかく
違法なダウンロードはかなりの数が行われているはずだ。もちろんそれが無かったとして全てが売り上げになった
わけではないと思うが、そうであっても影響を受けているはずだ。だし、レコード業界の業績が下がっていることと
関係なく違法行為は違法行為なのに、それはおかしいというこのブログの人の意見は全く理解出来ない。
その前に、このブログの人は何を主張したいのだろうか？ フリーエコノミーに支えられる音楽を目指したいのならば、
レコード業界を敵視せずにそう言う活動をする人を支持すればいいだけのことだ。フリーで提供される音楽の
クオリティーが低くて満足に行かないのならば、音楽業界のプロが作る音楽に価値があると言うことだから買えばいいのだし、
フリーの音楽で満足ならばそれを楽しめばいいだけのことだと思うのに、なんでわざわざ屁理屈で敵視するんだろう？と思う。
何となく思うのは、このブログの人って音楽業界に憧れていたけど入社試験に落ちたとか、業界に入っても上手く行かなかった
というのではないかと思う。だって、いっている事がなんとも屁理屈だし、文章が感情的だし。