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はてなキーワード: スタグフレーションとは
今すぐ原発を止めるとしたら、足りなくなった電力は既設の火力発電で埋め合わせることになる。
LNG火力発電、石炭火力発電のコストは原発と大差ないが、石油火力発電は原発の倍以上のコストがかかる。
「原発を止めても、休止してる火力発電所があるから発電量は足りる」というのは、
コストが高くて使われていなかった石油火力発電を再稼働すれば足りる、というだけの話で、
代替エネルギーを見つけるまで、またはLNG発電所を新設するまでの間は、今の1.5～2倍位の電気代を払わなきゃいけなくなるだろう。
エネルギーコストの上昇で物価は上がり、工場の国外移転が進んで産業は空洞化するだろう。失業者も大勢出ることになる。
普通に考えたら政府がこんな馬鹿なことをするはずはないから、原発に変わる発電所が新設されるまでは原発を動かし続けるものだと思っていたし、
点検停止中の原発も、地元自治体が反対しても政府が説得して再稼動させるだろう、と思っていた。
ところが、今の政権は浜岡原発を止めてしまった。「浜岡だけが例外的に危険で、他の原発は問題ない」とは言うものの明確な基準を示さず、
浜岡以外の原発立地自治体に対して説得力を持たない形で政治決断してしまった。
今の電気代が変わらず、今の電力供給量が維持される前提でなら、誰も原発を止めることに反対する人はいない。
将来的に原発から他のエネルギー源へ移行していくことにも反対はしないが、今すぐ全ての原発を止めるべきではない。
報道があるからゴタゴタが起きている事がわかるのであって、中国のように報道を統制していると、学生がデモを起こし、労働者が暴動を起こしていても、わからない。
後進国・中進国における政治的な不安定度が上昇してきているのは、食料や燃料の価格が高騰してきている為である。ここで問題なのは、いずれも、需給バランスの変動による高騰ではないという点である。
食べる量、使う燃料は、確かに増加しているが、それらに見合う程度に、生産量は増加している。マッチングしていないのは、為替である。輸出による経済成長を維持する為に、中進国・後進国は、自国通貨を割安に置こうとする。これが結果的に、輸入物資の価格高騰という形で庶民の生活を直撃している。
輸出による経済成長を維持する為に、自国通貨を割安に維持しなければならないのは、それらの輸出産品がコスト以外に競争力の無いコピー品だからである。
正規の生産ライセンスを取っていたとしても、その生産が後進国・中進国において行われるのは、人件費が安いとか、環境対策費を大幅に削減できるといった経済要因だけであり、決して技術革新が行われて通貨高になっても需要を維持でき、輸出利益を獲得し続けられる製品作りをやれるというわけではない。
そういう事がやれる国家・人民であれば、グローバリゼーションが無くても自力で経済成長できていた。グローバリゼーションが無ければ工場はこなかったし輸出による貿易収支の改善も無かったような国家に、工場が来ただけで工業生産・開発能力が身につくわけではない。
したがって、成長を維持するには工場労働者を含めた賃金水準を低く押さえつつ、為替レートも割安にという事になる。工場で働く人々は、低賃金であっても固定所得がある分だけマシであるが、そうでない人々は、為替レートを割安に置いたままという影響を被る事になる。
雇用の増加は海外から持ち込まれた工場の分だけで、自国通貨安による物価高が発生するというのは、ようするに、stagflationなのである。
自国通貨高にしつつ雇用を維持していくには、輸出産品の不断の向上が必要であり、技術開発による新製品が、何よりも必要となる。新製品の価格の上昇が、為替レートの上昇を上回るのであれば、輸出を維持しつつ、経済成長が可能になる。新製品の価格の上昇を、消費者に納得させられるだけの技術的・性能的向上が、全ての前提となるのである。これが工業立国の成立条件であり、技術的・性能的向上が止まった時が、工業立国が終わる時であり、経済成長が止まる時なのである。
グローバリゼーションによって工場を得た後進国・中進国は、技術的・性能的向上を自ら起こす事が出来ない、単なる労働力の提供者でしかない。その状態で経済成長を維持しようとすれば、為替レートの操作によって、割安輸出、すなわち、デフレ輸出をする事になる。国外にデフレ輸出をした分だけ、国内にインフレの矛盾が溜まり、しかも、雇用と賃金は増加しないか、してもインフレ率よりもはるかに低いとなれば、悪い物価上昇、すなわち、スタグフレーションとなる。
人為的なスタグフレーションであるが、これを平和的に解決する手段は、その国家・集団が、技術的・性能的向上を発生させて、商品の価格を値上げしても海外の消費者に買い続けてもらえるようにして、自国通貨高を容認しつつ、経済成長を維持するという工業立国の条件を満たすしかない。
政治は経済成長を維持して賄賂を溜め込みたいという意思で動いているわけで、それを批判するのは正しいし、権力によってそれを正当化しているというのであれば、暴力革命はやむを得ないであろう。しかし、デモや暴動や革命で政治を批判しても、技術的・性能的向上を発生させられる人的資源が向上するわけではない。
若者が、賄賂を稼げる政治職や、行政職や司法関係や金融関係といった生産性のマイナスな職業に殺到する状態は、工業立国への道とは正反対なのである。
米国債が投げ売り状態となっていた為である。国債を持っていた人が現金を選好したわけで、それ自体は、喜ばしいことである。TPPが成立すれば、アメリカの産業が立ち直る、ならば、その株を今のうちから買い漁っておいた方が良くなるというのが、メインシナリオであろう。サブシナリオとしては、QEが続くならば、貨幣価値の下落率(購買力平価の低下率)は、国債金利を上回るので、インフレに対して中立的な実物資産に財産を移しておいた方が良いという考え方となる。
二つの理由から、国債を売って現金を買い、その現金で株を買うという投資行動が出てくる。
メインシナリオについては、TPPの実現は遠のいた事から、株式への資金流入の勢いは止まるであろう。問題は、サブシナリオの方である。QEが続く限り、現金よりも、キャッシュフローがある企業の株式を持っていた方が、インフレによる資産の目減りを避けられる。
不景気でデフレーションという状態であれば、国債が一番安定した投資対象となる事から、多額の財政赤字を抱えていても低金利でファイナンスが出来るのであって、不景気だけどインフレーションという、いわゆるスタグフレーションの状態では、国債への投資はインフレ率の方が金利よりも高くなることから、不利な投資となってしまう。国債の金利が高騰すると、新発国債の金利を上げなければならず、しかも、金利を上げたからといって、完売するとは限らないとなる。財政赤字の借り換えが出来なくなるわけで、スタグフレーション下で増税・緊縮財政となり、雇用の消失が止まらなくなるという、最悪のシナリオへと展開してしまうのであった。
TPPは進展しないが、株を買ってしまったとなると、企業活動を活発にして利益を上げてもらわなければならなくなる。その、一番手っ取り早い方法は、デフレ輸出の元凶を焼き払って消滅させる事となる。
デフレで不景気という状態を続けることは出来ないし、新技術・新製品で市場を塗り替えて需要を発生させて経済を回すという平和的な方法は、新技術・新製品が出てくるという偶然の幸運に依存しなければならない。
日本の借金はまともにやっていては返せない。増税でどうにかなるようなレベルではない。インプレかデフォルトしかない。これはもはや日本国民の共通認識だ。こんな借金、まともな方法では返せるはずがないって俺の94歳のひいばあさんもわかってる。
返せないことがわかっているが、できるだけ先延ばししよう。それが今の日本の政治家、官僚、マスコミの共通認識だ。だれも面倒なことを起こしたくないし、面倒に巻き込まれたくないんだ。それに、政治家も官僚もマスコミも、決定権を思っているのはみんな年寄りだ。自分は逃げ切れる、そう思ってるんだ。
若者の命が懸かっているんだ。さっさと破たん処理をすべきなんだ。ずるずる引き延ばして傷を深くしてはいけない。戦前のように、モラルが低下し、狂信的な団体が支持を受けるようになっては取り返しが付かない。大切なのは、短期的に処理すべき、ってことなんだ。仕事がないっていうのは、命の問題なんだ。仕事がなくなればモラルも低下する。こうしている間にも、貧困で命が失われ、モラルが低下していくんだ。
老人の面子のために若い人の仕事が失われているというのが今の状態なんだ。
普通、若者はほぼ丸裸の状態で社会に出る。若者には資本もないし経験もない。学校で勉強したことや職業訓練で勉強したことなんてほとんど使い物になんかならない。若者は仕事をしながら成長していくものなんだ。若者に生きていけるだけの糧を与え、仕事を与える。それは社会の、そして国の義務なんだ。そして、この義務は、バランスシート上の義務でしかない国債の支払いなんかよりも優先度が高いんだ。この国の憲法に、借金を返せとは書いていないが、働く権利は保障されていることを忘れないで欲しい。そして、丸裸の若者には責任なんてこれっぽっちもない。
国は、そして社会は、若者の仕事を作る義務がある。そしてこの義務は、どんな義務よりも優先される義務だ。まず、これを共通認識にすることから始めなければいけない。国や社会は節約してはいけない。どんどんお金を使って、どんどんお金を回さなければ、若者の仕事は生まれない。節約で生きていけるのはたっぷり溜め込んだ年寄りと年金生活できる年寄りだけだ。仕事のない若者は、引きこもるか、犯罪に走るか、身体を売るか、これくらいしかないんだ。
財政が破綻したって良いじゃないか。借金が返せないからって、社会に大混乱が起きると思っているのか。この国はジンバブエとは違うのだ。治安画悪化することはないし、生産活動だって維持できる。短期的な混乱はあっても、1年もすれば急激に回復する。この国の総合的な能力は、今でも世界一だ。
ちょっとジンバブエの話をしておこう。日本もジンバブエと同じ状態になると勘違いしている輩が多いんだが、それは間違いだ。ジンバブエと日本の状態は、まるで違う。ジンバブエにはそもそもまともな産業がなかった。治安も悪いし、統治機構が十分じゃなかった。教育レベルも低いし、そもそも無政府に近い状態だった。こんな状態だから、ジンバブエの財政が破綻しても、破綻する前と状況は大して変わっちゃいないんだ。まともに流通していなかったお金が紙切れになったってたいしたことはないんだ。最初から破産状態だったところにバランスシート状の財政状態が悪化したから本当に破産したってだけ。実生活上、そんなに大きな意味はない。
翻って日本だ。日本のバランスシートがかなり厳しい状態なのはご承知の通りだ。しかし、日本は破産状態かといわれればそうではない。世界に誇るべき優良企業が多数あり、世界最高の製造技術があり、高い教育を受けた人間がたくさんいる。底辺の人たちでさえ文字を読むことができるんだ。治安も極めて良好だし、この国ほど法を維持するコストが安い国はないくらいだ。そんな日本が仮に財政破綻しても、ジンバブエと同じ状態になんかなるはずがない。この国は、まだまだ富を生み出すことができるのだから短期的な再生は可能だ。
短かい間、我慢すればいいだけなんだ。年10％程度のインフレが起きればあっという間に借金は片付く。インフレが起きるとねずみ算式に借金は減るんだ。
このとき忘れちゃいけないのは、インフレの時は緊縮財政をするのはご法度ってことだ。国はじゃぶじゃぶとお金を使わないければならない。緊縮財政などしてしまうと、金がまったく回らない状態（いわゆるスタグフレーションってやつ）になる。スタグフレーションは悲惨だ。スーパーに食べ物があふれているのに餓死者がでるなんてことになる。スーパーは略奪の対象になる。治安が崩壊する。
やることは簡単だ。できるだけ早くインフレにして、同時に国は金をじゃぶじゃぶ使う。使い道は投資、開発だ。１に高速道路、２に北海道開発、３に自然エネルギー開発。いずれも、将来、必ず元が取れるものだ。
道路網はつながって初めて意味がある。寸断された状態ではまったく意味がないんだ。道路は「人」が移動するだけではない。「物」が流れるのだ。表には見えないが「物」がメインといってもいい。「物」を生産している田舎にこそトラックがガンガン走れる道が必要なんだ。交通量は、車の台数で計るものではない。物がどれほど流れているのかで計るものなんだ。
次に、この国にはフロンティアが必要だ。丸裸の若者には、頭が悪くてもなんとなかる拡大一辺倒になっている場所が必要なのだ。北海道にはまだまだ開発できる場所がたくさんある。平らな土地の面積や背後の農地面積を考えれば、最低でも札幌圏は500万人規模、旭川圏、帯広圏、函館圏は100万人規模まで成長するポテンシャルがある。北海道をそれぞれ、旭川県、札幌県、帯広県、函館県に4分割し、それぞれが競い合う形で成長させれば、新たな人と物の流が生まれ、経済は確実に拡大する。
たとえば、旭川で夏のオリンピックを、帯広で冬季オリンピックを開催する。函館では万国博覧会を開催する。帯広で旭川圏、帯広圏、函館圏がそれぞれ成長すれば、北海道内での生産活動や取引活動が増大し札幌圏はさらに成長する。北海道で新たに300万人規模の雇用を創出できるはずだ。ここでポイントなのは、北海道は「新しい土地」だっていうことだ。若い人がすぐに主役になれる土壌があるってことなんだ。
最後に自然エネルギー。風車とメガソーラー。電力の半分くらいは自然エネルギーで自給すべきだ。田舎の耕作放棄地なんかメガソーラーにぴったりだし、日本海側の風の強い地域は風車をどんどん立てればいい。大手電力会社のような半官企業の巨大資本でなくても建設できる。それこそ、市や県が計画的に作ればいいのだ。
この国に、やるべき公共事業はまだまだたくさんある。10％程度のインフレを起こしながら財政破綻するまでガンガン投資すればいい。きっと財政破綻する前に、失業率は劇的に改善し、借金は完済しているはずだ。でも、どうせできないだろうけど。
このままずるずる引っ張ればあと10年くらいは若者に仕事がないままだろうな。最後は国が制御不能に陥ってハイパーインフレとスタグフレーションになる。そしたら、暴動が起きて、治安崩壊。その後には、狂信的集団が台頭する。歴史は繰り返すか。
あーあ、なんだろうね、この閉塞感。
昨日どこが間違っているのか指摘できなかった増田が通るよ
というか今も何処を誤りというのかよく分からない。
・バナキンの仮定が誤りって事を指摘したいの？
→それじゃ背理法じゃないよと言われる
・バナキンが現実的に効果をなさない
→背理法が真だとしても効果をなさないルートに持っていこうとしてドツボにはまる。
カンニングで悔しかったんだけど、「お札を刷る→国債発行」であればインフレはマインドではなく、ハイパーになる。
続いて、「国債を発行してもゼロ金利条件では効果が出ない」といいたかったのだろうか？
あくまで確認。どうも元増田の話を読んでも分からない。俺の話は読み返すともっと分からない。
[2009.11.5]
デフレーションが政治的に発生しているのであれば、インフレーションも政治的に起こせるという考え方が、積極財政派(リフレ派)と呼ばれる人々の主張である。
この主張の問題点は、デフレーションが政治的に発生しているという前提にある。秤量貨幣や兌換紙幣の時代において、デフレーションは人口や物資の生産量の増加に貨幣の流通量が追いつかなくなる事から発生していた。悪性の伝染病や戦争で人口や物資の生産量が停滞していた瞬間に、相対的に貨幣の流通量が潤沢になり、貨幣の流通量を政治がコントロールできる、すなわち、政治的にインフレに誘導できる瞬間があったと言える。しかし、長い歴史の中で、純粋に政治的なリフレが成功したと言えるのは、鉱石から金を取り出す手法が改善された時期(砂金の直接利用から水銀を使ったアマルガム法への転換期、及び、青化法の実用化によって低品位鉱からも採算が取れるようになった時期)、及び、海外の金鉱山を持続的に開発取得できた大航海時代くらいと言える。それらの具体的手段によって発生した貨幣価値の低下であって、政治は何もしていないと言えなくも無いのだが、それを言ってしまっては、政治の立つ瀬が無い。
不換紙幣時代において、デフレーションは物価の低下、すなわち、生産の過剰、もしくは需要の減少から発生する。設備投資のローテーションの都合から発生するというのが、経済学上の分析なのだが、実際には、それ以外にも技術の開発や競争が止まる事によっても発生する。現在の日本(及びアメリカ)において発生しているデフレーションは、この、企業活動の停滞から発生している。
企業活動の管理を、競争を重視する方向に振るというのであれば、穏健なリフレ策となるのであるが、リフレを求める人々の本音は貨幣価値の毀損にあり、物価の上昇による利益幅の確保や通貨安による輸出の拡大が目的となっている。近代以後、リフレをやろうとして成功したと言えるのは、完全雇用に近い状態を維持し、かつ、米ドル経済圏を世界中に広げるという目的があった日本の高度経済成長期だけと言える。
完全雇用とは程遠い状態で、しかも、海外に市場を求める事ができないし、借金を踏み倒したら軍隊を送り込んででも取り立てるという親日的な基軸通貨国も存在しない現状では、貨幣価値を毀損して相対的に物価を上げるというリフレ策は、通用しないどころか、不景気なまま物価だけが上昇するスタグフレーションへと突入する。
歴史上、リフレをやろうとして失敗した国家は、例外なくスタグフレーションに突入し、内政の混乱を取り繕う為に外敵を求めて対外戦争を起こすか、内乱を起こして王や貴族を殺し、共産主義や社会主義、軍事独裁制などへと政体を変えているのである。
リフレ派が、貨幣価値を毀損して物価を上昇させるという考え方であるならば、貨幣制度そのものを破壊するスタグフレーションの引き金を引くだけとなる。中国に日本を売り飛ばす事が目的の売国奴であれば、日本円の貨幣価値を毀損する政策を喜んで実行するであろう。
financial crisisからeconomic crisisへ。
腐敗したCDS(credit default swap)で大損をした金融機関の危機が、いよいよ、経済全体への危機へと広がり始めている。
CDSを買うということは、債務者の借金の連帯保証人になる事であり、債務者がdefaultしたら、債務者の代わりに、全額を被らなければならなくなる。危機以前の金融機関の羽振りが良かったのは、産業への融資が全然ダメであったが、双子の赤字の増加によって運用しなければならないお金が増える状況において、CDSという投資先を見つけたからであり、それに投資したがる新興国や産油国との間に入って手数料を稼げていたからである。
金融危機に対して、中央銀行が特融を出しまくって一時的に支え、会計基準を捻じ曲げて評価額の粉飾を認めて、損失の表面化を年間利益の中に押さえ込むことで、表面的には金融危機は沈静化していることになっている。アメリカでは、今年に入ってから、すでに92行の地方銀行が破綻しているが、政治的には、金融危機は沈静化している事になっているのである。
金融機関の危機が沈静化するということは、金融が引っ張っていた経済構造から金融の影響を取り除くという事でしかない。金融危機を沈静化したら、産業がダメで成長要因が無いという現実が表面化する事になる。この現実への対策は、産業を再興する事しかなく、その為の施策が望まれるのだが、遅々として進んでいない。
バブルの頃は、家屋の建築や担保余力を使った融資による消費といった要因があったので、それなりに仕事が発生したが、バブルが終わってしまったら、それらの要因が消え、労働力の過剰という現実だけが残る。賃金は低迷し、通貨が弱くなる事から輸入物資の価格は上昇し、スタグフレーションへと向かうことになる。しかも、金融機関が抱え込んだ莫大な負債は、毎年の納税額を0にして償却する事になり、金融機関からの納税額が大幅に減少するし、バブル期に良かった事業は軒並み左前になっており、このセクターからの納税も期待できない。財政出動をしたくても、歳入欠陥が確実視される状況では、赤字国債を発行して手当てをするくらいしか道が無いのだが、この赤字国債を買ってくれる経済的な余裕のある人は国内には無く、海外に買い手を求めるには、通貨が強くなる見込みが無ければならない。幾ら金利を引き上げても、それ以上に通貨の価値が下落していくのでは、利回りはマイナスになる。
輸入に頼らずにやっていける国家であれば、スタグフレーションの影響はかなり小さく出来るが、それでも、通貨の強弱と金利というパラメーターによって影響を受ける。輸入を必然とする国家においては、スタグフレーションに入ってしまうと、自立回復は難しくなる。日本はアメリカよりも条件が悪く、アメリカよりも早く、有効な手を打たなければならないのである。
[2009.9.15]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=business_0904_013.shtml
民主党の「東アジア共同体」構想の経済的影響
一体いつどこで、我々日本国民が、中国や韓国その他の東アジア諸国と運命共同体になることについて説明を受け、合意したというのでしょうか？ほとんどの国民がそのメリットもデメリットも理解していない現状で、勝手に目指されても困るというのが私の本音です。
もっとも緩やかな共同体なら、関税を撤廃するなどが考えられますが、民主党は、コメなど農産物については関税の撤廃はおろか引き下げすら認めない方針ですから、すでに自己矛盾が生じています。最終的に、ユーロ圏のように通貨統合を目指すなら、日本が「円」を捨てるという選択をし、日本が独自に金利を決められない状況になるわけです。これがどういう意味を持つのか、鳩山さんご自身が理解されているのかどうかも疑問です。
たとえば、現在のように、中国はバブルといわれ金融引締が求められる一方、日本は戦後最悪の失業率で金融緩和継続が求められているようなケースで、金利をどうするつもりでしょうか？
中国に押し切られて域内の金融が引き締められれば、日本は不況下で金利や物価が上がるという最悪のスタグフレーションの状況に陥り、国民生活はさらに困窮を極め、失業者もさらに溢れかえるでしょう。中国が日本に妥協する形で域内で緩和的な金融政策を保てば、中国のバブルが膨張し、やがてバブルが破裂したときに、サブプライムショックの様に域内すべてに悪影響が及ぶでしょう。
ユーロ圏でもかつて、好景気のスペインと不況のドイツが対立し、結局、思い切った金融緩和策がとれなかったため、ドイツの不況が長期化し史上最悪の失業者数を記録するほど追い込まれた時期がありました。
日本が、自分の国のことさえ20年間も建て直せていない状況において、安易に共同体構想を掲げ、それが人類の目指すべき理想郷であるかのような幻想を抱くのは（そして国民に幻想を抱かせるのは）非常に危険だと私は思います。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
通常、先限の価格が上昇するのは、現物が値崩れしているか、将来の需要の増大や値上がりを予測している事になる。前者であれば、先限は値崩れを起こしてさや寄せになるし、後者であれば現物が値上がりしてさや出世になる。
固定金利の債券の金利が上昇する場合には、足元の景気が良くて固定金利の債権よりも高利回りが期待できる場合か、国債の信用が揺らいでいて、誰も買わないので、買い手を引き出す為に値が上がっていく場合かの、どちらかである。ただし、債券の金利の場合、どちらであっても、短期物の金利も上昇していくという点に、特徴がある。
債券金利の高騰は、札割れ未達を避ける為であるが、現金が不足していて未達になるのか、投資対象として不適格と判断されて未達になるのかは、投資家の態度によって見極めなければならない。
商品先物と債券の差は、商品先物が現実の商品を相手にしている為に需給によって変動するのに対し、債券は、お金という数値を相手にしている為に、需給ではなく、意図によって変動してしまう点にある。
長期国債は未達になるから発行せず、短期国債をつないで資金繰りをするというのが、EUでは標準化してきているが、EU経済のアキレス腱、あるいは、火薬庫と言われている東欧では、その短期国債ですら応札0という椿事を起こしている。
純金相場の値上がりが不気味なのだが、まさか、金本位制には戻らないであろう。不動産市況や株式相場に復活の兆しが見られるというのは、貨幣に対する信任が揺らぐ可能性を考えると、貨幣で持っているよりは、実物資産で持っておいたほうがマシという、消極的選択の結果と考えられる。
デフレの本当の恐ろしさとは、不景気ではない。貨幣経済への信任が揺らぐ事であり、デフレを貨幣的に消滅させようとすれば、貨幣経済への信任は余計に毀損されるという点にある。デフレがスタグフレーションに発展するのは、財政出動のような貨幣的な手段を取ってしまうと、将来、そのファンディングコストが発生する事を人々が織り込み、長期国債の信任が揺らぎ、それでも資金を手当てしなければならないからと短期国債が連発されるようになる為である。その先には、信用の毀損が波及し、最終局面では、他国の紙幣が堂々と流通するという状態になる。
デフレ局面でこそ、財政規律を実現しなければならないのだが、景気対策と言えば財政出動でばら撒く事しか思いつかない人々では、その必然性を理解できないのであろう。
金融機関に対するストレステストの結果、必要な資本金の増額は750億ドルと算出された。これだけ増資すれば、とりあえず、自己資本ルールに引っかからないというお墨付きを出したわけで、これ以上経済状況が悪化しなければという但し書きが付いているが、底打ち宣言を出したことになる。
で、この750億ドルをどうやって都合つけるかという話になるのであるが、金融安定化法に基づく計7000億ドルの公的資金のうち、手付かずで残っていた資金が1096億ドル、繰り上げ返済されたのが250億ドルで、あわせて1346億ドルが動かせる。750億ドルの需要は、これで賄えるわけである。
つぎの問題は、資本金が増えた分だけ、運用しなければならないお金が増えた事になるという、運用の問題になってくる。
投資という、一番穏やかな方法で考えると、後進国や中進国への海外投資はTax Heaven撲滅法によって事実上ストップさせられているわけだから、国内投資となるのだが、アメリカの国内法や判例は、全然変わっていないわけで、産業投資が合理的になる状況にはない。となると、投機という話になる。で、商品先物市場を眺めてみると、WTIもWHEATもSOYBEANSもCORNも上がってきている。
不況の最中に現れる官製相場の典型的な動きになっているわけである。
というのも、基本的な法制度が変わっていない状態で規制だけが厳しくなっているのだから、株も債券も土地も投資して値が上がるわけが無い。自分が買った時よりも高値で他人に売り飛ばせる物といえば、生活必需品を買い占めて値段を吊り上げるぐらいしか無いので、そこに資金が集まる。すると、物価が上昇し始める。失業者を吸収する雇用が生まれたわけではないのに物価が上昇すると、いわゆるスタグフレーションになる。そこで、官製相場としては、スタグフレーション防止の為に、コモディティマーケットに対して規制をかけなければならなくなり、物価のコントロールまで行政の仕事になってしまう。
雇用を生み出さない限り、景気の回復は無く、資金のだぶつき具合と規制の匙加減で相場が上下するという状況が、当面続くのである。
日本においても、失われた10年が終わっても、デフレ基調が続いているのは、雇用の創出が行われていない為である。かつての欧州病といわれた低迷が、グローバリゼーションで富を得た後進国や中進国の反米意識による資金逃避先としての流入によって、一時的に改善されたのをユーロの栄光であると後付けの理由でごまかしているが、欧州病は、日本にもアメリカにも伝染している状態で、"担税能力のある雇用の創出"以外の本格的な治療方法が、未だに見つかっていないのである。
安定した状態が続くと、リスクを背負って働く民間企業よりも、書類をいじり、会議でぐだぐだと時間を浪費する官僚や政治家の方が楽だし報酬も多額という状況になりやすい。優秀な人がみなそれを目指すようになると、担税能力のある雇用は消滅していくばかりとなり、低迷病をこじらせてしまうのである。
低迷病は豚インフルよりも恐ろしい。豚インフルならば、感染さえしなければ発病しないが、低迷病は国家全体を蝕み、国民全員に不利益を押し付けるのである。低迷病は、デフレ状態であれば失業が増加して緩やかな破綻へと向かうし、インフレにしようとすれば雇用が増えずに物価が上昇するのでスタグフレーションになり、激烈な破綻へと向かってしまう。増えすぎた公務員・準公務員を削減し、お金が欲しいなら民間企業で働けと待遇を悪化させ、優秀な人にリスクと取ってもらうという手段が必要なのだが、理屈は正しくてもそれを実行する事が難しい問題であるが故に、宿痾となるのである。
ストレステストは、金融機関の自己資本の額を政府が強制できるという道具でしかない。増資を強制された金融機関が、政府に泣きついて国有化の度合いを高めていくか、あるいは、公的資金を全部返済して、商品相場で買占めをやって儲けるから安心して公募増資に参加しろと開き直るかという問題になる。
一時的な要因で値が上がっただけである。その要因とは、海外からのレパトリエーションと国内市場のバランスの崩れである。昨日に限って、予定以上のお金が戻ってきてしまったのだ。
日本市場では外人投資家が売りに転じており、株を売ったお金を米ドルに戻している為に、円安になっている。この動きは日本だけに限られてはいない。世界中に進出していた外資系金融機関が資産を圧縮しており、お金を米ドルに戻している。米ドルがドル高を維持しているのは、この為である。例外的に外資が売っていないのは、投資したお金を国外に合法的に持ち出すことが不可能となっている中国市場ぐらいである。
で、本国に回帰したお金は、安定した運用先として国債を選好しており、米国債は、金融危機の震源地でありながら、未達を恐れて発行すらできない欧州を横目に、低金利でのファンディングに成功している。
今回のダウの一時的な高騰は、純金市場も原油市場も国債市場もタイトで、行き場所が無くなったお金が株式市場に入っただけである。
企業活動がマイナスで失業者・無業者が増えている状態で、物価が上昇するとスタグフレーションとなってしまうから、物価は上げられない。企業の活動を活性化させなければならないのだが、法制度や判例がリスクを取れない状態にしている上に、信用が破綻しているので、リスクマネーの入りようが無い。一番信用されていた企業であった金融機関の帳簿ががたがたで、どれだけ負債があるのかすら判明していない状態であり、それよりも信用度が低かった一般企業は、不景気だからという理由で減配・無配への転落を行っている。この状態で、まともな投資行動が発生するわけが無い。
fundamentalが変わっていないのだから、この変動は、もしかしたら、間抜けな投資家を刈り取る為の市場操作かもしれない。
100年に1度の災害だからという理由で、無利子国債や相続税の減免や政府紙幣の発行といったプランが出てきているようであるが、それで災害を乗り越えられる保証はどこにも無いし、貧富の格差を広げる効果があるプランであり、内需を減速させてしまいかねない。内需が最大になるのは、貧富の格差が無い状態の時であり、全員が同じような生活水準で消費行動を行う時である。
そういう意味では、アメリカこそ内需を拡大するべきなのだが、貧富の格差を広げつつ内需を拡大する為に、クレジットカードをばら撒いて、稼ぎの無い人を借金漬けにして内需拡大という手段が、今回の恐慌の原因の一つである事を考えると、かえって逆効果なのかもしれない。
アメリカの新大統領の施政方針演説は自己責任を強調していたが、"恒産恒心"という言葉もある。恒心を求めるならば、まず、恒産を与えなければならないわけで、恒心だけを求めるのでは、政治は宗教になってしまう。
雇用を生み出す為には新しい産業を興さなければならず、既存産業をいくら保護しても、意味は無い。新しい産業を興すのに邪魔になっている規制や許認可や判例を覆していくことこそが、景気対策の本筋である。
相場が上がるか下がるかは、資金量のでかい方が決める事である。
fundamentalに従う人は、どちらかと言えば、少ない出資で利益を上げようと言う人で、資金量はそれほど大きくは無い。だから、瞬間的にではあっても、相場を逆の方向に動かす事で、それらのストップロスの浅い人のお金を、ごっそりと刈り取る事ができる。
相場が逆の方向に動いてストップロスが刈り取られた事から、相場の方向性が変わったと判断して、その方向に張ってくる人が出てくるのを待って、今度は元の方向に相場を動かす。すると、往復でストップロスを刈り取れる。
もともと、fundamentalに従うという時点で、判断に自主性が乏しい上に、過少資本で投機に参加しているのでストップロスが浅い。損をつかませれば、簡単にトレンドが変わったと判断して、同じように浅いストップロスで逆張りに乗ってくる。
過少資本だからこそ、fundamentalにすがりつくのかもしれない。
で、表題の話に戻るのであるが、fundamentalでは、株価は下げ基調で、上がる見込みは無い。しかし、相場が下落傾向をはっきりと示し始めた頃に建てられた6ヶ月物が決済になる時期なので、手仕舞いの買いが入ってもおかしくはない。
現物だけの市場であれば、誰も買い手がいない状態がまだまだ続くであろうが、先物がある為に、わずかながらでも買いが入るのである。
この買いは、反対売買の買いであり、相場を反転させるほどの力は無いのだが、底打ちだと主張して、fundamentalの転換を広め、主体性の無い買い手を投資の世界に引っ張り込むという手が、無いわけではない。今が底値で買い時だというのは、そういう意味での話であろう。
しかし、世界的な景気はいまだに不況なままであるし、グローバリゼーション以後の経済環境の変化のおかげで急激に成長した国家の中には、スタグフレーションの予兆が出てきている所もある。
今が底値で買い時だと錯誤させて、買わせるというのは、騙す方も悪いが、それに騙される方も悪い。それに、この先、空売り禁止令や空売りに資金を出す金融機関が居なくなり、空売りが無くなった分、手仕舞いの買戻しも無くなるわけで、現物だけの市場における最大の欠点が表面化してくる事になる。
アメリカのダウは、2008年9月18日に出た空売り禁止令以後、空売りのポジションは反対売買で解消されており、すでに、手仕舞いの買戻しが期待できなくなっている。3月限の決済前の買いもやせ細っていて、7000ドルを簡単に割り、下げが止まらないのだ。
日本の株式市場も、空売り禁止令は出さなかったが、個人投資家を冷遇し、年金基金や自社株買いばかりであった為に、買い手が居ない状態にある。
ここが底だと信じて買っている個人は居ても、年金基金の現金確保の売りや、循環増資によって膨らまされた持合株の市場放出を買い支えられるだけの資金力が無く、ずるずると値を崩されている。
底が抜け続けているという状態なのである。
どこかで反転させなければならないのであるが、担税能力のある雇用を発生させるか、供給能力を消滅させてバランスを取らない限り、反転する事は無い。担税能力のある雇用を発生させるというのは、平和的な手法であり、供給能力の消滅は、非平和的な手法である。
欧州は、地球温暖化対策と称した脱石油と、原発の再利用や新設で、中東相手に開戦しても大丈夫な方向に進んでいる。ユーロやポンドを高値に引き上げた原因である流入しているオイルマネーを踏み倒して景気回復という手を、いつ選択してもおかしくない状態にある。同様に、流入しているチャイナマネーを踏み倒す為に、中国をやっちゃおうという考えもある。中国は過剰な供給力の一つであり、日本がやっていた対中包囲網にアメリカをくっつけて派手に第三次世界大戦を始めて、借金踏み倒しに供給力の破壊に戦争で世界的な景気回復というプランである。
どちらが選択されるかは、相場と同様に資金力が大きい方が選ばれる。ただし、この場合の資金力は、得られる利益と置き換えられるであろう。
スタグフレーション後にハイパーインフレが起きたことなんかあったか？あとユーロ圏が国債発行しにくいのはユーロの条約で財政赤字の上限とか決まってるからであって金利面ではないはず。そんなに高い金利になってるわけでもない。
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。
まず、27兆円な。どうでもいいけど。
認識違うが小泉竹中の改革でガタガタになったのは地方じゃなくて既存の社会体系のなかで生産に寄与してこなかった層な。
もっというとグローバリゼーションの流れのなかで構造的な硬直があるままだともっとひどいことになっている。
なにもしなかったらもっとガタガタになっていた層だ。
助かりたければもっとやるべきだと思うよ構造改革とかいうやつは。
あと、今回程度のヘリコプターマネーは事実マネーサプライに影響を及ぼすかは微妙。
インフレはベストな選択ではないが有用だとおもう。が、正直２兆円じゃまるで足りない。
東証一部だけで300兆円がなくなっている。
2兆円なんかじゃまるで足りないのだ。
麻生の2兆円などは評価の土台にすらあがっていない。
まずこれを見て欲しい。
リーマン・ブラザーズ証券（株）[東京] 証券業 負債総額約 3兆 4314億 円
これが意味するものは人が労働によって得られるとおもっていた人的資本の毀損だ。
想定されていた生涯年収がこれを契機にがらりと変わる。
当面にわたって人は労働力を売ってもたいして金にならないという絶望的な未来をしめしている。
GDPの成長率の下落という出口のみえない長く暗いトンネルが目の前に登場したのだ。
3年で回復するという発言はポジショントークもいいところだ。
日経1万ぐらいの時はたしかにそれくらいのダメージだったが、これは切り傷だ。
深く大きく切り付けられればそもそも回復できるかという問題になる。
その労働価値が下落しようってときにマネーだけ増えたらとんでもないことになる。
今回のサブプライム問題が金融危機にまで発展したのはアメリカの議会が決定的なミスを犯したから。
政治的な理由で商売をつぶすな。
政治や政策でなんとかなると思わないほうがいい。
何百兆円という額で赤字国債を切ったところで決定策にはなりえない。
むしろ何もするな。
政治に求めるのはリーダーシップであり、成長するために民衆が何をするかを示すことである。
会社が大赤字を出したときに、寸志を出す社長は、太っ腹かもしれないがただのバカだ。
ビジョンを示せ。
やることを示せ。
みんながあこがれるような未来を描け。
お金が必要なんじゃない。
われわれには希望が持てる明日が必要なんだ！
ご清聴ありがとうー！！
わーわーわ
・・・っていう夢を見た。
まずは麻生太郎（６８）はまず髪を染めるのをやめるのがいいとおもうなり。
小沢一郎は６６歳。
多分、今現在、世界で起きている事は人類が初めて経験する世界大不況なんだと思う。
過去には国単位での不況は経験していても、世界単位、自由主義経済圏に加えて、ロシア・中国までを巻き込み、更には新興国（インドなど）まで巻き込んでの不況に突入したんだと思う。
今、影響を受けていない（受けても小さい）のがアラブ圏くらいではないかな？
ドバイだけは、バブルな建物の話題が出てくる。これが、後に足を引っ張る可能性は高い。
こうなると、今後の世界経済の牽引役がなくなり、かなり長引くと思うし、復活するの？って感じ。
日本だって、輸出産業で経済を牽引しているわけだから、円高＋物が売れないの二重苦。
日本の金融は比較的ダメージが少ないから、余計に円に金が集まり、そして円高。
日本は金融危機の後、デフレに陥ってしまった。しかし、今は景気悪化＋物価上昇のスタグフレーション。
まあ、物価上昇は原油価格下落が見られるんで、デフレが発生する可能性も出てきた。
株もしてないし、、、、などとのんきな考えは危険。食料の輸入すらできなくなる事態がくるかもしれない。
日本が復活に10年かかった。（復活の実感はなかったけど）
これは、海外に対して販路があったから、10年で済んだと考えれば、これから、何年かかるんだろうか？
とにかく、今の金融危機は３??４つ以上の国がデフォされてから少し落ち着くとは思ってる。（既に１つ起きてるが）
日本の自治体もその間に、２??３つくらい逝ってしまうんでは？
911テロを皮切りに、戦争へと突っ込み、そして、退任間際の自国の金融危機から世界不況へ導いた指導力。
後世の人から見て、最悪の大統領になりそうだ。