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はてなキーワード: 保険料とは
国がどうなろうと後の世代が苦しもうが知ったこっちゃない、自分の利益だけが大事なんだという利己主義者だ。
年金を受け取るのは保険料を収めた正当な対価だなんて言う言い訳は詭弁でしかない。
法で定められた制度に従ってるだけだから何も悪く無いと言うのなら、議員年金の優遇も何一つ問題が無いということになる。
国家と国民に大きな負債を強いる歪んだ制度はそもそも出発点から間違っていたことを認めて改めて行く必要がある。
間違いを認めずに思考停止のままズルズルと問題を引き伸ばして来てしまったから、その歪みが年金に対する社会不安として現在と将来に大きくのしかかって来てしまっている。
ついでに、親の年金で生活するようなニートに至っては売国奴を通り越して国賊だぞ
日本の将来を思う愛国心があるなら親には年金の受け取りを放棄させろ。
そして代わりに親の生活は自分が働いて支えてやれ。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1877537.html
これは、思うように動いてくれない若者たちに対して「このままだとこんなひどいことになるぞ」と脅かしたり、
「やーいざまーみろ」と逆ギレの悪態をついて溜飲を下げたりする趣旨のものではない。
すでに現実として目の前にあらわれつつある動きを、少々露悪的に（もちろん「本書」のスタイルに倣ったものだ）
書き記しただけのことだ。
まず、エリート的な高機能ビジネスパーソンが国境越えて活動するのは当たり前で、
これを「（露）悪の未来」として論ずる筆者はなにかがおかしい。
防ごうとする意識の方が間違い。
彼らは国に頼らないし、活躍できる場があれば国を選ばない。
彼らに将来を任せれば、わたしたち40代の老後、少なくとも生きているあいだくらいは、
きっと安心していられる状況を保ってくれるにちがいない。
なにを根拠に「ちがいない」のか。
読んでいてなんだか切ない気持ちに襲われる。
国に頼らず「自分の能力を発揮する場」「高い報酬を獲得する場」のみを求めて国境をまたぐエリートが
どういう動機で狩場の原住民の老人の住み心地ケアなんてことに気を掛けるのか。
どうも中高年移民推進論者というのは
を何故か無視する。
（これは移民を「気に入らない日本の若者」のカウンターとして夢想するからで、
いきおい移民若者像は全てが理想的で自分に尽くしてくれる感心な若者として描かれる。）
実際は、せいぜい来日者が比較的貧しいうちは
年金を始めとした日本の高齢者向け社会福祉なんぞ来日者が維持推進する動機があろうか。
彼らにとって年金制度なんぞは「意味不明な控除で自分の手取りを減らすインチキみかじめ料」であり
それではさすがにイヤだという人もいるかもしれない。若者たちはいいとしても、
40代のなかには、あと40年以上生きる方もいるかもしれない。
もし長生きしてしまったらと考えると、現状を「幸福」と感じ、満足してしまっている若者たち、
スティーブ・ジョブズがいうところの「hungry」でも「foolish」でもない若者たちに、
どこの国の「hungry」で「foolish」な若者だったら
あなた達の老後の支えなんかを任されたいのですか
と問いたい。
具体的な答を返せたらたいしたもんだ。
老後の支えというのは
若者個人の才能や情熱やハングリー精神から産まれるものなんかではない。
社会の老後の支えは、よく練られた社会制度と、なにより社会全体の余裕から出てくる。
もう一つの足は構成員一人一人がその社会にコミットする気持ちだ。
日本はどっちも既に破壊したのだから、あとは一人一人が覚悟しましょうということ。
「頼り甲斐のあるニューカマー」なんぞを呼んだところで、
彼等傭兵は絶対に日本社会なんかにコミットをしない（当然で、薄情でもなんでもない）。
安易に助かる都合のいいボートはないのだ。
近々死ぬ人間を除き。
なにより
「見限ろう」もクソも、若者世代はとっくに見捨てられて長い。
「生意気なことを言ってるなら見限ってやるぞ！」なんて、意趣返しにも脅しにもなってねーのだ。
もらったことない仕送りの打ち切り通告で怯える人間が居ようか。
実際に筆者自身、もしくは筆者の世代が、
若者世代に具体的にどんな支援をどれだけしてきたか聞いてみたいもの。
恩着せがましく口にする「実りのないおせっかい」とは具体的になにをしたことだ？
せいぜいが、
「状況も見えてない無責任な若者論で説教していい気になる」ことを
なんとなく凄いことしてあげたみたいに記憶してるだけだろう。
この”暴論”すら結局はそういう匂いが濃厚に漂っている。
「若者を挑発してケンセツ的な議論を導いてあげた」とかなんとか。
「食えもしない”おせっかい”でお為ごかしの恩恵面されてもなあオジサン」
という「本書」の序文をきちんと読みながら
新春のお笑いのつもりだとしても若者から失笑しか買わないだろう。
「暴論」は状況が見えてないことの言い訳にはならない。
若者はこの筆者みたいにあてこすりで人を動かそうとか、なんかを乞うてるとか、そういうことをしてるわけではない。
何よりもう、仮に今から全速力でどのような若者向け政策を打ったって、今の20～30代世代には手遅れだ。
ライフステージにせよキャリアにせよ、取り返しが付かないことだらけだ。
もっと究極的な話をすると、
バブル世代以上中高年が下の世代に何かしてくださるつもりがあるなら、
団塊ジュニアのピークが繁殖期過ぎるまでには彼らの雇用をどうにかしとくべきだった。
あそこを無策に過ぎた時点で日本の人口ピラミッドが回復するチャンスは無くなった。
別にこの山口浩という人がそういう状況わかってたら当時何か出来てたとも思わないが、
ただ何もしてこなかったし何も出来ない人間が吠えんなよということ。
もし「いや違う、俺はやろうとすれば何かが出来る」ということなら、
今の若者世代よりざっと20年長く世に出ていながら何も出来ず今日の状況を招いて
あげく下の世代に恨み節をいうとは烏滸の沙汰だろうバブル世代。
無力を認めたほうが立場はマシ。
要するに、今後はもう全員覚悟するべき。
十年以内に死ぬ予定の人間以外は。
40代は敵に回る？
あんた達にはたいした嫌がらせなんか出来ないし、
なによりあんた達も確実に、絶対に、助からない。子供が居るなら子供もだ。
沈む船の中でまーだ「誰を脅せばいい目見られるかな」「誰を殴れば助かるのかな」
なんてことを考えてる暢気さはさすがのバブル世代の貫禄がある。
繰り返しになるが
「暴論」という体はこの山口浩さんがまるで状況をわかってないことについての言い訳にはならない。
この世代のオッサン達がするべきことは下の世代に喚き散らすことではなく
他読んでもまともに調べてるのか？どこソースだ？っつー記事だなあ。
日本円換算で年収300万円以下の貧乏在米日本人だけど、年間保険料は40万くらいだよ。
これでPPO（自分で病院を選べるし、いきなり専門医にかかれる。安い保険だと選べない＆家庭医の紹介無いと専門医にかかれない）だ。
同じ保険の知り合いがこの間出産したけど、自己負担額は日本より安い程度で無痛分娩まで付いてた（但し48時間で退院させられたが）
医学的必要性が無くても妊婦の好みで帝王切開にする事も出来るらしい。
まあ日本より高いっちゃ高いけどね。
会社によって負担額が違うらしいから、特別高い（会社が負担してくれない）所だと100万くらいするのかな？
でもそういう人ならもっと安い保険入るよねえ。メディケイドだかメディケアだかの公的保険もあるしね。その辺はよく知らないけど。
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
基本的に思い込みです。
僕は社畜生活が2年間だった。
時間に換算すると、8時間×365日×2年で5840時間になる。
5000時間集中して取り組めば何かのエキスパートになれる説があり、
僕も、自分の体験上、この説を支持している。
本人のスキルが足りてないからかもしれないし、原因はいろいろ。
ただ、効率が良いからといって、残業せずに済むほど社会は甘くない。
効率が良くても誰かに足を引っ張られて、残業することも多々ある。
僕も、50代のおっさんが頻繁にタバコ吸ってるせいで残業したことがある。
「いい加減にせい、お前は」とキレそうになった。
それだけ、はい。
社畜になるというのは楽なことだと思う。
線路の上を走っている限り、何も考える必要がない。
意思を捨てれば良い。それだけで楽な人生が待ってる。
ただし、責任感が身に付いたと思ったら、
めんどくさいルールはあるし、話の合わない人とも話さなきゃいけない。
それを差し引いても、決してすべての飲み会が楽しいわけではない。
頭の中は、業後のことでいっぱいである。
ただし、社畜には休日出勤というオプションがあるのでこの限りではない。
干されます。気をつけましょう。
それを考えて、会社を利用することが、社畜にできる数少ない抵抗。
経験則的に、これは正しい。
より条件の良いところを見つけて移る。
一方、僕のように、デキないのに自分の能力を過信して辞める人間もいる。
しかし、これは、あながち間違った選択ではない、たぶん。
デキないのにデキないことを自覚せずに残るよりはマシだと信じてる。
どんなダメ人間でも、外に出ることで、自分のダメさ加減を認識できる。
～検定1級持ってます！
で？
で？
ごく一部の難関資格でない限り、持ってるだけじゃ役に立たない。
資格はセルフブランドするためのツール。ツールは使えてなんぼ。
試しに「その仕事はちょっと…」と言ってみると良い。
その仕事をやってくれる中国人やインド人は世の中に五万といる。
仕事のベースは信用。嫌な仕事でもやらないと信用は得られない。
逆に、信用を得られれば仕事をある程度選択できるようになる。
飲み会中に言っても忘れられることが大半。
好きな部署やプロジェクトに移してやると言われた。
退職するって言って好きに異動できるなら、皆やってるわい。
よほどのことでない限り、自分だけが特別扱いされることはない。
一方で、中途の人は優秀であることが多かった。
もう少し一般化して考えてみる。
経験値というものは、社会に通用するものとその会社固有のものに分けられる。
そして、その経験値というのは、1：2くらいの割合で貯まっていく、たぶん。
中途で入ってきた人は、社会に通用する経験値がそれなりにある。
会社がなくなったら、どうするの？
わかっていたけど、保険料上げるとか、窓口負担率を上げるとかしたら選挙で勝てないから。
次の選挙に期待が持てない民主党だから復興増税とかTPPとかぶちあげられたけど、自民党だったら無理だったと思う。
民主党も、次もまだ選挙で戦えると思ってた頃までは無理だった。
鳩山がバカやってくれたお陰で、思い切り開き直った感じがする。
もし今日この瞬間から出生率が増えまくってもそれが反映されるのって彼らが税金や保険料を払い始める20年後だろ？
どう考えたって20年は持たないよ。
逆に言うと今こうなる事は少なくとも20年前からわかってたんだよね・・・
いまさらなにかかわるかな
医療費は、払えるうちは自腹（自分で入った保険を含め）で払うべきだよ。
払いきれなくなった人間を救済する策は別に用意したほうが安上がり。
年金制度と医療保険制度は制度としてこのままではヤバイし、それはこの制度をちょっといじった程度でどうにかなるわけでもなく、出生率が増えないことにはどうしようもない。
もし今日この瞬間から出生率が増えまくってもそれが反映されるのって彼らが税金や保険料を払い始める20年後だろ？
どう考えたって20年は持たないよ。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
「控除対象配偶者や扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない」ので、上の方だけ書けばOK
特に加入していないので記入の必要なし。申請する場合は、控除証明書の原本を提出する必要があることに注意。
本年中に支払う(予定)の金額を記入する。本年中に過去の分を遡って納付した場合、それも控除対象となることに注意。
口座引き落としやカード支払いにしている場合は、11月上旬に郵送されてくる控除証明書を添付すればよいようだ。
支払先名称：市区町村
本年中に支払う(予定)の金額を記入する。
以下については確定申告にて申請することになるようだ。
申告に必要な本年度の源泉徴収票は、来年1月末に郵送されてくるはず。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
医療費が所得の5%又は10万円の安い方を超えた場合に申請する。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
記入書類のコピーをお忘れなく。
生活保護は援助してくれる親戚がいれば受けることができない。車や家などの財産があれば受けることができないし、働けるだけの能力があれば受けることができない
なのでワーキングプアの人は受けることができない。
そう思われがちだが、働いてさえいれば、稼働能力を生かすという要件を満たしていることになるので、年収が基準額を下回っていれば自動的に受けることができる
http://www.moyai.net/modules/m1/index.php?id=17
年収が２００万円未満のワーキングプアの諸君、一度受けられるかどうか、このソフトで計算してみればどうだろうか
もしかしたら、現金はもらえないかもしれないが、医療費は無料になるし、ＮＨＫの受信料も無料になる
国立大学の学費も無料になる。（場所にもよるが）水道料金の基本料も無料になる
使えるのに使えない特典があるのは損だぞ
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タイトルに上げたんだけどさ、今高齢要介護者向けに「介護保険」ってあるじゃん。
これと同じ仕組みで「子育保険」って出来ないのかなって妄想したんでぐだぐだ書く。識者の方できたら突っ込んでくれ。
介護保険って
常々、介護と育児は中身は年齢が違うだけで中身は結構似ているような気がするんで、これを元に
ってすればどうだろう。
これだけじゃ無理がある部分もあるので…
どうよ（ﾄﾞﾔｯ
介護保険を使う事になっていろいろと調べたり利用申請したりしたのだが、介護が必要な人間を抱える家族って、育児をしている家族と構造はすごく似ているって思った。ただ将来への展望が違うだけで。
介護保険のコンセプトは「介護が必要な人を社会全体で支える」という事だったと思うけれど、育児も「子どもは社会全体で育てる」という感覚があっていいと思うんだ。
また、介護は、介護保険があるおかげで介護が産業化していて民間企業が参入し、使い易い介護用品が出てきたり、従来より足りないと言われてきた有料老人介護施設の増加を促したり、介護業者も競争が増えて対応の質が上がったりしている。
一方ケアマネージャという有資格者が必ず関わることによっておかしな業者に引っかかって被害を受けると言った事を防止し、過剰請求なども防ぐ仕組みが出来ている。
いろいろあるけど介護保険はこの点で成功している精度だと思うんだよ。
だからこれを見本に、育児・教育を保険として作れば、いくつかの諸問題は（多少時間がかかるにせよ）解決に向かっていくんじゃないかと思う。
これで介護保険並の保険料で済むなら、十分に考える価値はあると思うんだけどどうだろう。
いやまぁ、こんな事ここで言ってもしょうが無いんだけどさ。
識者の方突っ込んでください。
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。
これについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。
警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された暴徒の5割以上は18歳未満であるというニュースが出ている。）
もちろん、子供の暴走がここまで大事になってしまったのは異常事態であり、その裏側に社会的問題があると考えるのは当然だ。ただし、今回のように、当事者すら争乱の理由が分からないという状況は、「ぼくの考える社会の欠陥」的な牽強付会の自説を宣伝する絶好の機会だ。実際、イギリス社会の事情も知らず、勉強した形跡も全く読み取れないのに、適当なことを言って悦に入る類の人をTogetterで何人か見かけた(以下に一例)。このエントリーを書こうと思ったのは、その手の単純で非現実的な観念論ではなく、地に足のついた議論の土台を提供したいとおもったからだ。
http://www.guardian.co.uk/uk/2011/aug/09/london-riots-who-took-part
報道から明らかになっているのは、暴徒の大半が未成年であること、特定のエスニックグループが暴徒になったわけではないこと、そして多くがロンドンでも貧しいとされる地域の住人であること。加えてもう一つ言えるのは、彼らの多くがカウンシルフラットと呼ばれる、低所得者向けの公営住宅に住んでいると言うことだ。このカウンシルフラットというのは、イギリスの貧困を語る上では非常に重要な点なので、少し説明をしておきたい。
イギリスにはホームレスが少ない。ロンドンを歩いていると分かるが、駅の構内で段ボールを敷いて寝ている人が殆どいない。公園に段ボールハウスの村が出来ているということもない。どうやらロンドン全体で野宿人の数は500人に届かないようだ。イギリス全体でも1000人未満のようで、2万5000人のドイツと比べると圧倒的に少ない。
何故かというと、イギリスにはあちこちにカウンシルフラットと呼ばれる公営住宅があり、イギリス国籍さえあれば、家賃を払えない低所得者は優先的に居住が認められるからだ。このカウンシルフラットがどのくらいあるのかは自分には分からないが、イギリス中そこかしこにあると思ってもらって間違いない。下の地図は今回暴動の起きたHackneyのものだが、住宅の実に5割がカウンシルフラットとなっている。
カウンシルフラットの家賃は圧倒的に低く、ばらつきはあるものの相場の5分の1程度。それすら払えない人には更に住宅手当が下りる。光熱費やＴＶ受信料も実質タダだ。そして、当然家があるだけでは餓死してしまうので、これとは別にpersonal allowanceと呼ばれる生活手当が出る(最近制度改革があったので名前などが若干違うかもしれないが、大枠は同じ)。25歳未満の単身で週に50ポンド。25歳以上なら60ポンド。外食さえしなければ十分食費と携帯代をまかなえる金額だ（円高の今だと8000円弱に相当）。イギリス国民には、食べるに困るレベルでの貧困は（概ね）存在しない。
ただし、これだけ「おいしい」カウンシルフラットは、当然人気も高い。ウェイティングリストの人数は500万人に達しており、それなりに困窮していないとフラットは手に入らない。下の掲示板では親とカウンシルフラットに同居している30歳女性が、一人で住めるカウンシルフラットを探しているのだが、「今現在無宿とかでないと難しい」と返答されている。
http://boards.gumtree.com/viewtopic.php?t=215432&p=2686792
ここで、イギリス人なら誰でも知っているトリックがある。子供がいて、しかも親がシングルマザーだと、フラットが優先的に廻ってくるのだ。こうなると、親から独立したい、しかし職がない子供にとって、手っ取り早い手段は妊娠と言うことになる。かくして、イギリスは先進国でも突出して10代の母親が多い国になった。しかも、子供が生まれると一人当たり週に12～20ポンドのChild benefitが支給される。また、シングルマザーだと上の生活手当も週に40ポンド前後は増額される。このため、パートナーがいても敢えて結婚せず、シングルマザーになる母親が多い（当然の結果として、その後別れて本当のシングルマザーになる確率は高まる）。母親ひとりに子供一人で月500ポンド（約7万円）あれば、正直生活には困らない。
とはいえ、貯金は難しい。それに、貯金額が6000ポンドを超えてしまうと支給額が減額されてしまうので、そもそも貯金する理由がないのだが。ちょっと大きなＴＶを買おうとすれば、夜遊びを楽しみたければ、その分働くしかない。問題なのは子供だ。託児所に預けたいところだが、ロンドンの託児所は1ヶ月フルタイムで1000ポンド。平均所得層ですら厳しいこの金額を彼らが払えるわけはない。その結果、子供は無人の家に置き去りでＴＶを見るかゲームをするかと言うことになる。言葉を学ぶには最低の環境だ。
その結果起こったのが、子供の識字率の低下。移民だけでなく、ネイティブの識字率が低下している。2007年に政府が行った大規模な調査によると、小学1年生の6分の1が自分の名前やmom, catといった3文字の簡単な単語を書くことが出来ない。当然、こういう子供は小学校のカリキュラムに着いていくことは難しい。その結果、無視できない数の中学生（数字は忘れた）が、「数学の試験問題の英語が理解できない」ために零点をとる、という現象が起きてしまった。こんな状況では学校に行くのは苦痛でしかない。カウンシルフラットの周りでは、昼間から特に何をするでもなくぼーっと座っている子供達をよく見かける。
この様な子供が成人して職に就くのは、非常に難しい。肉体労働系なら大丈夫だろうが、ポーランドからの出稼ぎ労働者の方が高いスキルと低い給料で働いている。それよりも低い賃金では、生活保障の支給額を下回ってしまうので、働く意味がない。こうして、カウンシルフラットで生まれた子供は、またカウンシルフラットで自分の子供を産むことになる。ちなみに、失業手当の受給者数は約150万人。人口が倍の日本では80万人だ（失業率は8%弱）。別制度のincapacity benefit(病気などで働けない人のためのもの)の受給者は250万人（人口の5%弱）を超えている。
結果、親子3代、殆ど働きもせずカウンシルフラットに住み続けている、という話は、もはやイギリスでは珍しいものではなくなっている。このような状況で子供が未来に希望を見いだせないのは当然のことだ。少なくとも彼らには、サッカーの才能に恵まれてプレミアリーグに行くくらいしか、この生活を抜け出る手段がないように見えるのではないか。これでは、リオデジャネイロの山肌に広がるスラムの子供にサッカー以外の未来がないのと大して変わらない（実際には、カウンシルフラット生まれでも頑張って勉強して、奨学金で博士号まで取る人もいる。そのための制度や組織もある。ブラジルのスラムに比べれば、カウンシルフラットの子供達は圧倒的に恵まれているという点は強調しておきたい）。このような状況で鬱屈しないでいられるのは、よほど心の強い人間だけだろう。
今回暴動でワイン1本を盗んで歓声をあげ、昨日裁判所で有罪を宣告された子供達は、多くがこういう鬱屈と共に生きているのだと思う。
カウンシルフラットの子供達が鬱屈しているならば、イギリスの納税者達は絶望している。イギリスの税金は高い。年収550万円以下なら所得税は20%、それ以上なら40%（しかも、社会保障関連の支出は所得税収総額を上回っている。なにしろ、上に書いたincapacity benefitだけで1兆5千億円かかっていたのだから）。消費税は20%。それ以外に地方税も取られるし、国民保険料も安くはない。通勤の交通費は自腹が原則だし、会社が住宅補助を出してくれると言うこともあまりない。そういう辛い家計をやりくりしながら、やたら高い家賃を払って暮らしている家のすぐ隣で、無職の人が昼間からぷらぷらしていたりするわけだ（カウンシルフラットは本当にあちこちにあるので）。
それでも、ブレアが政権を取った1997年以降、イギリス人は低所得層との格差を縮めるために税金を投入する政策を支持してきた。小学校低学年は30人学級となり、小学校入学前に児童の学力を底上げするためのプログラム(SSLP)にも1000億円の予算が付き、補習授業は大きく拡充され、挙句には、高校をドロップアウトする生徒を減らすために、出席率が高い貧困家庭の生徒に補助金まで出した。職歴のないシングルマザーにはコンサルティングから面接の訓練まで提供している(一人当たりのコストは10万円)。
にも関わらず、今回の暴動だ。これを「先進国とは思えない、途上国の光景のようだ」と思った人はイギリスにも少なくない。ブレア政権の教育改革がスタートしたのは99年前後だから、今回の暴徒の大半は改革された教育制度の下で育ってきた子供達である。これだけの負担をしていながら、なぜ途上国のスラムのような光景を見なければならないのか。これに絶望せずにいられるのは、やはりよほど心の強い人間だけだろう。
(1) 警察力の強化。これは言うまでもない。秩序を失えば人間は（誰であれ）動物になりうると言うことを、今回の暴動は証明した。ならば、秩序の維持は至上命題だ。先週キャメロンがアドバイサーに招聘したビル・ブラットンはニューヨークで例の「割れ窓理論」の実行部隊を指揮した人であり、警察官の最適配置システムの第一人者でもある。締め付けは厳しくならざるを得ない。
もしこの手の暴動を放置すれば、被害者は自警団を組織する。彼らは武装し、いがみ合い、それが新たな暴動の引き金になる。そうなる前にキャメロンには何とか手を売ってもらいたいと思う。もしかしたらもう手遅れなのかも知れないが。
(2) 社会保障制度の見直し。これは実のところ暴動前から進行している。上で書いたincapacity benefitだが、悪用して海外旅行まで楽しむ輩が多く出た上、一度受給者になると死ぬまでもらえるので、就労意欲がゼロになる。以前から批判が絶えず、キャメロン政権は廃止を決めた（別制度で代替）。ただし、これらの社会保障の削減が暴動の理由ではないというのはマスコミでも一致した見解だ（まだ削減は殆ど始まっていない上、暴徒の大半は親元で暮らしているのでそもそも受給していない）。
上でも書いてきたように、手厚い社会保障制度それ自体が受給者と、その子供や孫の未来までをも奪ってきたという側面がある。そして、この制度は格差の縮小どころか、治安維持という最低限の目的すら達成できなかった。何より、イギリス経済はこれ以上の負担にはもはや耐えられない。ならば、社会保障は削減しつつ、彼らに可能な限り働いてもらうしかない。Benefit Busters (興味のある人はyoutubeで検索すると良い)などを見ているとなかなかに大変そうではあるが、もう選択肢がないのである。
(3) 納税者の復讐。今日キャメロン首相まで”social fightback”と言う言葉を使っていて驚いた。具体的には、暴動に参加した子供がいる家庭に対する社会保障給付の停止。カウンシルフラットからも追い出す。少なくとも感情的には、そして理屈の上でも、そうすべき理由はたくさんある。それが更なる悪循環を招くとしても、あそこまでやられてしまっては納税者の側も収まらない（ちなみに、オックスフォードケンブリッジ卒のエリートはこの手の復讐にはあまり賛同しない。彼らはびっくりするほど穏健だ。怒っているのはむしろ小商店の店主のようないわゆる中産階級に多いような気がする）。鬱屈した子供の暴発を「社会の歪み」を理由に肯定する人は、絶望した納税者の復讐も肯定せねば片手落ちであろうと思う。
最後に、下のtogetterで見つけた以下のコメントについて。
火がつけば爆発するしかないほどの不満を溜め、失うものが何もない奴らがこれだけの数居るんだよ。社会がそれを生んだ。（中略）問題は目の前にそのままの姿である。こいつらのYouTubeを見ろ。音楽を聴け。睨みつけてくる視線に自分をさらせ。
この人の書いたラップの話は、今まで全く知らなかった分野な事もあって新鮮で、興味深く読んだが、このコメントには一言申し上げたい。無茶言うな。暴動明けの火曜日の朝にCamden Townの駅で暴徒の一人とばったり顔を合わせたが、彼の睨み付ける視線にどう応えろと言うのか。プラットフォームのあちこちにどかどか蹴りを入れながら、肩で風を切って周囲にガンをたれながら練り歩いていったが、一個人として彼を見れば、まだ自分を抑制できないただの子供であり、仮にポケットの中に盗品が入っていれば犯罪者に過ぎない。彼らをひとりの人間として直視するなら、そういう扱いにならざるを得ない。復讐の対象にならざるを得ない。むしろ、彼らを一個人ではなく社会現象の一部として扱った方が、まだ冷静な判断は下しやすくなるのではないかと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20110812233204
母親を自殺に追い込んだのは直接的には私であって父親ではありません。
父親よりも誰よりもまず私は母親を恨み責めました。
生むなと言ったのに生んで迷惑している、そんな子供生まれてこなければよかったのに、殺してしまえ、と
父親に言われて、私は母親に、
そんなふうに思われているのになぜ私を産んだのか、作ったのか、無責任、自分勝手、と責め続けました。
私は生まれてきてはいけない人間だったんだから、責任を取って私を殺せ、と迫りました。
それが命を作りだしたことに対する責任を果たすことだと。
何度も泣いて謝っていました。
といっても高額な保険料は払えなかったので大した金額ではありませんでしたが、生活は楽になりました。
保険金目的で母が自殺したのかはわかりません。でも頭の隅にはあったんだと思います。
ちなみに自殺のときは、保険に加入してから2-3年経過していないと保険金おりませんよ。
私も、何かしらの形で、人を死に追いやった罪の償いをしなければいけないと思ってます。
今私が義母を受取人として加入している保険にしても、
そんな大した額ではありませんけど、万一私が死んだら多少は彼女らにおりるので、
母は命をかけて罪を償ったのです。
私を作り、産んだという罪を。
追及しても逃げてごまかして。
謝罪の気持ちもないくせに、ちょっとのお金を払って追い払おうとして。
私が父親の行状を洗いざらい全て公開したら、さらにたくさんのものを失っていくでしょう。
せめて母親と同等の報いを受けさせたい。
まだ報復は終わっていません。
・介護保険が出来た時点で日本の財政は火の車だったので、医療保険や年金のように採算度外視の異常な低保険料高リターンな設定になっていない
これは違う。かつて介護保険制度が始まった当時は今では考えられないほど「儲かる」ように作られていた。
というか本気で介護保険制度を成り立たせようと思ったらそれまでの介護業界の規模では需要をカバーできるわけがないから、圧倒的に「儲かる」制度を作ることによってあちこちから魑魅魍魎を呼び寄せて、どこもかしこも介護業界に参入させて、なんとか需要に供給を間に合わせた。
それこそコムスンとか。ワタミの介護とか。あの人達が「世間の役に立ちたくて」事業を始めるわけ無いじゃん。「圧倒的に甘い汁が吸えると聞いて」駆けつけた人達に決まってるじゃん。実際そうなんだし。
ただ、ホントにめちゃくちゃ甘い制度だったので、案の定ズル賢い企業や利用者達に架空請求ギリギリのやり口やホントにただの架空請求や、全く不必要なサービスを山盛りに積み上げたり、あとは逆に家族同居の高齢者の家庭で実際は必要ないはずの掃除や買い物代行のようなサービスを山ほど入れるという、もはや介護でもなんでもないただのお手伝いさんのようなケースで介護保険をごっそりいただいてホクホクするケースが相次いで、当然ながら保険制度の見直しが迫られた。
そして何度かのルール改定を経て、今では流石にえげつない抜き方はできなくなった分、必要な介護もケース次第で入れるのが難しかったり、そもそも介護者への還元がカッツカツなまでに絞られた介護保険が作られた。なう。ってわけで。
ま、これはあんまり言いたくないけど、コイズミさんは当時、わざと初めの介護保険制度をダダ甘にしたんじゃないかって思うね。
あとは野となれ山となれ、問題が紛糾する頃まで自分が居るわけでなし、あとに残るのは「小泉が介護保険を始めた」という偉大な名声のみ。ウマウマ。みたいな。
・介護サービスを使う客は基本的に貧しい人が多く、客から高い利用代金を取れない→従業員の給与も増やせない。
・日本は「介護＝誰でも出来る価値の低い労働＝嫁や娘やボランティアにタダでやらせとけ」という意識が強く、
「介護職は特別な知識や技術や経験が必要な専門職であり、それらを持つプロにそれに見合った報酬を支払って頼むものである。
だから利用者も国も「シロートレベル」の給与しか出す気がない。
・介護保険が出来た時点で日本の財政は火の車だったので、医療保険や年金のように採算度外視の異常な低保険料高リターンな設定になっていない
（この辺はよく分からんが、多分）
とかかなあ
いや正直竹中氏が確率の基礎を分かってないこともまた間違いないとは思うぞｗただ話題がそれ以前すぎて確率計算の部分を直してもお話にならないんだよな。「1000年で99.99%だよね」ってのを出してやれば誰でも竹中の論が確率計算の間違い以前にナンセンスなのは分かるはず。
東海地震は統計的と言えるほどのサンプル数ではないが大ざっぱな周期性が見て取れる程度の歴史的データは存在するわけで、完全なブラックスワンではない。地震保険を取り扱っている保険会社なんかは保険料を決定するため実際ざっくりとした見込みの数字は立ててるはず。彼らは確率を取り扱う専門ギャンブラーみたいなものだからね。静岡の地震保険って震災前で他地域の3倍とかしてたわけだが今いくらになってるんだろうなぁ。もっと保険料上げないと保険会社ガクブルだろう。