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はてなキーワード: 節税とは
うちの兄貴がよくあるIT成金の1人なのだが、この前あったときに「兄貴は寄付とかしないの？」みたいな話をしたときに、日本の金持ちが多額の寄付をしたり金持ち増税を主張したりしない理由がわかった気がしたので、ここに書く。まあ参考例が兄貴とその経営者仲間だけなので、一般論として語るには無理がある気がしないでもないが、参考になれば。
ノブレス・オブリージュとかあるんじゃないの的なことを聞いた返答がこれ。直訳すると「高貴なる者の義務」なんだから、「高貴」じゃないオレとか関係なくない？と。逆に日本で「高貴」なのはどういう人かと聞くと、官僚、政治家、大企業の経営陣、大学教授、医者とかとのこと。ネット企業の社長が「高貴」とかギャグかよ、と。
これ、ワタシ的には凄く腑に落ちた。もちろん普通に考えると「お金持ち」ってのはそれだけで現代に適用したところの「ノブレス」に該当するんだろうけど、確かにネット企業の社長（たとえばGREEとかMixiとかドワンゴとか）が、「ノブレス」かっていうと、本人たちもあまりそう思ってないような気がするし、確かに世間もあんまりそう思ってない気がする。ちなみにうちの兄貴は「オレは金持ってるだけの庶民だ」と言っていた。
まあネット自体がまだまだ世間から少なからず偏見の目で見られてるってのもあるけど、確かに富豪が多い業界：ITとかパチンコとか消費者金融とか健康食品とか、いくらお金を持っていても「ノブレス」とは思われない気がする。逆に医者とか官僚とかは、年収1000万なくてもなんとなく「ノブレス」なイメージあるし。職業の"貴賎"と、収入・資産の乖離。
うちの兄貴とか、ワタシから見れば10億以上も資産持ってて、明らかに「成功者」だと思うんだけど、なんだろう確かにどことなく卑屈なところがある気がする。本人の中の価値観的に、医者や官僚になった同級生とかと比べて"賎"だと思ってるような。だからか知らないけど、寄付したりとか社会貢献とか、自分の仕事だとは思ってないみたい。従業員や取引先を大切にする的なところでの利他的なモラルは結構あるみたいだけど。
アメリカで暮らしたことないんで、アメリカについて詳しく知ってるわけじゃないが、アメリカは価値観が多様すぎるので、共通の価値観としての「貴賎」は収入・資産の多寡がベースになっている的なところがあるらしい。このシステムだと、金持ちの社会貢献意識がすっごく強くなるから、結構うまく回る気がする。ただ逆に、収入は低いけど社会的に必要な職種については、結構モラル的にまずいことになりそうだけど。
ヨーロッパの場合、こっちも詳しく知らないｗけど、こっちはそもそもの階級がはっきりしていて、上の方の階級じゃないとそもそも金持ちになれる可能性が低ければ、やっぱり「貴賎」と収入の多寡は一致する。ただこっちはこっちで下の方の階級がやばいことになりそうだけど。
日本は・・・、うーん、どうすりゃいいんだろうね。アメリカみたいに収入の多寡をベースに「貴賎」を再定義すると、やっぱり労働強度の割に収入の低いセクターが崩壊する気がするなあ。ヨーロッパ式は論外だし。「貴賎」はとりあえず無視して、強制的に高税率かけて再分配するって手もあるけど、上述したように、日本の金持ちってそれに耐えられるような自尊心みたいのないと思うんだよなあ。別に日本は高所得者の税金低くないしね（源泉分離以外）。
少なくともうちの兄貴は、税金に関しては「何の罰ゲームだよ」くらいの被害意識持ってるし、積極的に寄付したり多く納税したりとか、絶対やんねーだろーな。まあかといって海外出て稼げるかっつーと、微妙だから、ふてくされて徹底的に節税やりまくって愚痴いいながら、国内に残りそうだけど。
たぶん一番いいのは、収入・資産の多寡に限らず寄付・社会貢献文化をつくることで、庶民でも社会貢献が普通なら、「金持ってる庶民」はもっと貢献すると思うんだよね。これまた伝聞情報だけど、アメリカって共和党のメイン支持層のロウアーミドルあたりの人たちの寄付っぷりハンパないらしいじゃないですか。年収300万とかなのに、毎月5万とか寄付したりするとか。そういう文化があると、「金持ってる庶民」たる大富豪とか、そりゃ兆円単位で寄付するわなって話ですよ。
法人税を上げろ！って言ってる人の中には
「法人税を上げれば、企業は節税のために無駄な支出をする。その無駄な支出が経済を潤すのだ。」
って主張する人がけっこういるんだけど
これって違うような気がする。
本当はお金を貯めて先々の研究費用に使いたいけど、税金払いたくないから切手買っておくとか社員旅行とか
そういうのは必要なところにお金が回せない状況なんじゃないのだろうか。
一企業が、そういう経営判断を下すのは仕方のないことではあるけど
増税の議論をする時に、無駄な支出の増加を歓迎するような論調は違うのではないか。
うまく言えないのだけど、
お金は必要なモノや素晴らしい素敵なモノと交換するから価値があるのであって
「どんな使い方でもお金を使わせれば経済が回るんだ」という考え方はすごく不健全で
そんな考え方で回る社会は、不必要なゴミが溢れ、必要なものがなかなか見つからないゴミ屋敷のようになっていく。
空間だけ広いなんちゃら会館は至る所にあるのに、福祉施設が足りない町のようになっていくのではないか。
私は自他ともに認める無能だ。
盟友や、大切な人がくるしんでいるこの状況になにかしたい。
でも、私は私が無能であることに自信がある。
だから、なにもしない。
大切な人が心を痛めているこの時点でも、ああ、なにもしない。
私の言葉は届かないし、仮に届いても、役に立たない自信がある。
あなた達のためになにかをしたいが、無能だからあえてなにもしない。
私は無能だ。なにをしても役に立たない。
無駄にためた小銭も、一時の感情で、Yahooとかニコニコに募金しようとしてやめた。
ごめん。
私は卑怯だ。本来なら生活資金を削っても一刻もはやく募金するなりしたほうがいいんだろう。
だけど、小銭を節約したい、卑小な私は、赤十字とかが募集するのを待っている。
（国の認める特定の団体に寄付した場合、控除が効いて、所得税を節約できる。
・・・国難に対して節税を考える私は卑怯者なのだ）
だれか、もし、無能でもできる、援助を知っていたらおしえて・・・
年収１千万円程度の金持ちから税率を上げて取れる分なんて、日本国民１億人を母数にしたらたかが知れてる。
年収１億円以上の金持ちについては、普通多国籍企業とかなんとかだから、海外で稼いだ分はそのまま海外の銀行に入れておけばいい。
国内限定の年収１億円以上の金持ちについては普通に会社作って会社の資産にしておけばいいので、変わらない。
税率をあげようが、下げようが、金持ちたちはそれに合わせた節税をするので・・・というのが昨今の日本の現状。
そんなことを議論するくらいなら、 自分にとって減税・増税 直接的にはどっちがとくか？という議論でもしたほうがよっぽど実りがあるだろうに。
間接的なことはそれこそ、役人が決めることだ。
ルノーは日産と提携している。ルノーが中国に売り飛ばした技術は、すべて、日産の技術である。というのも、ルノーにはEVの開発能力が無く、そのコンセプトからデザインに到るまで、日産製である。日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、親会社にあたるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を兼ねる事から、日産とルノーの間の提携もすんなりとまとまったが、ここに来て、フランスらしい汚職が出てきたわけである。
機密を賄賂で漏洩するというのは、フランス人の常習みたいなもので、欧州の賄賂大国の名は、伊達ではない。売れる機密があれば、確実に売り飛ばすのがフランス人である。そして、同じような性質の中国とは、相性が良いのであろう。
ルノー社の幹部社員3人が、中国の電力会社から賄賂を受け取っていたという口座の記録が暴露されて、容疑は固まったわけである。
日産の社長が外国人であり、賄賂が通用する国の企業と親会社子会社の関係にあるという事のデメリットが、表面化したのであった。
多国籍企業はスケールメリットを追求したり所得移転で節税するという点では効率的であるが、それぞれの国家ごとの民族性による適性の違いが、表面化しやすい。メリットは過大評価し、デメリットは過小評価するというのは、人として平均的なミスであるが、他人の資金を運営したり、企業のトップにある人には、凡人ならば許されるようなミスであっても許されない失敗となる。それが、責任の重さである。地位や報酬にふさわしい能力を持っていない人が、そういう地位につき、報酬をうけとっているというのは、どんなに失敗をしても犯罪をしても、表沙汰にならないような閉ざされた環境であれば通用するが、そのような環境は、現代においては、中国にでも行かなければ存在しないのであった。
中国市場において、日産の技術を丸パクリしたEVが出てきて、中国独自技術の製品として輸出される事になるであろう。日産やルノーの株価に致命的な影響が出てくるのは、その後となる。
今年の流行語はこれで決まりそうである。"Tea Party"は、選挙で使われすぎてガス抜きされているので、実績はあるが勢いが無い。
そして、ダブルアイリッシュにダッチサンドイッチは脱税手法に関する単語なので、風刺的に飲食店のメニューに取り込まれて話題になり易い。
アイルランドの企業間取り引きでは、法人税が2.4%にまで引き下げられるという事を利用して、多国籍企業の利益を、アイルランドに二つの法人をでっち上げて、企業間取り引きを装って利益移転を行って節税するのが、ダブルアイリッシュ。この利益を、EU内企業間とタックスヘイブンへの租税条約に例外事項があるオランダを通過させて、タックスヘイブンに飛ばして、法人税率を0％にするのが、ダッチサンドイッチである。
単純にタックスヘイブンに飛ばすと脱税になるが、こういった小細工を使う事で、合法的に節税が可能になる。
多国籍企業にとって、国家・国民は単なる市場でしかなく、共存共栄する為の関係は構築できないという事であろう。法人税が高いと苦情を言っているうちはまだマシで、税を支払う価値が無いと判断した時点で、企業は多国籍企業化して法人税を支払わなくなるのである。
凡人を何十人集めて会議をしても、良くて平凡な結論、普通は、メンツと私利私欲と無知無能をさらけ出したマヌケな結論しか出てこない。
民主主義は、独裁制や寡頭制が、最初は有能な人が始めても時が経てば老いて耄碌するし、後継者が有能であるとは限らず、凡人が凡人であることを自覚せずに権力を私し始めたときに、それを抑制し止めさせるには流血の革命を経なければならないという失敗を繰り返してたどり着いた結論である。
あらゆる情報を公開し、意見を広く求め、時間をかけて結論を醸成しなければ民主主義とは言えない。複雑怪奇な制度をつくり、専門家でなければわからないようにして大衆の目から隠し、専門家としての職業の安定を作り出しても、それで最大の利益を得るのは、
その制度の穴を突いて法人税を0％にするサービスを提供するような悪党とそれで税を支払わずに済ませる多国籍企業であり、
・・・ありがとう。
売上げが安定しない中で、給与を１年間一定にしなければならない、という
所のうまい「読み」が出来なくて、毎年苦労してるぉ・・・。
■こうすれば国保はもっと安くできるぉ。
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
方法
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
雑感
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
あのさぁ、２週間勉強すれば取れる簿記３級レベルの事すら理解できてないその馬鹿さを考えた方が良い。
損金になるのは支払い利息のみｗｗｗ
そんなの当たり前だろｗｗｗ
そもそも個人の勝手な貸付金を何で所得金額から減額せねばならんのだｗ
お前が誰かに１万円貸したらその分税金が安くなる理由はないだろｗ
しかも何故か貸付金を損金にしてる癖に貸付金を回収したのは売上に含んでないしｗ
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
とにかく、この方法の欠点は、査察が入ったときに、「あれ借りたお金はどこにあるの？」
ってツッコミが入ったときのみに露呈するくらいだ。
帳簿上では、会社も個人も、貸し借りしたお金は、税金の対象にならないことに着目した
手法です。
よし、もし10分割して500円で非贅沢品なら、10分割したのを10個買おう。あれ、単価500円だからこれなら非贅沢品？
いや、まったくもって、その通りなんだが？
ホールのケーキと、カットケーキが同じだという人にとっては、分割したケーキを買えばいいんだろ？
ただ、一般的には、分割するとロスが出るので高くなる。
贅沢品の税率が10% 食料品の税率が5%としても
3000円x1.10＝3300円
600x6x1.05＝3780円
ケーキじゃなくて、菓子類でも良いが、個別梱包は高いだろ？同じ値段じゃないだろ？
セットで高い税率払った方が得なこともある。
だから、一概には言えない。
いまでも、節税方式は山ほどあるのに、そんな細かいことを言っても仕方が無かろうと。
実際、値段が近ければ、数円とか数十円下げて、税率を変えることはあるだろうが、数百円、数千円はなれていれば、
下げようって思う奴はいないし、手間書けて、分割しようと思う奴も少ないよ。
所得税も同じ理由で上げられない。
法人税が高いと、優秀な企業が海外に工場を構えて 失業率が上がる。
所得税が高いと、優秀な個人が海外で起業したり、移住したりして、税収が下がる。
どこぞの、LED開発者が海外の研究機関にヘッドハントされたが、ああいう感じ。
海外に開発者がいかれると、下手すると産業まるごとなくなるのでショボンな感じ。研究競争に負けるぞと。
基本的に、企業もお金持ちも、税率が高くなれば海外に逃げるか、節税をする。結局、そこまで税収は上がらないうえに、デメリットが多い。
そもそも、所得税を上げても、お金持ちは事務所経費にすることで、法人税扱いにできるから無意味。割を喰らうのはサラリーマンとアルバイト。
税収を上げる一番の道は、産業の振興であって、税率を上げることではない。
経費で落として節税みたいな真っ向なものばかりなら、サラリーマンの控除もなかなかだよねって言ってもいいけど
法人作ってあれやこれややり始めると、車買ったら益税キャッシュバックとかそんなのばっかだぜ。
消費税率上げて還付も増やした方が貧乏人には得なんだが、きっと反対するのは貧乏人なんだろうな。
菅が言ってた「10%で低所得者には還付」という案は、多分全部に2万ではなく、下から1/3くらいに6万還付とかそんな話だと思う。これで「年間120万円分の消費について増税分の5%を還付」と等しくなるので、家賃とか非課税な部分を差し引けば大体そんなもんかと。
概算としてはまあこれはこれでいいのかもしれないけど、検討案であってこの数字を公約に入れたら自縛だなぁ。それに、個人的には所得制限を変に掛けるのは不正の温床になってあまり筋が良くないと思う。
細かい数字はもっと議論の余地があるんで今数字を言ってしまったら絶対野党のいい的になる。というか明言してないのに的になりつつある。野党は直間比率の問題とかどう思ってるんだろう。
まあ、控除と節税のどっちがでかいかは良く知らないけどね。
とはいえ、俺は給与所得控除はとても大きい控除だと思うけどなあ。
あと、5万は当然きついよ。だから限界と。現実的にはその半分ぐらいで、年2万～3万ぐらいか。
税収増7兆円が目的なら、消費税10%で還付年2万ちょい、ぐらいのほうがスムーズに実行できそうだけどねえ。15%はさすがにでかい。
必需品を月4万としてその5%で年24000円、とかかな。
まあ還付が少ないということは逆進性緩和効果も少ないということでもあるけど。
それに全員一律定額給付っていうことは単身に厳しい制度なのは確かだよねえ。
消費税10%だと多分5万もきつい。そもそも法人減税と財政再建であっぷあっぷだろう。
逆に言うと自民党の10%って真面目に計算したの?とも思う。まあ野党だからいいけどさ。
消費税15%だと消費税収30兆円。単純に子供とか扶養家族とか度外視して1人10万還付するとして13兆円。税収増7兆円。これなら税収的にはまぁまぁか。益税対策すればもう少し税収は上になりそうだけどその辺は分からん。
年収500万円の4人家族が年400万消費するとすると60万払って40万還付で実効5%相当。
年収300万の1人暮らしが年200万消費するとして30万払って10万還付で実効10%相当。
1人暮らしにはちと厳しめか？といっても家賃の非課税とかあるからそもそも課税対象の消費に200万も使わんかも。
政局狙いの批判が多いけど、この案は真面目に検討されるべきだと思う。
だが根本的な誤解がある。この点において所得税の方が消費税よりマシかというと、全くそんなことはないのである。
所得税が機能しているのは源泉徴収されているサラリーマンだけである。自営業者などは制度上「限りなく黒に近いグレーの節税」がし放題であり、これを摘発することは(たとえ制度を厳しくしても摘発コスト的に)現実的には不可能である。節税を駆使した結果、年に1000万稼いでる奴の方があなたより払ってる税金が安いというようなことは、全然珍しくない。
消費税は不公平な税制である。しかし所得税は不公平以前にサラリーマン以外には不公正な税制なのである。
法人税も同じで「節税」しようと思えばいくらでもできてしまう。真面目にやる企業ほどバカを見る不公正な税制である。
一方で、消費税は不公平な税制であるが、「本来払うべき税金」を踏み倒すことは難しい。年収400万のサラリーマンより年収1000万の自営の方が払う税金安いというような(所得税ではよくある)ことは、さすがに起こらない。
逆に言うと、この逆進性を緩和するような措置を行えば、消費税は所得税よりも遥かに公正な税制となる。
「見做し」で充分である。単純に消費税は消費した金額に応じて決まるわけだから消費総額だけが問題であり、例えば年収200万で1円も貯金できない人はレシート取っておくまでもなく200万消費しているはずであり、この場合は10万還付すれば良い。
もしかすると頑張って10万貯金しているかもしれないが、この辺りは現実的に平均的な消費性向を算出してそれより消費した人は多少損で節約した人は多少ボーナスになっても別段の害はない。
これを更に推し進めれば「最低限必要になる消費額」を○万円と決めて、これに還付割合を掛けたものを、単純に国民全員に還付するという手法も考えられる。仮に、消費税10%、○=100万円、還付を10%とした場合、国民全員に単純に10万円を還付することになるが、この場合は年収100万の人は消費税0%相当、年収200万の人は5%相当……のようになるわけである。
全員だと年収1000万の人も10万還付か、とお思いになるだろうか。うむ、そうである。というのは、例えば所得600万で足切りするような制度にすると、そこそこの収入のサラリーマンは還付がなくなるが、一方で……年1000万の自営業者は(法人付け替えの結果)所得が何故か200万とかなので還付が受けられてしまう。事務コストをかけてわざわざ不公平を生んでいるだけである。
パラメータについては調整の余地がある。例えば消費税15%で200万の15%還付とすると、年収100万の人は消費税-15%相当、年収200万の人は消費税0%相当、年収400万の人は消費税7.5%相当、のようになる。まあこれは全額消費した場合だが、年収が増えるほど消費額の絶対値は右肩上がりなので実効消費税率は累進する。
考え方としてはBIに近い。もっとも、それだけで食うのは不可能なので、いわゆる「誰でも寝て暮らせる」BIとは違うが。
納税者番号制度があれば所得税などと相殺処理することが出来るので、還付額よりも納税額の方が多い人に関しては事務コストはほぼゼロである。それ以外の人で確定申告する人については今と変わらない。国から金を貰って生活している人には単に上乗せするだけである。このどれにも当てはまらない人の分は事務が増えるが、まぁ数としては少ないだろう。
納税者番号制度の導入に掛かるコストは発生するが、この制度は遅かれ早かれ導入が必要なものなので「還付のコスト」ではない。
どちらにしても、定額給付金のようなバカなことにはならない。
ある。益税など不正の温床になっている問題がいくつかある。消費税をメインに据えるならこの辺りの穴はふさぐ必要があるだろう。その辺さえ塞いでしまえば総じて、他の税よりも仕組みが単純であるがゆえに不正の余地は少ない。
強いて言えば、これまで「節税」を駆使して税金を踏み倒してきた人々にとっては、結果的に大幅な増税となりうる。
それでいいと思うよ。法人税なんて真面目な会社がバカをみる税金だし。
数字的なものはどの層に配慮するかによって大きく違ってくるため結構微妙。少なくとも議論の前に数字を先行させるべきではない(絶対裏目に出る)
長期的にどういう税制でやっていくか、という方向付けの方が重要。
私見だが、法人税減税や逆進性を緩和するような施策を行った場合、一次的な消費税率は10%では到底収まらないと思う。恐らく一発でやるには相当強烈な数字になるので、国民への説明をしながら段階的にやっていくことになるだろう。
還付付き消費税増税は「公正な税徴収」を行うにあたって議論の余地ある案であると考える。
もっとも、与党がそれを選挙直前に言い出したら野党は政局化するに決まっているので、菅氏の行動は限りなく蛮勇に近いとは思うが、この際なのでガッツリ議論してもらいたいものだ。
・・・・なあ
「ん？どうしたの？」
俺たち、付き合って結構経ってるよな。
「そうねぇ～かれこれ3年かな？・・ってどうしたの？真剣な顔して」
俺と居て、楽しいか？
「変な質問聞くのね、あたりまえじゃない」
んじゃこれからも一緒にいてくれる？
「なぁに聞いてるんだか、もちろんよ」
だ・・・だったらさ・・・その
そのなんだ・・・・
えーと
俺と、節税をしないか？
それだけで日本は良くなると思うんだ。
電線、電話線、光ファイバーが張り巡らされた電柱を見て、自身を投影している人間は多いはずだ。
これがなくなったら、気分もすっきりすると思う。
車道にあることによって、歩道が広くなり、車は気をつけて走るので事故も減るはずだ。
そう歩道もひどい。
人口密度2,000人/km^2以上のところは、歩道の広さは車道並みにないといけないはずだ。
そうそう、法人税なんてやめよう。
あれは節税のためにあるようなものだ。
知り合いの大家なんか、税金を節約するためにさらにアパートを買い、それがさらに儲かって、という金持ち父さん状態だ。
ま、このへんでやめとこう。