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はてなキーワード: 司法省とは
これはマイケル・フリン将軍とトーマス・マキナニー将軍へのインタビューしたニュース放送から、ビデオの約41分30秒からの箇所を訳したものです。
マキナニー将軍は、第305軍事情報大隊および他の米国諜報機関から受け取った情報に基づいて、次のことを確認しました。
CIAにはHammerand Scorecardと呼ばれるソフトウェアがありました（これは他の国の選挙を操作するためにCIAによって作成されたソフトウェアです）
オバマ大統領は、米国市民と政治的の敵に対してハンマーとスコアカードを使用しました。それは過去の米国の選挙に影響を与えるために使用されました。
Dominionソフトウェアは、HammerおよびScorecardソフトウェアに基づいて作成されました。
米国特殊部隊は実際、ドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアとデータが保存されていたドイツのフランクフルトにあるCIA基地または施設を襲撃しました。
米国特殊部隊とCIAとの間で銃撃戦がありました。米国の兵士はCIA準軍組織との戦いで死亡。
米国特殊部隊（およびおそらく米国連邦捜査官）はサーバーを押収し、トランプに忠実な連邦法執行機関および/または諜報機関（言い換えれば、国と米国憲法を擁護するもの）がそれを確保しています。
弁護士シドニー・パウエルは、米陸軍第305軍事情報大隊から情報を入手しています。シドニーが「クラーケンを解き放つ」と言ったとき、彼女はマスコットが「クラーケン」である第305ミリタリーインテリジェンス大隊のことを指していたのです。
シドニーは、不正選挙に関して法廷で提示する証拠のことを言っていたのではありません。彼女は、第305大隊に言及していたのです。
トランプ大統領に恩赦を受けたマイケル・フリン将軍は、第305ミリタリー・インテリジェンス大隊を担当した陸軍将軍であり、彼からシドニー・パウエルはドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアについての情報を入手しました。
この電話インタビュー中で、マキナニー将軍は、ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、オバマ大統領、およびアダム・シフ下院議員が、米国政府の転覆の試みに関与したと、すなわち、米国に対する「反逆」を行なったと非難しました。
米国司法省（おそらくトランプ大統領の承認を得て）は、死刑の方法として数日前にガス室または銃殺隊の使用を承認しました。この承認は、反逆者へのメッセージなのです。
ほんとに黒人ばかりが殺されてるのだろうかと思い、
『第96号 米国の治安と警察活動』という、警察政策学会（というのがあるんですな。
こちらで読めます。http://asss.jp/katudou/publication/siryou/9.html）
の資料によると、こういうことらしい。以下、すべて同資料より。
・武器不所持でも、黒人は白人に比べて1.65倍射殺されやすい。
| 死亡態様 | 死者数 |
|---|---|
| 射殺 | 1015人 |
| スタンガン | 50人 |
| 拘留中 | 41人 |
| 警察車両との衝突 | 33人 |
| 計 | 1139人 |
| 人種 | 死者数 | 比率 | 米国の人口比率 | 100万人あたり死者数 |
|---|---|---|---|---|
| 白人 | 578人 | 50.7% | 62.1% | 2.92人 |
| 黒人 | 302人 | 26.5% | 13.2% | 7.18人 |
| ヒスパニック | 194人 | 17.0% | 17.4% | 3.50人 |
| アジア太平洋系 | 28人 | 2.5% | 5.6% | 1.34人 |
| アメリカ原住民 | 13人 | 1.1% | 1.2% | 3.40人 |
| その他・不明 | 24人 | 2.1% | ー | ー |
| 計 | 1139人 | 100.0% | 100.0% | 平均3.57人 |
| 人種 | 死者数 | 射殺 | （内武器不所持） | スタンガン | 拘留中 | 警察車両との衝突 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 白人 | 578人 | 521人 | （45人） | 21人 | 14人 | 22人 |
| 黒人 | 302人 | 260人 | （39人） | 19人 | 16人 | 7人 |
| ヒスパニック系 | 194人 | 178人 | （21人） | 7人 | 6人 | 3人 |
| アジア太平洋系 | 24人 | 20人 | （2人） | 2人 | 1人 | 1人 |
| アメリカ原住民 | 13人 | 10人 | （1人） | 1人 | 2人 | ー |
| その他・不明 | 28人 | 26人 | ー | ー | 2人 | ー |
| 計 | 1139人 | 1015人 | （108人） | 50人 | 41人 | 33人 |
■4. 興味深かった点
司法省の逮捕時死亡件数やFBIの射殺件数はデータがあったが、警察による逮捕時死亡件数の統計はなかった。
2014年のファーガソン事件（マイケル・ブラウン射殺事件）という警察による黒人少年射殺事件が契機となり、
ようやく調査が行われるようになった。
「このような状態が放置されてきた理由としては、米国の警察が、政治的に「アンタッチャブル」な存在であり、
批判してはいけない風潮があるためであると指摘されている」ってのがいかにもアメリカだなーと。
| 人種 | 射殺 | （内武器不所持） | スタンガン | 拘留中 | 警察車両との衝突 |
|---|---|---|---|---|---|
| 白人 | 90.1％ | （7.8％） | 3.6％ | 2.4％ | 3.8％ |
| 黒人 | 86.0％ | （12.9％） | 6.3％ | 5.0％ | 2.3％ |
つまり、武器を持って警察を攻撃したりとかしないでも、射殺されたり、
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
20日に米国大統領の職に就いたトランプ氏の独走が続いている。いくつもの大統領令にサインし、直近のニュースでは その反発として、メキシコ大統領との会談は流れ、自国の司法省長官代行からはNoを言われ、海外の複数の国から「懸念」を表明されている。
昨年7月トランプ氏が共和党の大統領候補になった時 いったい何人の日本人が、この（政治経験ゼロで女性蔑視・人種差別発言を繰り返す）人物が米国の次期大統領になると考えただろうか？ しかしそれは現実となった。
大統領選翌日のことだ。
私は前日の選挙の行方をネットでは見ていたのだが、一連の流れをいまひとつ現実のものとして捉えることができないでいた。
いつものように市場へ行くと、その中央付近に新聞スタンドが在るのを思い出しそこへ足を運んだ。
そこには同氏の勝利を伝えるいくつものニュースペーパーがきれいに配されていた。
それを見た私は人生で初めて、何かを見て眩暈をおこす、という経験をした。
得意顔のトランプ氏が大写しになったそれは、どう見ても出来の悪い三流映画の小道具にしか見えなかったのだ。
ここはどこだ。 世界が横滑りして、別のどこかに雪崩れ込んでいくような感覚。
ここは本当にフィリピンか？ 本当に世界と繋がっているのか？ ネットの情報も含めみんなで騙しているんじゃないのか？
頭がクラクラしている。
ダメだ、何でもいい、何か考えなくては、と思ったところに新聞の見出しが目に入ってきた。
偶然か、ニ紙がその見出しとなっていた。
英語初学者の私はその O M G というちょっと見慣れない略語について考え、後ろのTrumpという固有名詞を頼りに、もしかして「オーマイゴッド」の略!?と閃いた。
答え合わせをするために店番の女性に何の略か訊いてみることにした。
しかしその女性は新聞を取るなり本文とにらめっこを始めて、一向に答えが出る気配ではない。
客として訪れた男性に改めて訊いてみたところ、やはりオーマイゴッドとのこと。
オーマイゴッド…
私の中に現実感というやつがあるとするなら、それは明らかに退潮していった。
私がまっすぐ歩けないほどの高熱を発し、隣市の公立病院へ行ってデング熱と診断されたのは その数日後のことだった。
あのクラクラがデング熱の初期症状に拠るものか、トランプ氏の「歴史的」勝利への不適合からきたものか、今となっては分からない。
分かっていることといえば、破天荒な大統領とそれに相応しい政令が当面の間続くということだけだ。
ネットの情報に拠るとデング熱は回復後も数週間にわたって疲労感、倦怠感、現実感の無さが続くことがあるらしい。
お〜い、私の現実感〜、早く戻ってこ〜い
http://anond.hatelabo.jp/20150808231808
マックス「あの頃…そう、まだナイトライダーなんて気にしているの？とか言ってた頃、そうそう俺がトカゲ食いながらバックショットの球粒ほじくって昼からガソリンを飲んでいた頃、
元同僚たちはその頃、キャリアアップのために必死に勉強し、家族のために血眼に働き、将来何かあってもいいようにしっかり蓄財し、
子供に進んだ教育を受けさせ、ヒーヒー言いながら住宅ローンを返済し、自己を犠牲にしても家族と子供の幸せのために心血を注いでいたんだなー。
そして何が起きてもそれなりに戦えるようにスキル、人脈、職歴、要するに信頼を重ねてきたんだ。
はっきり言ってそういうのバカにしていたよ。あの日までは。
あの日からもう俺には何にも残ってない、お金も、家族も、毛髪も…。もうサンシティにすら住んでいない。
結局あの日以後はガソリンがないと生きることができなくなってしまった。
今や白い肌でV8とかわめく薄気味悪いやつらのところで、小便くさい若造のハイオク輸血袋をさせて頂いている状態。
朝から晩までどころか、次の日の砂嵐まで車に縛り付けられて…。
平和なんて幻想だったんだな。本当に法律なんて守られていなかった。司法省の方がマシだよ。司法省戻りたいよ。
ヘロヘロになるまで輸血されて帰るところが、ババアしかいない砂漠のど真ん中。誰もいない死の大地。
そして、水も食料もないから例の白い肌のやつらのとこに戻る予定だ。
悔しいよ。スーパーチャージャーでも積んでインターセプター走らせたいとか言っていた自分が心底恥ずかしいよ。
インターセプターといえば、白い肌のやつのオモチャで今はおじゃん…ははは、辛いよ。
あの日が来ることを薄々感じつつ、何の対策も取れなかったもんなぁ…。
そりゃ核が落ちてくるなんて思わないだろ？
大審院歴代院長
1 玉乃世履 1875年（明治8年）5月12日 岩国藩、代理
7 南部甕男 1891年（明治24年）4月8日 土佐藩、院長心得
9 名村泰蔵 1892年（明治25年）8月24日 長崎出身、院長心得
13 富谷鉎太郎 1921年（大正10年）6月13日 司法省法学校
14 平沼騏一郎 1921年（大正10年）10月5日 帝国大学法科大学
15 横田秀雄 1923年（大正12年）9月6日 帝国大学法科大学
16 牧野菊之助 1927年（昭和2年）8月19日 帝国大学法科大学
17 和仁貞吉 1931年（昭和6年）12月21日 帝国大学法科大学
18 林頼三郎 1935年（昭和10年）5月13日 東京法学院
19 池田寅二郎 1936年（昭和11年）3月13日 東京帝国大学
20 泉二新熊 1939年（昭和14年）2月15日 東京帝国大学
21 長島毅 1941年（昭和16年）1月31日 東京帝国大学
22 霜山精一 1944年（昭和19年）9月15日 東京帝国大学
原文
Mexican drug cartel activity in U.S. said to be exaggerated in widely cited federal report
When Sen. John McCain spoke during an Armed Services Committee hearing last year on security issues in the Western Hemisphere, he relayed a stark warning about the spread of Mexican drug cartels in the United States.
“The cartels,” the Arizona Republican said, “now maintain a presence in over 1,000 cities.”
McCain based his remarks on a report by a now-defunct division of the Justice Department, the National Drug Intelligence Center (NDIC), which had concluded in 2011 that Mexican criminal organizations, including seven major drug cartels, were operating in more than 1,000 U.S. cities.
米国でのメキシコの麻薬カルテルの活動は広く引用連邦レポートに誇張していると言わ
ときに上院議員 ジョン·マケインは、西半球のセキュリティ問題に昨年聴力軍事委員会の間に話し、彼は米国ではメキシコの麻薬カルテルの普及に関する厳しい警告を中継。
"カルテルは、"アリゾナ州の共和党は "今1,000以上の都市でのプレゼンスを維持する"と述べた。
マケインは司法省の今はなき分割による報告書に彼の発言をもとに国立医薬品インテリジェンスセンター（NDIC）、七大麻薬カルテルを含むメキシコの犯罪組織は、1,000以上の米国で動作したことを2011年に締結していた都市。
米国のメキシコの麻薬カルテルの活動は広く引用される中央政府レポートは誇張と言われて
ジョンマケイン上院議員話したとき、軍事委員会セキュリティ上の問題、西半球で昨年のヒアリングの間に、彼はアメリカ合衆国でメキシコの麻薬カルテルの普及に関する厳しい警告を中継しました。
「カルテル」アリゾナ州共和党は、今「維持する」1000 都市でのプレゼンス。
マケイン基づいて、司法省を含む 7 つの主要な麻薬カルテル、メキシコの犯罪組織以上 1,000 のアメリカの都市で運営していた 2011 年に締結した国立薬物インテリジェンス センター （NDIC）の今は亡き部門報告に関する発言。
広く引用された連邦報告書の中で誇張されると言われていた米国のメキシコの麻薬カルテル活動
ジョン・マケイン上院議員が昨年、西半球でセキュリティ問題について軍事委員会のヒアリング中に話した時、彼はアメリカでメキシコの麻薬カルテルの普及に関する硬直した警告を中継しました。
「カルテル」とアリゾナ共和党員は言いました。「今、1,000以上の都市で存在を維持してください」
マケインの彼の発言は7つの主な麻薬カルテルを含むメキシコの犯罪組織が1,000を超える米国の都市で作動していると2011年に結論を下した司法省(全国ドラッグ知能センター(NDIC))の今消滅した部門による報告書に基づきました。
私の司法省での業務は機密の事柄なのであまり多くは話せませんが、勤務評定に関しては、報告書の不在、評定報告によっては失職する可能性があるなどさまざまな問題があります。一定期間以上の勤務がなければ勤務評定がなされないというのはよくご存知のことだと思います。さきほどDr.Lailaが言及していた、相当長い期間、職級をあげてもらえない問題についていえば、それはその職員が無能だということです。現実に職員が無能であるのに、同じ地位にとどまって仕事を続けるのも問題があります。この場合、その職員の能力に問題があるのだから、研修こそ必要です。そうでなければ組織は発展しません。昇進システムは総職員、組織全体の発展のためのものです。昇進システムがなければ組織は硬直化しやがて崩壊してしまうでしょう。ともかく、勤務評定は組織および職員の発展の最良の道具です。これにより水道受益者の満足度も高めることができるでしょう。Dr.Lailaがいうように、勤務評定は職員が貢献しているかをみるものです。評定の利点は、目標を達成したかどうかを確認できることです。職員がいい仕事をしていれば、職員自身も向上しますが、組織への貢献でもあるのです。SWCの業務についていえば、水供給が業務なのですから、もし支障をきたしているとすれば、職員に問題があるか施設に問題があるということになるでしょう。あるいは水道サービスの受益者を把握しきれていないということです。勤務評定（業績評価）はすべてこれらの事柄に関わってくるのです。
いつも悪い評価の与えられている部下は、間違いなく自分自身が上司に目をつけられていると感じるでしょうし、彼の勤務評定をするマネージャーとはあまり口をきかなくなるでしょう。人間関係の基本は、部下の評価の良し悪しを伝えることです。というのも、評価を伝えることによって部下自身の関与を促し、部下の弱点を特定する助けになるからです。勤務評定といえば、ただ単に昇給目的と捉えがちですが、それだけではなく、他のすべての人にとっても、その人間の業務の達成度を知ることができるのです。勤務評定フォームの記入を通じて部下との協調関係も育むことができます。部下にフォームを渡しますよね、書かせた上でチェック後に呼び出して、本人に関する情報すべてを確認するのです。それから他の職員と比較するのです。勤務評定はこのようにあるべきです。上司としては細かい部分は見過ごすことがあるかもしれませんが、あなたの部下のほうから一言あるかもしれませんし、仮に部下からの言及が必ずしも的を射ていなくとも、上司としてはそれを正すことができるはずです。部下と話し合うことで、業務改善を促し、部下自身の自己評価を修正することができるのです。自分で自分自身の評価を書き入れるすーだん式の方法は、民主主義の問題ともつながります。
確かに勤務評定は昇給のひとつの方法なのですが、Dr.Lailaがいうように、勤務評定は能力向上の環境整備なのです。全職員が自己評価という形でかかわるのが重要ではないかと思います。
飲料水のユーザー、とくに大口の顧客もまた評価の基準を提供すると思います。あなた方はユーザーを訪問したりしますでしょうか。訪問することで顧客満足度が分かるはずです。これは組織のマネージャーに対する評価といえます。また苦情や不満の声を聞くことができます。
例を挙げましょう。
こないだの雨季のときに、北オンドルマンの親戚をたずねたのですが、そこでは7-10日間ほど雨が降っていなかったようなのですが、配管のなかに水が流れていなかったようです。そこでSWCの職員と思しき人に会ってどうしたんですかと尋ねました。すると彼は住民は水源を井戸からナイル川に変えたがっているのだという。でも、水源の変更には、変更中の代替水源も必要になるはずで、その計画をたてなければならない。職員にその水源変更をしている間の水は一体どうするのでしょうかと聞いたのですね。
最近、評価担当者ですらまじめに勤務評定報告を書かなくなっています。オベイド市やそのほかの町の多くの給水施設で、ひとつの仕事を作業員が取り合っている状況です。このような問題は直属の上司が関与すべきではないでしょう。作業員に研修を受けさせ、研修を受講した職員に仕事を任せるようにすべきだと思います。
直属の上司ではなく、その部署の部長レベルで解決されるべきでしょう。さきほどビリー氏が受益者による評価の重要性について話していました。これはISO認証審査で直面していた問題のひとつです。PWCでは顧客満足度を計測するフォームを作成しました。PWCが監理しているプロジェクトの実施後に、関連州に対してどのプロジェクトがどの程度達成されたかを評価するフォームを配布しています。PWCにとってSWCは取引先になるのです。現在でもこのフォームには問題があって、州によっては評価票を返さないのでプロジェクトの評価ができないことがあります。
評価のクライテリアが異なることで職員評定の比較が成り立たないことがあります。
評価担当者はできればフォームを記入したマネージャーたちを呼んで、集積した所定フォームにもとづいて職員の職場での状況を分析します。
私がある部署の部長だったときに、評価フォームを記載したすべてのマネージャーが呼ばれたことがあります。私の作成した報告書が問題となりました。私の部署が一番評価が悪かったからです。我々の上司は私以外の評価票をマネージャーたちに返却し、私のものだけを保管したのです。そして上司は評価の数字を見直せと指示を出しました。事務所に戻ってから、私の報告書に何を書いたのかと同僚に問われました。私は見たままを記載したと答えたのですが、同僚は君の部署をよく見せたいと思わないのかというのです。私は｢あなた方のいうように職場の評定をよくみせかけようとしたとしても、しかし上司たちは、次にはさらに多くのものを要求するでしょう。｣
そこで私の同僚たちは少し数字を割り引いて報告書を再提出したのです。これが職員を評定するやり方でしょうか。こんなやり方では勤務評定は全く信頼できるものではありませんし、評価プロセスの腐敗というべきです。研修生の皆さんも、マネージャーとしてあるいは部局のリーダーとして自信をもって誠実に仕事してほしいと思います。誠実であることはリーダーシップの重要な要件です。それがかけていれば、リーダーに値しないのです。
