はてなキーワード: 生鮮食料品とは
一人暮らし半年。相方がしょっちゅう家に泊まるので実質二人暮らしだけど、基本的に俺が2人前+翌日の弁当を作ってる。
肉は鶏肉が中心。あとは豚肉や魚、時々牛肉。鶏むねは使い勝手がいいと思ってる。鶏ささみは好きだけど筋切りが大変。慣れたけど。
メニューはDelishKitchenやレタスクラブのレシピを多様してる。基本、材料は似たよったりだけど調味料はそこそこあるから大抵のものを作れるようにしている。
大雑把に言うと、今日使いたい肉を決めて、それに併せて副菜を作るって感じ。例えば鶏むねを今日中に使いたいならば、唐揚げやオーブン焼きしてしまい、ブロッコリーやほうれん草を添えるって感じ。そのときは調理器具をかぶらせないようにしている。例えば鶏肉でフライパンを使うなら、副菜はレンジや鍋で作るってこと。
金曜日のメニューを固定化するのは、ある程度のローテにしたほうが楽だから。麻婆豆腐は市販品に豆腐を足すだけだったり、唐辛子を炒める奴も色々。ローテを組むことで業務スーパーのでかい甜麺醤や豆板醤を買うことができる。
近所のスーパーは日曜日と木曜日が安売り。なのでその日にある程度まとめて買っておく。必要なものができたら随時買うけど、生鮮食料品はスーパーの方がいいと思ってる。
といってもずっと自炊は面倒なので、レトルトカレーやパスタで手軽に作るのは好き。美味しいし。
そんなこんなで、二人併せた1ヶ月の食費は2万8千~3万くらい。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか?私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら?その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか?そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね?よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力?そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい?
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね?
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる?」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね?
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう?怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ?ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の5月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ?フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか?むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか?
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・?・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
【ぜんぶ実名】パナマ文書に出てくる「日本の億万長者」大公開! 国税よ、もっとちゃんと調べてくれ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48745
エマ・ワトソン ソフトバンクグループ社長孫正義 楽天会長兼社長三木谷浩史 丸紅 伊藤忠商事 神戸の大富豪島田文六(シマブンコーポレーション前社長) 事務機器リース大手光通信創業者重田康光 生鮮食料品店「アルス」松下孝明 金沢医科大名誉教授・ベンチャー社長友杉直久 医師・久保伸夫 オーバスネイチメディカルジャパン代表大場剛 佐川印刷元役員・SGチャンギ社元会長村橋郁徳 宮本敏幸 日本企業がタックスヘイブンを「合法的」に活用してきた 影響もあって、'89年には19兆円あった法人税収入は、 '14年には11兆円にまで落ち込んだ。 一方で消費税収入は3.3兆円から16兆円へと激増している。 法人や富裕層が節税した分の税収をカバーするために、 海外へ資産を逃がすことなどできない庶民が、 税金を絞り取られているのである。
「パナマ文書」大公開! これが税金を払わない日本人「大金持ち」リストだ セコム創業者,UCC代表の他にもいた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640
UCCホールディングス社長・UCC上島珈琲グループCEO上島豪太 セコム創業者・最高顧問飯田亮 アイスランド前首相グンロイグソン キャメロン英国首相の父 プロゴルファーニック・ファルド ウクライナ大統領ポロシェンコ ロシアプーチン大統領の「友人」 中国国家主席習近平の義兄 元サッカー選手ブラティニ パキスタン首相シャリフの子 香港ジャッキー・チェン サッカー選手メッシ 伊藤忠商事 丸紅 スターバックス 米アップル
まだ人名「量」の不足感や単発感は否めない。
先日の ザ・ボイス そこまで言うか!というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた
実際にここで聞ける(15分辺りから)
http://www.1242.com/program/voice/
軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して
党税調と内閣が、あたかも何か3000億~8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが
これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです……
だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から
もう、これ決まっていることですから!
ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決めるわけです、これは
で如何に経済的に軽減税率なるものが不合理なものであったとしても
もうこれは政治的に、実行されるんです」
聞き手「4000億だ8000億だって言ってますけど新聞いれちゃったらまた更に……」
宮崎「でも新聞は確か200億円程度だから、200億円か300億円程度だから……
ですから、なので、ごちゃごちゃ言ったってしょうがないといえば、しょうがないんですけれど……
ある人がね、誰とはいえませんけど、大きな池だと沈みやすいでしょ、と
つまり、生鮮食料品と新聞だけだと、あまりにも新聞が目立っちゃうじゃないですか」
聞き手「4000億と200億だと、あれこの200億何!?ってことになりますよね」
宮崎「みたいな感じになるでしょ
しかも生鮮食料品っていうのはなんとなくこう、確固たる領域なんだけど、そこになんで新聞がくっついてるのって話になるでしょ」
加工品まで広げてしまうとなんとなくこう認められるんじゃないかな、こそっと入れても……」
聞き手「加工品までホントに全部含めると8000億どころか1兆2000億なんて話もあって、そうすると200億くらい、こうちょこっと置いとくか……」
これを聞いて随分思い切ったことを言うなという印象だった
ここまで言い切るのだから何か確証があるのだろうけど正直な所、半信半疑
ということで話の真実を確かめるため今日のニュースをチェックしてみることに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151210-OYT1T50057.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00050057-yom-pol
新聞とは書いてないな…
http://www.asahi.com/articles/ASHD9747GHD9UTFK01B.html
http://www.asahi.com/articles/ASHD8725QHD8UTFK012.html
書いてない…
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/010/166000c
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000003-mai-pol
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H9R_Z01C15A2MM8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09HAY_Q5A211C1MM0000/
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100019-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/151210/ecn1512100006-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336041000.html
NHKも書いてない…
http://www.news24.jp/articles/2015/12/10/04317011.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310812.html
フジテレビも書いてない…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000064105.html
やっぱり新聞なんて書いてないな…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121002000124.html
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201512/0008635759.shtml
書いてないよ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0211543.html
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/258414
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2655217.html
ん!?
>消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党は、再来年の10%への増税当初から
>加工食品の全般と新聞の一部を軽減税率の対象にする方向で最終調整に入りました。
>必要となる財源は1兆円規模の方向です。
入ってるじゃん!!!
に対してTBSってキー局で唯一大手新聞社との関連が薄いんですよね
なんだこれ!?
※追記
話の発端である宮崎哲弥さんが呉智英さんと共に新刊を出すそうです
『知的唯仏論―マンガから知の最前線まで――ブッダの思想を現代に問う―』(新潮社)