はてなキーワード: MMTとは
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ!(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか(笑)。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「2%の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと(略)政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います?どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左?の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
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00 | 217 | 17791 | 82.0 | 30 |
01 | 85 | 7090 | 83.4 | 53 |
02 | 96 | 15231 | 158.7 | 61.5 |
03 | 70 | 8322 | 118.9 | 42 |
04 | 27 | 11781 | 436.3 | 83 |
05 | 27 | 3058 | 113.3 | 51 |
06 | 67 | 5078 | 75.8 | 29 |
07 | 64 | 6681 | 104.4 | 38.5 |
08 | 82 | 5687 | 69.4 | 36 |
09 | 115 | 10942 | 95.1 | 50 |
10 | 188 | 13007 | 69.2 | 45 |
11 | 207 | 21151 | 102.2 | 41 |
12 | 279 | 24006 | 86.0 | 38 |
13 | 263 | 16262 | 61.8 | 35 |
14 | 199 | 11840 | 59.5 | 34 |
15 | 175 | 17604 | 100.6 | 33 |
16 | 213 | 12513 | 58.7 | 27 |
17 | 182 | 16758 | 92.1 | 28 |
18 | 298 | 32472 | 109.0 | 32 |
19 | 251 | 15365 | 61.2 | 26 |
20 | 288 | 31086 | 107.9 | 30 |
21 | 248 | 20982 | 84.6 | 30 |
22 | 272 | 18514 | 68.1 | 35 |
23 | 204 | 15698 | 77.0 | 34.5 |
1日 | 4117 | 358919 | 87.2 | 35 |
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新自由主義は近視眼的な見方なので、政府緊縮で財政均衡を狙おうとするが誤り。政府支出の一部は何に使えるかわからないが、将来の産業につながる段階の研究で、そのあたりを大破壊するからこそさらに産業劣化させることも含む。
債権を国債と同じ感覚で言わんといてください。MMT 論者は経済を学ぶ気がないのかわからんが、少なくとも無限にすれるのは国債だけであって、他の破綻するリスクのある公共団体や会社の公債や社債を含む債権は、デフォルトリスクのある別物ですから。
前提付きのことを前提は無しで語るMMT信者ほどいい加減なものはない
早く死んだ方がいいぞ
財務省が意見書で先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとしているのは、あくまで財政法が遵守された上で、国債の信用が維持されているのであればという前提条件があると思われる。
MMTが登場するまで、財政均衡を取らないと財政危機が起きると煽られていたからね。自民党も民主党も。
実際は財政危機は起きない。なぜなら、あくまで財政破綻は外貨借金の問題だから。しかし、産業劣化した暁には外貨借金からの財政破綻が起きる。
「この政策が必要だからこの政策を言う人間に投票すべき」じゃないかと思う。
実際政権とって何をしてくれるかが大事だ。そして、何よりも経済を上げてほしい。
しかし、自民公明維新は当然、立憲民主党も中心の連中は新自由主義。消費税を上げて法人税を下げようとする連中。立憲民主党の中心の連中は消費税を上げて福祉とか言うが、それ今まで3回言われてたことじゃん。嘘だったけど。
そのくせイノベーションさえ起きれば解決するとかほざく。実態はアホを騙して起業という地獄に叩き込めみたいなものでしかないからな。新自由主義者のイノベーション論ってのは。
事実立憲民主党が今のまま勝ったとしても、不景気40年、50年続けるだけだと思う。自民党でも同じだけど。ちょっと景気が良くなったら消費税を上げてだめにする。
と言ってもどの党に入れろというのだと、党派性で揚げ足取りしてだからアイツラはだめだということを言う。
だから経済政策が大事で、MMTをかかげる自民系の日本の未来を考える勉強会、野党系の消費税減税研究会、そしてれいわが良いと言っていくしかない。比例で入れれるのはれいわだけだろう。なぜ新自由主義がだめなのかも付け加えてな。
正直次の選挙はなんとか政策のシャッフルにしてほしい。それで新自由主義の連中がそれなりに淘汰されて、れいわが勝って野党の政策の方向が定まって、そのうえでその次の選挙だろう。自民が方向転換でもよいが。