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はてなキーワード: 内部留保とは
内部留保は貸借対照表の右側（貸方）の話であって、左側（借方）が何かによって意味も全く違う。
使いもしない現金であるのなら、それはそれで資本効率を低下させるため株主にとっての背任でもある。配当か自社株買いをしろと言う話になる。
設備に回っていれば問題ない。設備を買う段階で景気を底上げする効果もある。だが、それもしてない。
また、設備になってるか、現金のままかについては当然経理の前提がないと全く話が成り立たん。単に底に触れられると内部留保の痛い話になるから
でさ、経理の問題がそういうものだと踏まえてないのに、更に資金循環すらに触れてない。そのくせマクロ経済にとって利益が云々カンヌン行っても全く説得力ないな。
内部留保の厚い会社は優良企業であるし、その企業の従業員は一握りの勝ち組なんだから、内部留保を従業員に分けても格差は縮小しないよね。
内部留保に対して課税する方向性ならば意味はあるが、大企業ほど海外に本社を移すことも容易だから、内部留保に対する課税はなかなか難しい。
また、内部留保のことを言うなら、地方自治体は全体で数百兆円の内部留保を積み上げているし、「地方自治体としての東京都」だけでもトヨタ並みの内部留保があったはず。
さらに東京都特別区で１０兆円ぐらい内部留保がある。だから、東京都全体（東京都＋市町村＋特別区）をあわせれば、余裕でトヨタを超える内部留保を持っている。
埋蔵金探しなら、民間ではなく自分たちの足元を掘ったほうがいい。民間企業は株主のものなんだしトヨタを槍玉に挙げても解決法が無い。
元増田です。いやあ、さすがにはてなの人々はよくわかっていますね。正しい論点を突いたブコメがきちんとトップに来る。難しくなるからあえて触れなかったところですが、ちょっと舐めすぎていたようです。
b:id:rascalrascal:20180708 会社法を出したとたんに会計用語を使わない意味がなくなっているよね。正しい命題は「BSで内部留保が積みあがるほど利益がでるなら、PLの段階でもっと従業員に配るべき」で、その是非を検討すべきじゃないの?
この命題を理解するにはしっかりと会計を勉強する必要がありますが、ここでは会計の概念を使わないで解説してみましょう。最初に結論を書いておくと、
ってところです。
前の記事でも書いたとおり、会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が新たな利益として未来の内部留保に回ります。ここで支払われる従業員への給料を上げろ、という主張は共産主義でもなんでもなく、極めて真っ当です。会社が生み出したお金が株主の財産になる前に、もっと従業員へ分配しろという話だからです。結果として株主の取り分が減ったり、あるいは株主が損をしたとしても、労働者の知ったことではありません。正当な給与を要求するのはもちろん、正当でなくてももらえるものはもらうべきです。「赤字上等。サビ残なんてとんでもない。」それが労働者としてのあるべき姿勢でしょう。もっとも、現実には会社が潰れたり、お客から受け取る売り上げが減ったりすれば従業員も損をするので、一定の妥協はつきものでしょうが。
「ここ数年の企業業績は好調なんだから労働者にも払えるはずだ。もっと分配しろ。」至極真っ当な主張です。共産党がこのような真っ当な主張をせずに、内部留保論のような悪質な印象操作に走るのは理解に苦しみますが、真っ当なことを言うと効果的なアジテーション(扇動)にならないからでしょう。彼らは彼らの支持者のことをよくわかっています。
ただし、残念なお知らせが一つあります。既存の内部留保も、これから生まれる内部留保も、株主の持ち物であることに変わりはありません。内部留保の源泉が株主の投資だからです。労働者への分配を高めた結果株主が儲からなくなれば、株主は日本に投資をしなくなってしまうでしょう。前回、労働者に配るお金を作るために工場を処分して、結果として従業員は職を失う、という滑稽な例をあげましたが、これはしばしば現実に起きています。労働者にお金を配った結果、建っていたかもしれない工場が建たなくなり、生まれていたかもしれない雇用が生まれなかった、という形で、ですが。
労働者に全く分配しないとなると労働者は疲弊し、ひいては国が疲弊します。一方で、前回も言ったとおり、内部留保は株主の持ち物であるという前提で経済は回っています。無秩序に配ることはできません。どのような会社にどの程度分配させるのが現在と未来の日本国民全体にとって最良なのか、政策立案者の視点で考えてみると簡単な選択ではありません。少なくとも、僕にはちょっとわかりません。
内部留保は工場や在庫になっても現金にできると言うが、それは換金不可能ではないというだけで、企業にとってほとんどの場合において合理的ではないのでやっぱりできないという結論にしかならないのでは。机上の空論。っていうかその工場で働いてた労働者はどうなんのよ。首切られちゃうじゃん。その工場が生み出していた利益が無くなったら賃金を下げざるを得なくなるかもしれないじゃん。
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。
最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。
まず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識は2005年の会社法以前の時代で止まっています。現代的には、会社は内部留保から株主にお金を配っているのです。
会社が配当を支払うときの現金の出所はいろいろあります。事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります。
それは内部留保が株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が内部留保です。その内部留保を労働者に配ろうというのは泥棒の論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアンの論理です。
もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保は株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。
実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています。資本家たる株主の財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり、共産党のこの主張は私有財産の否定を現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代の資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダを打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。
もっとも、共産主義や私有財産の否定だからトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場を処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。
以上をまとめると、
ってところです。
https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y7JW3L6YUTFK021.html
この記事でトヨタの内部留保は一日１千万つかっても５千年分あると小池が言っている。
ブクマを見るとトヨタの一日の出費は35億程度で１千万でなにができるか、とかねぼけたことを言っている奴らがいるが、彼らの頭の中はどうなっているのだろうか？
一日３５億出費しても結果として巨大な額の内部留保を得られるほどトヨタは儲かっているのである。
もちろん内部留保を一気に現金化できるのか？動かせるのか？という問題はあるが、例えばトヨタが一日あたり１億追加出費して全社員の昇給に充てたとしても、積み上げてきた内部留保が尽きるの５００年かかる計算なのである。
トヨタの社員は40万人弱なので、一日当たり１億の追加出費をすれば、およそ、一月８千円程の昇給が簡単に達成できる。
ひと月８千円なら年で１０万近い。
これくらいやってもトヨタが大して損はしないだろうし、むしろ景気が良くなって増収につながるかもしれない。
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
１億２千万人でイス取りゲームをしていたと仮定する。。。全員に一つずつ…１億２千万個イスがあれば、本来ならみんな簡単に座れる。
でも、いつでも自分らの身内が困った時の為に座れるように預けたり、ストックして、隠している人達が増えると、実際に座れるイスは極少数に…これが、不況とか不景気という状態。
「金融緩和」「量的緩和」…とかいうのは、このイスの総数自体を大量に増やせば、簡単に座れる人間の数も増えるんじゃね？…という施策。
その上で、イス大量にストックしてる人達に、イス自体をそんなに確保しまくってても意味ないよ？（イスが大量に増え、価値下がってくよ）と、投資や消費などに向けさせ、イスの放出を促す効果もあり。
で、財政出動は、あくまで増やしたイスを、座れなさそうな人に向けて直接回したり（直接バラまいたり、公共事業など）、投資を促させるような減税施作などで、ストックしてるイスを放出させやすくする事。
⇓
イスの数減ってくんだから(総数は変わらないのに)節約しなきゃー
緊縮して政府債務減らさなきゃー(思い込み！…イスの数増やせばいいのに…とは、考えさせない)
内部留保しとかなきゃー
今、投資しても損だー
…といった空気と実情の醸成で、イスのストック・確保をさらに促す……。
⇓
イスいっぱい余ってるしモノと交換しなきゃー
ゆっくりインフレのおかげで数値上は(実質はわからないけど)成長してるように感じられる。（給料の額面が上がったり。）
イスの放出（回転）をなるべく促す方向。
どんなに、みんなが頑張って経済成長し続けていても（実質のマイナス成長なんて、ほとんど無かったのに！）、それに見合う数のイスが出まわっていなければ、全然楽にならないという、恐ろしいマイルドデフレな15年だったと・・・。
http://www.afpbb.com/articles/-/3169752
これみてちょっと思った雑感。
ここ20年くらい、企業の純利益とか内部留保とかが5倍10倍のレベルで増えまくってるのに、人件費の総額はほぼ横ばいなんですってよ。
和を以て尊しとかなんとかの国民性かどうか知らねーが、そんなのかなぐり捨てて、ストとかデモとかもっとガンガン主張すべきだと思うんだよなー。
人手不足でヒーヒー言ってる業界が多い今こそ千載一遇のチャンスじゃんw
思えば、30年くらい前に初めて就職して労働組合のヒトが職場集会で使う「闘争」って言葉にものすごい違和感を覚えたもんだった。
闘いとか争いとか、そんな物騒なこと毎年、あるいは半期に一度、やっていかなきゃいけねーのかよ、クワバラクワバラ…みたいな感じ。
でも、会社やめちゃってもう長いことニートしてる「第三者的視点」から見ると、やっぱ闘争はすべきだよなーって思うよ。
和を大切にするのは利害関係を共有する仲間内だけでいいんだよ。経営者・資本家側と労働者側は、明らかに利害関係の対立がある。
国や公的機関が何とかしてくれる的な、お上に頼る意識もダメだ。自分たちで闘って勝ち取っていくという姿勢が大事。これホント。
