■anond:20180707223529

元増田です。いやあ、さすがにはてなの人々はよくわかっていますね。正しい論点を突いたブコメがきちんとトップに来る。難しくなるからあえて触れなかったところですが、ちょっと舐めすぎていたようです。

b:id:rascalrascal:20180708 会社法を出したとたんに会計用語を使わない意味がなくなっているよね。正しい命題は「BSで内部留保が積みあがるほど利益がでるなら、PLの段階でもっと従業員に配るべき」で、その是非を検討すべきじゃないの?

この命題を理解するにはしっかりと会計を勉強する必要がありますが、ここでは会計の概念を使わないで解説してみましょう。最初に結論を書いておくと、

• 前回の記事で説明したのは過去に生まれた内部留保の累計額の話。共産党の小池さんが言う「トヨタは20兆円！」もそう
• これから生まれてくる未来の内部留保は賃上げの形で労働者に配ることができる
• でも未来の内部留保も株主のもの
• 未来の内部留保を配れば全てが解決するわけではないし、逆に全く配れないわけでもない。何がベストかはとても難しい問題

ってところです。

これから生まれる内部留保の話

前の記事でも書いたとおり、会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が新たな利益として未来の内部留保に回ります。ここで支払われる従業員への給料を上げろ、という主張は共産主義でもなんでもなく、極めて真っ当です。会社が生み出したお金が株主の財産になる前に、もっと従業員へ分配しろという話だからです。結果として株主の取り分が減ったり、あるいは株主が損をしたとしても、労働者の知ったことではありません。正当な給与を要求するのはもちろん、正当でなくてももらえるものはもらうべきです。「赤字上等。サビ残なんてとんでもない。」それが労働者としてのあるべき姿勢でしょう。もっとも、現実には会社が潰れたり、お客から受け取る売り上げが減ったりすれば従業員も損をするので、一定の妥協はつきものでしょうが。

「ここ数年の企業業績は好調なんだから労働者にも払えるはずだ。もっと分配しろ。」至極真っ当な主張です。共産党がこのような真っ当な主張をせずに、内部留保論のような悪質な印象操作に走るのは理解に苦しみますが、真っ当なことを言うと効果的なアジテーション(扇動)にならないからでしょう。彼らは彼らの支持者のことをよくわかっています。

未来の内部留保も株主のもの

ただし、残念なお知らせが一つあります。既存の内部留保も、これから生まれる内部留保も、株主の持ち物であることに変わりはありません。内部留保の源泉が株主の投資だからです。労働者への分配を高めた結果株主が儲からなくなれば、株主は日本に投資をしなくなってしまうでしょう。前回、労働者に配るお金を作るために工場を処分して、結果として従業員は職を失う、という滑稽な例をあげましたが、これはしばしば現実に起きています。労働者にお金を配った結果、建っていたかもしれない工場が建たなくなり、生まれていたかもしれない雇用が生まれなかった、という形で、ですが。

労働者に全く分配しないとなると労働者は疲弊し、ひいては国が疲弊します。一方で、前回も言ったとおり、内部留保は株主の持ち物であるという前提で経済は回っています。無秩序に配ることはできません。どのような会社にどの程度分配させるのが現在と未来の日本国民全体にとって最良なのか、政策立案者の視点で考えてみると簡単な選択ではありません。少なくとも、僕にはちょっとわかりません。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:40

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