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はてなキーワード: 減免とは
児童手当といい、出産一時金の増額といい、子供を産んだら奨学金減免といい、新婚家庭に住居支援といい、
日本の少子化対策は徹頭徹尾悉く、既に子供を産んだ人、結婚出来た人にしか向いていないのが本当に異常だと思うよ
倫理的な問題以前に、これでは大した効果はないどころか逆効果だとしか思えないんだね
だって結婚出来ないから子供を持てない人が多いんだから、その人達を助けなきゃ意味ないじゃん。
何つーか、既に成功したところに金を注ぎ込もうという、「選択と集中」脳なんだよね…
それでは分母が増える筈もないから、先細りじゃん
必要なのは裾野を広くする事なのに、一向にそっちの方向には向かわないという。
https://timekrei.tenda.co.jp/column/incentive/
出産で奨学金減免する制度に限らず、なんで日本政府の考える少子化対策って
子供を産んだら報酬を与えようというインセンティブ方式なんだろうか？
人間って実際には、想像されてる程には報酬には釣られないってのは今では、割と常識になってると思うんだよね。
人間は得を求めるよりも、損を避けようとする生き物。
産んだら報酬を与えようと言われたところでそれに釣られてポコポコ子供を産む人間は、思われてる程には多くはない
＞ダニエル・ピンクは膨大な資料を調査し以下のような結論を得ました。
＞「単純なルールがあり、正解が明らかである「仕事」の場合は、インセンティブは効果的に働きます。例えばルーチンワークのように段取りが決められており、明確なゴールが見えている仕事です。この場合はインセンティブを提示することで成果の向上を見込むことができます。
＞一方、明確な答えがすぐには見えない、あるいは答えがあるかどうかも分からないような「仕事」の場合は、インセンティブは効果的に働かないか、むしろ害となります。
なんで原因と結果を逆にしちゃうのかなあ
奨学金に限らず、子供を産んだ「後で」○○してあげよう政策に少子化対策としての効果がある訳ないじゃん
これマジ意味わかんねえんだけど
ガキ産まないと奨学金はそのまま、そりゃ損だ！←産まないと損してる
……いや、してんのか？損……
たとえば、所得税爆上げします、ただし子供のいる世帯については据え置きです、っていうのだったら、まあ「産まないと損」と言っていいと思う
でも、産まなかったら変化なし、産んだら安くなるものがある、っていうのは、普通に考えて「産んだら得」なんじゃないのか？？
俺自身は反出生主義者だからあまねく子育て支援政策をうっすら嫌ってるけど、今回の奨学金のやつが妙に反発を受けてるのは、正直言って意味不明だ
感情で動きすぎじゃない？
社会保障を受ける側の都合にもなるよ。結婚してないし子供もいないから、奨学金返済減免には当たらないけど、子供は増えて欲しいと思ってる。これ以上減って負担が増えまくるの嫌だし。自己中心的だけど、働いて稼いで支えることしかできないわ。
なんやこいつ そういう話してないんだが何様だよ
全額返還免除取ってる時点で少なくとも査読付き論文が数本あるのは当たり前やろ 偉そうなこと言ってる割によく分からんしょぼい基準持ってくるし内情知らんのやろな
こんなん書いたら政府の回し者と思われそうだけど
当たり前だけど、この政策の対象は「奨学金を借りて専門/大学等に行った人」だよね
奨学金を借りなくてもいい家庭出身の人とそうでない人では環境が全く違うし、この制度を必要としてる後者にはブッ刺さると思う
出産したら全員に100万あげますよー！とかもいいと思うけど、ちゃんと届けるべき層に狙い撃ちできるのがすごいと思う
・月数万の給付されてるようなもん
自分は月4万円の返済をこれから十数年続けることになるわけだけど
体力的には子育てに向いてるのに給料がまだ少ないっていう20代から借金を減らしてくれたらそりゃ嬉しいよっていう
この政策の対象は「産みたいけど奨学金の返済が重荷になってる人」だから理に適ってると思う
たかが月数万がカツカツのやつが子供育てられる？って意見もわかるけど、若い時の数万と30代後半からの数万は重みが違うから…
・奨学金返済が嫌だから出産する人もいるのでは？という意見について
奨学金借りる層って
③専門で手に職つける人
④(言葉悪いけど)Fランや謎の専門にわざわざ奨学金借りていく人
みたいなのが多いと思うんだけど
④みたいなのは何か言われなくても金なくてもポコポコ産むし(ほんとすみません)
①②③の中で「奨学金辛いな…そうだ！子供産もう！」ってなる人いないと思うんだよ 子供がでかくなればなるほど金かかるっていうのくらいは流石に分かる層だと思うよ…
結婚できない、子供作れない理由の一つが奨学金返済、って人まあまあいると思う
将来の納税者を確保するために、子どもがいる家庭を国が優遇するのは当たり前だと思う。
産みたくない人は優遇を受けないだけだし、産みたい人は国の将来の納税に貢献したとして優遇すればいい。
試しに今後30年くらい、家庭に子どもがN人いたら毎月 2 × (N^2) 万円くらい支給したらどうだろう。
子ども1人だと2万円、2人だと8万円、3人だと18万円、4人だと32万円、5人だと50万円、………、10人で200万円。
これで目標出生率4.0くらいを目指し、人口回復＆将来の消費の確保をする。
ただ、給付金があまりにも貯蓄に回されると現状の経済が回らないので、使用期限5年くらいの金券で給付とかどうだろう。
財源？これから考えよう。
出産したら奨学ローン返済減免、になったら遊びまくった三流私大文系がみんな奨学金を返さなくてよくなり、国立理系とかのガリ勉は全員ローン返済が続く地獄みたいなことになりそうだ
地獄すぎでは
「出産を条件に奨学金を減免」って、結婚出来ない子供を持てない非モテには何ら恩恵がないって点でまさに弱者男性に対する直球の差別なのに
10じゃなきゃ0って考えよくないと思うんだよな。
奨学金の返済しながら出産育児の出費も重なると厳しいと思うので返済減免できるようにしますよ。
ってそんなに悪いことじゃないし、やらないよりはやったほうがいいことじゃないの？
言うべきことは「これじゃない、違う、別のものを出せ、キモい」じゃなくて、
「これはこれでOK、でも根本的な解決にはならないので引き続き対策の強化を頼む」じゃないの。
気持ちが軽くなるような要素は多ければ多いほどいいと思うんだよね。
一気に気持ちがMAX軽くなって子供を産みたくて産みたくて仕方なくなるような完璧な政策以外やらなくていい
なんでか叩かれてるけど、奨学金の返済が残ってて結婚できないとか出産できないって人への支援だよね
結局、建前として大学は高等教育の場所として政府がお墨付きを与える以上、誰でも卒業できるような大学を卒業しても特段意味がないですよって言っちゃうことができず、
日本育英会側も、卒業しても箸にも棒にもかからんような学生には貸しませんと言えないってとこが問題なんじゃない？
究極的には、誰でも卒業できる大学の認可を取り消して大卒者の能力をある程度担保できるようにしておいた上で、大卒者の最低賃金を引き上げるとかいうのが筋ではないだろうか。
奨学金自体は、将来それを余裕で返せるだけの収入が見込めるものに限定して融資する、さらに一定の条件で減免されるならば、条件の良い借金として存在していいと思う。（かつてはそれで健全に運用されていた。貧乏人は教師になれば奨学金はチャラになったし。）
また大雪を機に騒いでいるが、EV車普及は世界の流れである。日本もそれに追いつかないといけないが、如何せん日本は障壁が多すぎる。
ここでは、その障壁を取り払い、日本もEV車が普及できるようにするための施策を提案する。全部できればノルウェー、フィンランド並の普及が達成できるだろう。
ほぼタダ同然の金額で購入可能とし、高速道路代や車検代を減免する。一方でガソリン車には高い税金をかけて事実上購入困難にする。
これはノルウェーが実際にやっている施策だ。https://car.motor-fan.jp/article/10017800?page=2
具体的には水力と原子力。ノルウェーはエネルギー自給率800％というとんでもない国だ。しかしそこまでは要らない。
ノルウェーは水力発電だけで自国の電力需要を満たすことが出来る数少ない国である。
ただ現実的に日本ではそこまでは厳しいので原子力の補助も借りる。
ノルウェーやフィンランドは日本より少し大きいくらいの国土に500～600万人程度の人口である。つまり人口密度が9割以上違う。言い換えれば人も車も密度が少ない。
だから前述の通り水力発電だけで自国の電力需要を賄えるし、EV車の弱点である「充電渋滞」「充電渋滞による物流破綻」も起きづらいのである。
ただよくよく調べてみるとEV先進国は山間部や内陸に人が住んでおらず、一部海沿いに人が集中しているのである。
人口密度で見てみると、フィンランドの首都ヘルシンキ、ノルウェーの首都オスロともに1400人/平方キロ程度で、東京都の2割強。
つまり日本も人口を8割減らせばEV普及に大きく近づけると言える。人を減らすことで電力需要も減らせるので、原子力発電への依存度も下がる。
減らす方法はいろいろあるが、ロシアとかの外国に強制移民とかがあるだろう。自らこの世を去りたい人にその場を与えると言うのも良い。軍拡に伴う片道特攻隊という手もあるだろう。
ただ子育てしている人たちと、次世代を担う子供たちは残す必要があるのでその点要注意だ。
よくEV車は寒さと雪に弱いと言われる。
ノルウェーの首都オスロは年間降雪量80cmくらいで、11月から翌年4月の半年かけて降るが、実はここより雪が多かったりより寒い地域だと、同じノルウェーでもEV普及率はだいぶ下がる。つまりオスロの気候がEV普及の指標値と言える。
日本は12月から3月が降雪期間なので、日本に当てはめたら年間降雪量50cmくらいのインパクトだ。
先日の新潟は24時間で50cm、長岡は12時間で60cm降ったが、これはオスロで4か月かけて降る雪の量に相当するのだ。そんな環境は北欧には存在しない。
ということで、年間降雪量50cm以上の市区町村全てを立ち入り禁止にする。本州日本海側と北海道、長野県の北中信、岐阜県飛騨地方、滋賀県、中国山地、関東地方北部山地、などが当てはまるが、その地域に住んでる人は全員出て行ってもらう。
ネックは米どころが多いことだが、1つ前の人減らし施策と合わせることでコメ不足の懸念がなくなる。
それ以前にコメとEVどちらを取ると言ったらEVだろう。コメは脱炭水化物の流れに反する。肉食え。
EV車の弱点その2は山登りだ。山登りはかなりバッテリーを食うし、その道は一部例外除いて対面通行なので、充電渋滞が起きたらその道に居るEV車すべて終わってしまう。
それを避けるために標高が高い地域に行けないようにする。EV先進国もレジャーはもっぱら低い標高で楽しむクロスカントリーやスケートが中心だし、フィンランドはそもそも山が無い。
温泉観光地は大半が消えるし、スキー場も大半が消えるし、特に山登りと言うレジャーが消滅するが仕方がない。
EV先進国では登山はレジャーでなく、それを生業にした傾奇者が命を賭してやるものなのだ。
EV普及は覚悟を持ってやらないといけない。防衛費増額を覚悟を以て決めた岸田総理の次の決断として「EV普及に向けた日本国の構造改革」を期待する。
どうせこれらの政策は全て国民から総スカンを食らうので、大きな選挙が無く支持率が政権運営にあまり寄与しない今のうちしか出来ないのだ。
