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はてなキーワード: 日本叩きとは
日本の検察って「100%勝てる」くらいの自信がないと起訴しないんだよね。(なので日本の刑事事件の有罪率はほぼ100%になる。)それを考えれば「不起訴」になるのは何も不思議じゃない。(そもそも前提の"「100%勝てる」くらいの自信がないと起訴しない"部分は批判すべき部分ではあると思うが。)日本の司法がどれだけ腐ってても、刑事事件では「疑わしきは被告人の利益に」の原則がそれなりに守られてるからね。
対して民事では普通に伊藤氏の勝訴。それもまた妥当な判決だろう。判決文読めばそれまで擁護してた連中も裸足で逃げ出すレベルで「真っ黒」だもんね。
刑事と民事で裁判の基準が違うのは当たり前。「国家が罰を与える」ことと、「民間の諍いを国家が収める」のは、それぞれ全く性質の違う案件だろう。
日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。
しかしこの期に及んでどっちつかずの態度を取るのは卑怯じゃないかね？ 読者は「主張など何もなく、ただ日本叩きしたいだけじゃん」という「印象」を持ちますよ。
しかしまあ、仮にその海外の「印象」が事実だとして、海外に向けて「デマを拡散しないでくれ、と抗議する」という解決法もあるだろう。そういう意味では決して「日本叩きしたいだけ」の記事とも言い切れないかもしれない。半分は皮肉だが。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
韓国の反論動画、というにはお粗末なBGM付きパクリ動画が本日YouTubeでオープンになり、そのあまりのクオリティの低さに脱力している諸兄も多いことと思う。
これまでの日本側の主張には理もあり、動画公開も(英語キャプション付きも含め)早かったことからまず間違いなく日本の主張が世界的に主流になる、
という気がしている人も少なくないかもしれない。
しかしこのレーダー照射問題は間違いなく韓国側の印象勝ち、日本の実質的な敗北になる。
もはや真実がどうであるかではなく、危険な威嚇飛行をしたうえ無理筋な主張をして友好国のはずの韓国を陥れる軍国主義国家JAPの一丁上がりだ。
理由は単純、韓国人に英語がそこそこできる人材がたくさんいて、彼らがYouTube等のコメントで韓国側の主張に理があり、
日本側に非があることを強く主張しているからだ。もちろん日本に対するヘイトをため込んでいる中国系など、潜在的に日本叩きを楽しみにしている層の存在も見逃せない。
事実、韓国側動画の英語版YouTube動画のコメント欄を見れば一目瞭然。"like"と"dislike"の差以上に圧倒的な韓国擁護ばかりとなっているのが見て取れるだろう。
一方、日本側の主張を支持する英文コメントはたどたどしい怪しげな英語で韓国を中傷するものばかりで、相変わらずの日本ネトウヨの体外発信能力の無さ、
あるいはむしろマイナスにしかならない存在感が明らかになっている。
