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はてなキーワード: 徳政令とは
たった今、婚約破棄してきた。
顛末を以下に記す。
当方、男、３２歳。無名のメーカーに勤めていて、年収は500万円ほど。
彼女は僕の４個上だった。出会った時から彼女は結婚を意識していたし、僕も、彼女の年齢を考えたら結婚の責任が伴う事を理解した上で、付き合い始めた。
週二で逢瀬を重ねていき、お互いの理解を十分深められたと思い、僕はプロポーズした。
事前に、彼女から結婚したいと言われていたし、笑顔で受諾してくれた。
この時、付き合って６ヶ月。
彼女の年齢を考えたら出産までの全てイベントを早くやるべきだという焦燥感があったから、プロポーズが早すぎたとは感じなかった。
まだ互いの両親に挨拶をしていなかったので、一週間前、北海道の僕の実家に、彼女を連れて挨拶に行った。
僕の実家への挨拶は問題なく終わり、次は彼女の家にご挨拶をと思い、彼女に日程調整を頼んでいたら、「やっぱり結婚したくない」と言われた。
理由を尋ねると、「年齢で焦って婚活してきたけど、実際の結婚が見えてきて、自分が結婚生活に耐えられるかわからなくなった」とのこと。
これがいわゆるマリッジブルーというやつかと思い、「不安はお互いに話し合って解消しよう」と提案したけど、話し合いさえ拒否された。
正直、全く理解できなかった。あんなに僕のことを好き好き言ってきた女性が、急に冷めて、僕から距離を置き始めた。
僕がしつこく粘って、彼女に結婚の良さを説き続ける事も出来た。
だけど、十分理解していたと思っていた彼女が、思いも一緒と思っていた彼女を、僕は全く理解できていなかったという事がショックで、今日、僕は彼女に別れを告げた。
それで、今に至る。
別れたことに悔いはない。そのような彼女と結婚しても、遅かれ早かれ別れると思ったからだ。
ただ、僕は、彼女が結婚から逃げた理由は他にあると疑っている。
というのも、結婚生活に耐えらないという不安は、パートナーを信じていれば解決できるはず。
彼女は不安を僕に話さなかった。僕とは結婚したくないという思いが唐突に強まったイベントが、あったんだと思う。
僕の家は田舎の中流家庭。彼女の家にはいった事がないが、話を聞く限り、上流家庭だったと思う。
うちの家を見て、それまで恋愛の延長にあるロマンチックな結婚が、現実と気づいたのかもしれない。
もしくは、僕の聞いたことのない会社名を知った彼女の家が、「そのような輩との結婚は認めん」と言ったのかも知れない。
そうだとしたら、自分が全否定されたみたいで、自暴自棄になりたいぐらいショックだ。
ちょっといいレストランで彼女におごり続け、増大していく交際費に耐え、漸く出口にたどり着いたと思ったら、この結末。また、一からやり直しだ。
そう、婚活はボンビラス星だったのだ。当たりを引くまでマイナスマス地獄なのだ。
ハズレの出口に着いたら、キングボンビーにスタート地点まで押し戻される。
まだ試していないルートはあと二つある筈。そのどちらかに脱出できる出口があるのだ。
頑張れ、自分よ。今は赤字を垂れ続けても、出口を抜けたら徳政令カードを使えば大丈夫だ。
つまんないことを言っているけど、正直、耐えきれない。。。
あと、桃鉄やりたい。
今日本では国民の借金の増加について議論が繰り広げられている。特に、現在問題になっているのは学生ローンすなわち奨学金である。長引いた不景気に伴う就職難や収入の不安定な階層の高学歴化によって自己破産する家庭が出現している。日本政府は日本の学歴社会化を待ち望んでいるが、奨学金ローンによる弊害を知った庶民が高学歴化(高校卒業後の進学)を諦め、景気の自然回復(とはいえ不況から普通になっただけだが)による有効求人倍率の上昇や企業努力などによる働きやすい環境の整備などもあって、早期就職を選択する若者が急増している。これは政府にとって痛い現実だ。世界は経済や社会の成熟に合わせて学歴社会が進むのが当たり前(北欧や韓国がその例)だが、日本の学歴社会化は減速している。(日本の大学現役進学率は1990年代の不況以降上昇し続けてきたが、2010年代に入ってから減少に転じた。)これは日本社会を成熟させるに当たって解決せねばならない問題だ。
そこで、私は、ローン式の学生奨学金制度を順次廃止して、給付式の奨学金に移行させる、学生奨学金改革を提案したい。その前提として、人口増加率の減速に合わせた学校の整理を行わなければならない。具体的には底辺の私学に対する閉校勧告や公立学校の整理で、学生ローンの原因となっているランニングコストの削減を図る。一般的に、日本では高偏差値の学校ほど志望倍率や学生人口が多く、低偏差値になるにつれて倍率や人口が少なくなる傾向がある。欧州で教育インフラの成熟がうまくいっているのは、まず大学の絶対数が少ないために、公的機関によるランニングコストの負担が軽減されているからである。底辺校は切り捨てられる流れにし、学生ローンでまかなっていた教育コストの負担が公的に行える土壌になればよい。ついでに、加計学園のような底辺校の新規開設も止めさせるべきだ。底辺校の粗製乱造は公共にも学生のためにもならない。そういう学生は浪人して別の大学を志望するなり、大学進学が必要なければ高卒就職する方がよい。大体日本の学歴社会なんて韓国よりは100倍ましなのだから。
なお、今ある学生ローンについてだが、私が教育界隈を司る大臣や役人であれば、徳政令によって債権や債務を帳消しにすることを考える。「自己責任」という意見もあるだろうが、大学の学費ローンは住宅ローン並みと同じくほぼ一生付き合わされる重い負担である。その負担を軽減したほうが、経済復興の加速や若者の消費意欲の向上にも繋がるのではないか。私は国公立大学を卒業した中流の上の家庭出身だが、それでも元大学生としての経済的な痛みは理解できている。もし、地方自治体レベルでもいいから選挙や政治シンポジウムに参加する際には、是非とも日本の学生ローン問題について取り上げてみたいと思う。
とにかく、学生ローンというのは日本社会にとって喫緊の課題であるので、次の国会や自治体の議会において取り上げられればと思う。いや、選挙のときに争点にされなければならないレベルになっているのではないかと思う。しかしながら、私は公務員として働いており、娘や息子も今年受験して来年公務員になる予定があるので、民間人のように政治思想を自由に語れないという不自由さもあるのだが……。
既に円を刷り過ぎてて、国際金融市場から「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」と怒られている。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
食うに困ってる人に金渡せば
それやると円の価値が暴落してやばい。すでに「国の体力と借金」のバランスでいえば日本はアウトすぎるほどアウトな状態でここで徳政令出したら、ソ連崩壊後のロシアみたいになるかもね。
建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。
一つは、山ほどある金が、資本市場内の取引にしか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。
金は山ほどあるんだけど、労働者に回すよりも資本市場（金融市場、株式市場等）で運用する方が利ざやがよいと、山ほど金を持っている人が考えているから。
経営者サイドはそのような投資家のニーズに応えて財務健全化を求められてるので、人件費に回したくない。投資市場がしぼんでも良いように内部留保を確保したい。
日本でデフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界の投資家のコンセンサスになって久しい。
企業の新規開発や新規投資は、前に述べたように将来の内需不安があるので鈍重。
公共事業増やしても入札不成立とかなんないわけ？
公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。
2000年代にずっと続いた公共事業削減の波によって、まともな体力を持った請負業者が全滅しちゃったとかは聞くね。で一人親方が増えて労働環境悪化とか。一時期ニュースになってた。
あと入札不成立の理由としては、大きな声じゃ言えないが談合への風当たりが強くなったからってのも、理由としてあるかなーと個人的には思ってる。
なんだかんだで談合のおかげで適切に労働市場が回ってたという考え方もないことはない。
そうそう。そもそも下流だから子どもがバカ大学生になって「バイトをするのは大学生の自由」とか「社会経験になる」とか「時間単位が悪いので搾取される」とか「学生は学業が本分」とか頭の悪い話が出てくるわけだよ。
上流のとは言わないけれど、少しでもまともな教育を受けた人間であれば、自分の自由が誰に担保されたものか、十五を越えれば判るでしょ。また、自分の将来というものはまさに自分のものであり、それを構築するのは自分の、自分だけの役割だって十八にもなれば判っているはず。
大学生はまさにキャリアの出発点であって、そこで学ぶにしろ遊ぶにしろ、その結果は全部自分に返ってくる。その自覚がないから「議論」なんて無駄が起きるんだよ。（同様に奨学金借金で首が回らない！徳政令してくれ！とか意味不明なさえずりをはじめたりする。アホか）。
上記が理解出来てるなら、そもそも議論なんて起きようがないし、遊ぶくらいなら自分の財布で遊ぶだろ。
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020468.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020468.html
菅首相がいいたかったことと、一般人の理解にギャップがあるように思う。
お金持ちの人は海外に移住ができるといいたかったのではないだろうか。
資産が多ければ多いほど行ける国の選択肢は増えるという厳然たる事実がある。
例えば中国人だって、お金があれば日本にだって自由にこれる。年収が低いひとは旅行ビザだってとれない。
中国そのものが裕福になってきているので最近は緩和されそうだ。
永住ビザとなると条件がさらにあがる。どこの国も貧乏人なんて来てほしくないだろ。
日本人が海外ビザを取ろうとしたときだってそうだ。有能で特殊技能がある人か、資産を持ったひとしか受け入れない。
技能があって税金をおおくおさめてくれる人か、資産があって仕事をつくれる人かしかおよびではない。
現地の庶民の仕事を奪うような人は要らない。
例えば、リタイアメントビザというものがあるが、オーストラリアでさえ7000万以上の資産を持っていないとダメ。
シンガポールは財産が13億円以上あり3億3千万円以上シンガポール内の銀行に預金しているとかそういう感じ。
ここらへんの条件は年々どこの国も敷居をあげつつある。10年前の倍ぐらいになってきているよね。
永住権じゃなくても、年収1500万以上、資産で1億以上がないとそもそも検討の俎上にも上らん。
財政が破たんしたら貧乏人が貧乏くじを押し付けられるのは間違いない。
一定以上のお金持ち（たとえば政治家なんて）もし、財政破綻があったとしても、一時的に資産を海外に逃がして、焼け野原にした後、また悠々と戻ってくれば済む話しだ。
庶民は逃げるすべもない。
ここらへんは北朝鮮がデノミしたときに中産階級以下の資産がどうなったかを調べればいいと思う。
というか、ここらへんのやり口は昔しから変わってないよね。
徳政令ぶっぱなされて大変な思いをするのは、借金を踏み倒された方なんだよね。
庶民はサラ金での借金と、資産がある人が借りる借金の違いもわからない。
ゴーンさんぐらい資産があって、しかもスキルがある人なら、文字通りどこの国にでも行ける…。
G20でも日本は財政健全化を除外された。日本が大丈夫だから除外されたととるか、日本はもうダメそうだけど他国への影響がすくないからととるかは人それぞれ。
誰が困るかご存じですか？と街頭演説とか、知っている人はそんなことは知っているし、知らない人に教えても、反感を買うだけだ。だって解決策ないんだもん。あんの？
どう転がっても既得権ゲットだぜ！の耄碌老害ジジイがおいしい思いするだけで
なんの芸もないテレビ出演してるだけの麻薬中毒相手にしてるんだったら
サービス残業（笑）も違法なんだからとっとと取り締まれよ。クソが。
なんでこんなにブラック企業がのさばってるんだよ。
貧富の二極化に歯止めかけろよ。
フィリピンバナナだかなんだかわからん作家が人脈自慢して叩かれてるけど
生活の苦しさや貧しさをまったく感じてない奴らもいるんだもんな。
新卒至上主義とかぶっこわせよ。一度レールはずれたら生きていかないとかおかしいだろ。
徳政令カードとかたいらのまさカードが存在しないこの国は本当に苦しいだろ。
選挙？ もちろん行かない。この先も一生行かないと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
