はてなキーワード: 労働需要とは
戸別訪問三万軒、辻説法(つじせっぽう)5万回
新しい考えを広げるにはこれだよ。
無論、まっとうな反論には反論できるぐらいの知識量と、それでいて粘着してくるやつには程よく切る割り切りの良さが必要だけどな。
多分新自由主義側もそれで地道にやってるよ。
まあそしたらかなわないと思ったのか、ヤフコメでバットを押すだけのマシーンとなったみたいだけどな。一日300ぐらい押されてる。大した努力だと思うが。
だけど、残念ながらMMTのJGPには完全には賛同できないけどね。政府の裁量は少ないほうが良い。だからまず労働需要が高い奪い合いの上で、救われない人がJGPを使うみたいな感じだと思う。障害者雇用を公務員がやるみたいな感じで。
JGP周りでMMTが割れているあたりをさして新自由主義が「真のMMTじゃない論を発してる!」みたいな感じで割ろうとしているのは見て取れる。真のMMTじゃない論呼ばわりしてるやつの言ってる中身を見れば完璧新自由主義なんだけどね。
これは典型的なミクロ経済とマクロ経済の違いですね。元増田はそのあたりを把握したほうがよいです。
ミクロ経済的に最低賃金が上がった場合は、要は労働価格が市場価格より高止まりする、つまり需要が供給を下回り
労働力が市場にだぶつく、つまり人は雇わなくなるだの最賃より高い人の給与があがるだのといった現象が導けるという感じです。
ただこれはあくまでも個別の経済主体、つまり一人の経営者的目線にすぎず全体の経済事象が見えていない状態です。
マクロ経済的にはそもそも労働の供給は最低賃金を上げたからといって物量が急に増えるなんてことはなく、基本的には安定しています。
そのため供給曲線はある意味水平線みたいな形になるため、ミクロ経済的視点よりも最低賃金の上昇が与える労働需要の
現象はかなり緩やかなものになるのです。つまり、労働力がある程度だぶつくという事象は発生するが、それは経営者が考えている
ほどではないということです。
また一般的に労働が生み出す価値というのは、労働者本人の能力に加え、会社が提供する資本やビジネスモデルの割合が大きいです。
そのため労働者の能力以上に単に生産性の低い企業が労働需要を満たせなくなり、生産性の高い企業に労働力が移動する
という事象が発生します。これが要は日本に必要と言われていた構造改革であり、今薦めるべき政策の一つというわけですね。
しかし、これには昔から1点反論がありました。外国人労働者の存在です。今までの話は労働供給が価格(=賃金)によって
左右されにくいというマクロ経済の前提をベースにおいたものですが、実は日本がグローバル化しているのに伴い外国人労働者の
存在によってこの前提は崩れつつあったのです。つまり、労働価格が高いため海外からの労働者が来るようになり
(スーパーとかを見てもわかると思います)日本国がマクロ経済で語れる存在からミクロ経済の個別の経済主体に
過ぎないものになってきたということです。
ところがここ2年は更にその前提が崩れています。皆さんご存知のコロナです。コロナのため国内の最低賃金ベースで働くような外国人
主流派経済学が新自由主義を指しているのなら、そもそも新自由主義は財サービスの需要、労働需要を上げることに失敗している。だから賃金が下がり労働待遇も下がっている。
そこで、政府が仕事を作って雇用をするというところまでは理解できる。
ただ、僕はまずはそれは財政出動だと思うんだよね。BIでも良い。そもそも裁量的財政出動と、政府が指定して仕事を作ってのJGPについては、何が違うのかと。政府が金を出して雇用させて何かを作り出すことでしょ。
それに加えて、仕事はあくまで選択できる余地があることが必要。JGPで与えられる仕事が労働者に合致しているとは限らない。JGPもあっては良いが、まず裁量的でも財政出動と税誘導で労働需要が上がるマイルドインフレに導くことだと考える。
BIも福祉削減に繋がりかねないBIは反対だが、福祉を触らずマイルドインフレに導くようなBIであれば賛成。ただし、経済政策なので、マイルドインフレになればやめることになる。
しかし、非自発的失業者というのは様々なケースが有る。とくに子育て中とか精神が病んでしまったとか。
とすると、賃金が上がるが、このあたりの人ならなんとか使えると、使いこなすよう努力をして使いこなすように仕向ける必要があると思う。例えば子育て中であればヤクルトレディみたいに事業所に保育所を設けて勤務体系を整えるとか、
精神が病んでしまった人は対人がない軽い単純作業をさせるとか。
仕事をさせる側も使おうという動機づけが必要だと思う。それこそ金やるからいいだろみたいな感じで穴掘りみたいなこととか、強引に割り当てられた仕事にいけみたいな形でブラック自治会に派遣されたりとかある。
JGPで強引に割り当てる形だと、ブラックだとしても逃げられない。基本ブラック職場への対処は転職しやすいようにして転職するというのがいいとは考えている。
だから、失業をなくせというのは理解するだが、あくまで軽いインフレで労働需要を増やして対処するのが望ましいと考えてる。何よりせっかくなら供給に寄与する仕事のほうが経済成長につながる。
貨幣論としての問題ではなく、仕事をやらせるのはどういうことかという方向からの観点だ。本当にどう仕様も使えない人向けのJGPはあり得るが、最後の手段ではないかと思う。
消費税は猛烈に景気を落とす税金だから、労働需要を下げて労働賃金を下げる。
金融緩和をして景気が良くなっているとき、ちらほら人手不足倒産が起きていた。人手不足倒産を恐れて賃金を上げるのが正しい道だが、消費税を上げて台無しにした。
よって消費税を上げるからこそ労働賃金が上がらなくなる。MMT/ケインズ主義側で景気を上げてこそ労働賃金も上がる。安倍は消費税上げるから論外。
どこが先進国のトレンドだよ。まず先進国は各々の自由を可能な限り尊重することが生産性に結びつくと、支援策多めだが。先進国の中でも一段と少子化がひどいぞ。
日本は政府が何もしないのが望ましく、弱いやつは同調圧力で偉いやつの言うことを聞けとばかりの新自由主義と腐った儒教が混ざった庶民にとっては最悪の社会。
それでいて庶民の大半は貧しくなってしまったが、大学も生かせられないと子供が確実に不幸になるからと子供を産まなくなった社会。
新自由主義を捨てて、必要な支援策を一つ一つ増やして、何よりも金融緩和と財政出動と税誘導で経済を上げて労働需要を上げて労働賃金を上げることだわ。
不景気を続けてるから。さらに、大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるが、新自由主義は放置どころか加速させてますます不況に落とし込むから。
労働賃金は、「嫌ならやめろ」「嫌ならやめる」のバランスで決まる。で、不景気だと労働需要が低く、労働者を買い叩けるため賃金を低下させ、労働環境が悪化する。
さらに、政府の緊縮と企業が保身で金を貯め込むことの放置で、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資がなくなることで産業はどんどん劣化していく。
着想について、顧客と商品候補が結ぶくプロダクトマーケットに至る過程こそ時間と金がかかる。しかし、新自由主義はすぐ確実に儲かるもの以外は嫌う。
弱者救済の一部は「景気悪いのなんとかしろ!」であってまっとうであるけどな。
新自由主義は景気を悪くするってのがこの30年で示された反動でもある。
また、景気が良くて労働需要が高いとき、人の奪い合いで賃金と労働環境が整えられる。
日本においてケインズ主義(1940-1990年)と新自由主義(1990-2020年)で経済状況が違うが、ケインズ主義時代のそこそこ労働環境が良かった時代の「真面目にやれば報われる」みたいな名残がある。
新自由主義は不景気でチャンスが無くなってるのにね。起業だイノベーションだのも30年煽ってるが、煽られて迷い込んだ馬鹿はどこに行った?世界の最底辺に叩き落されただけだろうが。
消費税を上げる前の金融緩和のときにちょっと起き始めてたじゃない。消費税を上げなければ人手不足倒産恐怖からの賃金上昇、人員削減のための設備研究投資と好循環が起きてた。
デフレ下で企業潰したら、ますます不景気が加速して、労働需要が落ち、労働賃金が低下する。その悪い循環を続けているからの30年の労働賃金低下。
昔は同じ業種で揃っていても全部の企業が儲かっていましたが。
新自由主義で不景気にしたからだよ。不景気にするということは全体のパイを小さくするってことだから昔食えていたにもかかわらず今は食えなくなってる。
更に労働賃金は労働需要が高くて人の奪い合いのときに上がる。労働需要は景気が良いときに上がる。
根本的に大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。
新自由主義は政府の緊縮で政府の支出を減らし、企業が保身で金をためこみ設備研究投資をしなくなるのを放置するから景気が落ちて労働者が買い叩かれるようになる。
更には政府の支出の一部は基礎萌芽研究投資で、基礎萌芽研究投資と設備研究投資をなくすから産業が弱まる。産業が弱まって経常赤字化して外貨借金が増えてこその財政破綻、輸入ができなくなってのハイパーインフレ。
「行政の役割」を否定してんだよ。新自由主義は。だからセーフティーネットセーフティーネット言うが、作る気配なぞ微塵もない。
それから、不景気のときに労働規制緩和をしたら、ますます労働者が買い叩かれ、不景気になると言ってるんだが。一方で、今はコロナで猛烈に看護師不足だからと、賃金を集めて人を確保しようとする。
あと、新自由主義は税を取るならフラット税制が良い。なんとか法人税と累進所得税を減らしたい。なので消費税を上げて、ほぼ同時に法人税、累進所得税をするということをしている。
消費税増税とその対価としての法人税、累進所得税減税は新自由主義だからこそだよ。無論、それは金の回転をみておらず、ますます不景気にするということでもあるがな。
物質不足は「あらかじめ物質を作っておく」「作れる技術を磨いておく」というのが解なんだが。
例えば、マスクの高騰なんかも、マスクを作れるようになれば収まったよな。
医療なんかももし自由診療なら、今頃コロナ病棟入院代が高騰してただろう。
だから、あらかじめ基礎萌芽研究投資、設備研究投資をして、物質を作っておく、
また、それらが起こるように政府が金をかける+不景気を起こさないということが解になる。ついでに、景気が良ければ、君が言うような人間でも人手がほしいと労働需要が高まり労働賃金が高まり格差が狭まる。
あと、探せばどこかに優秀な人間がいるはずでそこに全額投資すればいいという考えのようだが、はじめから期待に溢れた大きな夢であるものなぞ存在しない。
オブジーボや、iPS細胞だって一番最初はなんか妙なタンパク質の鍵穴を調べてみたら思いも寄らない機能を持つことがわかった/こんな物うまくいくのかと思われつつ少額助成金を取ったすえ、成功した。なんて不安と小さな夢しかなかったところから始まってる。
無論、今はそういうなにか夢を絵抱いているやつをしばき倒し、はめ込み、自分が甘い汁を吸おうというピエロ共がうごめいているがな。当人は報われず、報いを与えることなぞ考えずに。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達をしての支出を初項、収入のうち消費の占める割合(消費性向)を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に貢献してない金融投資は貯蓄。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、大規模経済危機後、金を貯め込み設備研究投資をしない企業のフリーハンドの減税は金を貯め込み、景気を落とすのだよ。
具体的に使ったものだけの減税であれば望ましいがな。
それでも「政府が何もしないのが望ましい」「政府の裁量が良くない」と、富裕層、企業のフリーハンドの減税、そして消費税増税をするというのも新自由主義ゆえであり、それ故に経済を低迷させる。
それから、労働賃金は、人の奪い合いで上昇します。今看護師が奪い合いで月収120万円の案件が出るみたいにな。人の奪い合いというのは労働需要が高いということ、ひいては軽いインフレで景気が良いこと。
それを無視して「政府が何もしないないのが望ましい」と新自由主義では不景気と相まって労働者はどんどんゴミクズのように使い捨てられるようになる。不景気で解雇規制を緩めることは労働者の賃金低下とブラック企業蔓延につながる。
これもまず景気を良くし、外国人労働者のような労働供給を増やす政策をするなというのが解になる。無論技能研究生のような世界の恥の奴隷制度は終わらせるべき。