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はてなキーワード: 法律とは
へえ
わりと自由につけられる国あるんだな
なお、この制度は一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。
ややこしい・・・
然るに近時に至りては、時弊に流されその神国なる所以（ゆえん）を忘るゝ者多きが如し。
これ吾国体に於て大害の兆（きざし）なり。
如何となれば、時流者偶々吾神典を一読するも、その意の解すべからざるを以て忽卒（そうそつ）一言の下に論じて曰く、
「吾神典に所謂（いわゆる）神国の伝は全く上古男女両人初めて吾日本の国土を発見し、その荒蕪（こうぶ）の地を開拓したる経営の事業を国生みと云ひ伝へたるに過ぎず」と論じ、
又或は「神典なるものは上古の小説にして比喩を以て作為したるものにて、彼（か）の俵藤太秀郷（たわらのとうわひでさと、藤原秀郷）の蜈蚣山（むかでやま）の昔話に類するものなりものなり」と評し、
甚だしきに至りては「神典なるものは上古の英雄が奇事を説きて神に託し、野蛮の民を治むるの具に用ひたる策略の書なり」と云ふに至る。
前三者の如きは太古の伝説を見るの具眼無き者として暫くこれを怒するも、
歴世天皇の御徳に関するものにして不倶戴天（ふぐたいてん）赦すべからざる放言なり。
かくの如き妄説行はるゝ今日なるが故に、自ずから神国の臣民たることを忘れ、
終にその心意を問へば外国人と異なること無きに至る。
今にしてこの弊を矯正せずんば、吾一系正統の皇位は日本の習慣なりとして君臣の大儀も只に習慣と法律の上に存して精神の上に存せざるに至らん。
☆追記あり
これ見て諸外国ではどうしてるのか気になったので調べてみた。
法務省のHPをみたら“夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけです。”
と書いてあり、そこまでだったのは意外。
Q12 外国における夫婦の「氏」に関する制度は、どうなっているのですか。
⑴ 夫婦同氏と夫婦別氏の選択を認めている国として、アメリカ合衆国（ニューヨーク州の例）、イギリス、ドイツ、ロシア、
⑵ 夫婦別氏を原則とする国として、カナダ（ケベック州の例）、韓国、中華人民共和国、フランス、
⑶ 結婚の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国として、イタリア
があります。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
(ページ一番下から２番目)
また別で調べたところアメリカ、イギリス、ドイツ、中国、トルコは苗字が２つになる複合氏(姓)というものも選べるらしい。
著者名が変わってしまうと不利だから、論文発表するたびに離婚して終わったら再婚してるという例があるのは知っているが。
諸外国が軒並み別姓選択可能となると、他の仕事でも外国と関わる仕事は困る例は色々あるのだと思う。
子供の氏について
アメリカ…憲法上は子の氏に規定はなく、ケンタッキー州ではどのような氏を子につけてもよい。ジョージア州では子の氏は父母いずれか、またはその複合氏に限られる。ルイジアナ州、テネシー州では、子の氏は原則として父の氏とするが、両親の合意の上変更可能である。アリゾナ州、ワシントン州、マサチューセッツ州では、氏の長さの規定がある。テキサス州ではアクセントやウムラウトなどに制限がある。ニュージャージー州では公序良俗に反する氏は禁止されている。
中国…選択制だが伝統的に父親の氏が用いられる。最近では苗字に父親の氏、名前に母親の氏をつける例も増えている。
フランス…父母のどちらかか、両者の氏をハイフンでつないだ複合氏を選択可能にしている。夫婦が子の氏について一致できなかった際は父母の氏のアルファベット順の結合氏となる。2022年に、いかなる者も一生に一度、自身と氏の異なる親の氏に変更、あるいは自身の氏のその氏を追加することができるようになった。
ドイツ…子の氏に関しては、親権が父母それぞれにある場合には、どちらの氏とすることも可能であるが、子一人ごとに氏を変えることはできない。複合氏はできない。離婚しても子供の姓を変更出来ない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93
なんだか思ったより色々選択肢があって興味深く読んでしまった。
☆追記
読んでくれてありがとう。
複合氏(姓)自体ピンとこない人もいそうなので、調べた範囲内で説明すると
鈴木-田中というようにハイフンで繋いだり、ハイフンなしで繋いだりするもので、国によって種類があるそう。
名前の部分も国によって前に来たり後ろにきたりらしい。
トラバに両親とも複合氏(姓)だった場合、子供の氏が長くなりすぎるのでは？という疑問があって、これも少し調べてまとめたので興味があれば。
https://anond.hatelabo.jp/20240623161906
同氏、別氏、複合氏についてもっと様々な国による違いを知りたい人のために(いるか分からないけど)読みやすいまとめがあったので載せておきます。
Wikipediaが情報源だけど直接読むよりこちらの方が読みやすいので。
https://www.pip-souzoku.com/blog/2015/02/post-1629.html
法律に違反しない範囲であれば、TPOガン無視する・生得的に理解できない人多いので、
特定の許可された場以外はジェンダーレスって社会になって欲しいです
女アピ男アピ見たくないし騒いでるのも欝陶しいです
その通り。
共同親権の法律ができて、日本人同士の夫婦の子どもの連れ去りが温存されたことに対して、リベラルのインテリ女の大半が「男じゃなくてよかったー」と内心思って黙ってるからな。
法律が変わって契約更新が3回以上あり（これはあくまで目安、2回の更新でも以下が認められればOK）「今後も雇用が継続されると期待」できる場合に解雇を無効にできるよ
会社に金がないという理由で解雇するなら会社は裁判で判事にありとあらゆる金がない証拠を出して判事に認めてもらわなきゃいけない
労働者は原告としてメールとか音声記録とか「今後も雇用が継続されると期待できる」証拠や「会社は今後も業務を続けようとしていた証拠をバンバン出す」音声の記録はめちゃくちゃ信ぴょう性のある証拠
みんな知らないけど。解雇不服に対しては正社員並みの地位を持って裁判できるよう
解雇を無効にしてどうすんの？って思うだろ。裁判は一方的な解雇後に一年ぐらい続くんだが、その間「給与未払い」扱いになるんだよ。
数百万もらっておさらばできるって寸法よ。
母方の名字を絶やさないようにってお題目で、祖父の養子になり兄弟姉妹と名字が異なる(それどころか戸籍上では兄弟姉妹とは兄弟じゃないって扱いになる)子が存在するのはなんとも思わないのに
母親が離婚再婚繰り返して名字が何度も変わった経験を持つ子が存在するのもなんとも思わないのに
どちらの親の名字になっても成人後に本人が再選択できる余地を残したり何なりと法律整えそうだけど、子供はそれが当たり前になってるから、苦労らしい苦労って自覚ないと思うよ
何で？って聞かれたら説明すればいいだけやん
やはりスリーパーセル
【視点】埼玉県川口市の「クルド人問題」 現地の人が正しい 日本政府は動きが鈍い＝日本人ジャーナリスト
🧐 埼玉県南部の川口市などでは最近、在住クルド人を非難する地元の人々のデモが相次いでいる。「強制送還せよ」と訴える #デモ が毎週のように行なわれている。スプートニクは地元住民が抱く不満の理由を理解するため、ジャーナリストの石井孝明氏に取材を依頼した。
✍️ 石井氏は自身が運営する外国人問題・経済安全保障問題を取り扱うサイトで、「在日クルド人は埼玉県でトラブルを多く起こしており、その集団が日本人が共生することは不可能と私は考えている」としている。同氏は、6月10日に施行された改正入管法に言及し、「こうした取り組みで彼らの数が大幅に減ってクルド人集団が解体に向かい、埼玉県に平穏が戻ることを期待している」と記している。
スプートニクはクルド人問題について、石井氏に書面インタビューを行った。
スプートニク： クルド人に対する地元住民の不満（デモやSNS上の怒りの声にあらわれてれています）には、どの程度正当性があるのでしょうか？
石井氏：この問題は、明らかに、現地の人が正しいです。日本人は第二次世界大戦の敗北後、外国人と仲良くしなさいと社会、政府に教え込まれます。これはドイツと似たところがあります。現地人への差別はありません。
クルド人の法律違反に加え、警察による摘発は難しい迷惑行為、グレーゾーンの行為が問題になっています。具体的には、危険運転、改造車乗り回しと夜の騒音、ゴミ捨てのルールを守らずポイ捨てをする、深夜に集まり大声で会話する、放尿、地域からの孤立、企業による不法投棄、若いクルド人男性による日本人女性へのセクシャルハラスメント（つまりナンパ行為）、未就学児童の増加と一部の不良化という日本人にとって迷惑な行為があります。
住民は恐怖を抱いています。ソ連崩壊の後で、モスクワは外国マフィアだらけになったとききます。そこまでではないですが同じような恐怖を、川口市民は感じています。
スプートニク：クルド人のみに責任があるとしたら、それはどのような場合でしょうか（例えば、言葉や文化を知らないなどの理由）？彼らが日本社会に溶け込むためには何が足りないのでしょうか？
石井氏：クルド人は不法滞在で、難民申請をして日本に滞在し続けています。クルド人の迫害はトルコにありません。これは制度設計のミスです。クルド人は、徴兵から逃げるため、日本での良い生活のために、日本に逃亡します。責任は、日本に不法滞在するクルド人に全てあります。
そもそも小学校以上の学校を出ていない。しかもPKK（国際テロ組織）もいる。
スプートニク：行政はできることを全て行っているのでしょうか？当局や地元住民がさらにできることはありますか？
石井氏：日本政府は動きが鈍い。人権問題と重なるので。西欧、アメリカの今と似ている。ようやく、入管法を改正して強制送還をしやすくなりました。しかし、ゆるい。ロシアのようなことはできない。私は、彼らの数を減らすべきと考えています。
