  |
はてなキーワード: 都道府県とは
1日中わんにゃんコンテンツの検閲をするだけで生存権を行使（？）できる
在宅可ペット不可（ペットへの渇望がわんにゃん鑑定に資する唯一の動機であるため）
また、人の家のにゃんちゃんの動画像を盗用してわんにゃん欲求、わんにゃん承認欲求を満たす者の告発
質の高いわんにゃんコンテンツを流通させて、ろくにわんにゃんを育てられない雑魚を満足させる
わんもにゃんも複数飼ってると相互作用効果によって指数は指数関数的に増大するが、多頭飼いにはリスクもあるため、わんにゃん鑑定士による健康状態の精査が必須とされている
ストレスや傷病の兆候があった場合は家の間取りや電信柱などから住所を特定し、付近の獣医部将校と連携して威力偵察を行う
抵抗があった場合は、わんにゃんにストレスを与えないように消音した小火器によって無力化する
組織的かつ大規模な抵抗に対しては、わんにゃんにストレスを与えないようにセグウェイなどで構成された機械化大隊により都道府県ごと制圧する
子供の教育を理由に東京への転勤願いを出した同僚がいた、同僚は東京出身
統計上はさほど優位性はないぞ
一代上場企業の上位２０社で創業社長の東京出身者は３人、１５％
日本の富豪上位１０人で相続を除くと東京出身は一人もいない、２０位までで３人
ノーベル賞受賞者２８人中、東京出身（高校）は利根川進１人だけ、３％
東大合格者の高校別で見ても東京は３２％と全国平均と変わらない
戦後総理大臣の出身地、鳩山一郎、菅直人、そして岸田の三人が東京、６％
とはいえこれは出身地で世襲政治家は地盤を名目上の出生地にして東京で育てられた人も多い、
なにも我が子を大富豪、ノーベル賞、大臣を目指す必要はないがベンチマークにはなるだろう
東京に地盤のない人が子供のために東京に移り住む選択は悪手だろう
バカエリアを避ければ最善の選択なのだが、当然需要が高いのでお値段も高い
『俺・私はよりも大変ってマジで？俺・私は支援の対象じゃない(手帳出ない)んだけど？』って言われたら、
『た、確かにそうかも・・・😥』って割と思わないでもないが(でも貰えるものは有り難く貰う)、
自称お仕事できない・自称お約束守れない・お友達いない・恋人いない人が、『発達障害だと認定してもらえない！発達障害の検査に不備がある！』って言ってるの見ると、
＜それ本当に障がいが起因か？起因なら相当重たいやつだが、それでなんらかの病名や障がい名がつかないって、本当に起こり得る？＞って思う
IQテストは学習や訓練でなんとかなっちゃう側面もあるから(全IQテストとか言語テストとかただの常識テストだし、各種適性検査で似たようなパズル問題出るし)
IQテストで何も引っかからないはフツーに起き得ると思うけど、診断時に必ずセットでやるコミュニケーションの確認で引っかからないって絶対にないと思うのよね
少なくとも、発達障害が原因で、お仕事できない・お約束守れない・人と破滅的にうまくやれないのであれば、絶対引っかかる
つか、このレベルは医師ではなくとも、誰でも違和感を覚える (支援が必要な児童、非行なんたらについては。書いても理解しないだろうから略)
助けが必要なら、障がい者認定されない世界線、知的障害もしくはボーダー認定されない世界線を残しておきたいとか言わんで、素直にちゃんと検査受けた方がいい
以下、再放送
脳がどうたら→ https://anond.hatelabo.jp/20230916123726#
欲しい病名をもらうまでガチャ回すんだよ プロ弱者やってる人達はどんなに(底辺の)健常と診断されても 自分は障害者だという信念がブレない お前も諦めるな
『反社』や『特殊なバックグラウンドがある人』以外で、これ↑やろうとする人は、フツーになんらかの障害・疾患あって、それ拾えない医者がヤブなだけだと思うが、
自分が健常で、パーソナリティ・コミュニケーションに特に問題がないと知ることには意味はあると思うので、やっぱ受けた方がいいと思う
本当にちゃんとWAIS-IV・WISC‐Ⅳ受けたかい？そのレベルでなにも検出されない、なにも精神病名が付かないってあり得る？って人の方が遥かに多い
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
正直、今の地方行政担当官(都道府県レベル)にまともな戦略練れる人材がいるとは思えないんだよなぁ。
基本事勿れ主義のくせして、変にプライド高くて、モノを考える頭もない。市町村ほど実務権限ないんで、国との調整役の役割しか持ってない。
ヴィーガン用に海外で知られている日本食(ラーメンとか寿司とか)出してくれる店行けばいいじゃん
たとえば、菜道 Saidoとかhttps://saido.tokyo/
あとピカピカしてるのもウケるんじゃない？
NAKED yoyogi park https://naked.co.jp/works/13966/
とてもわかる
さらにその影響で「公務員全体で志望者数と倍率は下がっている」のにも関わらずおそらく大手企業から内定を得られなかったのであろう低身長の高学歴男女が都道府県や政令指定都市、中核市を中心に地方公務員に流れてる
さらに横からだけど、そういう風に対応することを国は県に暗に求めることはあるし、都道府県や市町村の職員の中にはそれを当然視する人も結構いるよね。まあ、「法定受託事務でもないのに、何の権限があって介入するんですか？地方分権の建前はどこに行ったんですか？」って戦うのが正しいと思うけど、それをするのには能力と気合がいるしね。
まず、災害派遣は都道府県は全国知事会、市は全国市長会、町村は全国町村会経由で派遣要請が来て派遣するから、「県からお願い」は違うと思う。
災害が発生すると、まずはリエゾンと呼ばれる情報連絡員が派遣される。災害対策についての知識を持った精鋭が派遣され、現地の情報を外向けに発信するとともに、必要な支援が何かを派遣元に伝え、支援の内容（物資か、人員か、それぞれどんな内容か）を調整する。
神戸市から珠洲市への派遣の例 https://www.city.kobe.lg.jp/z/kikikanrishitsu/r6noto_kikikanri2.html
よく言われるように、発災72時間は人命救助、その後復旧、復興へとフェーズは変化する。
今求められているのは、避難所の運営支援と家屋の被害認定。とにかくマンパワーが足りない被災自治体職員に代わって頭数を派遣することが重要だ。避難所運営支援は避難者による自治が形成されつつある段階で、役所との連絡が主。被害認定は、地元自治体だって一日程度の研修で専門外の職員が実施する類のもの。こういったルーチン業務には、なんだかんだ言って公務員は強い。周りから優秀に思われていない職員だとしても存分に成果を発揮できると思う。1週間交替でよいのも同じ理由による。
（あと、被害認定を応援職員がやるのには「あいつが俺んちを全壊じゃなくて半壊に判定した！」みたいな逆恨みを受けにくいメリットも。）
今後、復興に向けたマスタープランづくり、新たな都市計画に基づいたまちづくりのフェーズになると、派遣期間も1〜3年の長期になる。そのときが元増田の言う「エース」の出番になるだろう。
ケーブルテレビSTBでは見られない場合があるようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
緑：[高]橋政輝56[高]橋みき子60@宮城
・02 立春
・05 [3択]ハクサイ
・06 浅瀬(を渡る あさせ
・07 [読みましょう:3問]ようかん わんたん このわた つみれ
・08 アルゼンチン
・09 ちあきなおみ
・12 [近似値] 41(種類
・13 別府(市
・14 音羽屋 おとわや
・15 ゴールキーパー
・16 ジュール・ベルヌ
・19 海鳴り
・21 [3択]1(番
・22 三十(年戦争
・25 [3択]4(回
・27 ニュージーランド
弱い人への差別を止めようとしない地域があったら、他所のリベラルな地域のメディアが熾烈な攻撃を加えることで、目を覚ましてもらうきっかけを作りたい。
BBCが日本に対してやる女性差別特集と同じ要領で、テレ東、日テレ、NHK、TBSなどの在京の局が「シリーズ 北海道の女性差別」のような番組を繰り返し流せば、北海道民も反省して差別を止めると思う。
その番組で北海道の男女平等度の順位が上がり、九州のどこかの県（例えば鹿児島県）が最下位に転落すれば、今度はそれで「シリーズ 鹿児島県の女性差別」を放送する。
毎年ランキングで最下位になった都道府県で特集を組み、反省を促すことにしたい。
似たような番組で、埼玉県民による外国人差別、神奈川県民による障害者差別など、在京の視聴者が支持するのであれば南関東の他県の差別問題を特集するのもあり。
一月前に調べたやつを再掲。参考程度に。
1995年～2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良にここ30年で女性が流入。表にて強調表示。
表中の各数字について
一番右の男女差：+であるほど女性の方が多く流入、若しくは男性が多く流出
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
47 秋田県 -23% (-24%) 1% （秋田は30年で人口の1/4がいなくなった)
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
男女合算したのはこちらに書いている
https://anond.hatelabo.jp/20240109203715
上位8都府県以外は人口減
リベラル王国で、輩出国会議員と県知事と地方与党が全部リベラルで埋まってない都道府県はみんな唾棄すべき存在だと思ってそう
