■有給取得クイズ！！！！！！

　第１問

　年次有給休暇の法的根拠となるのはどれか。

　１，労働安全衛生法第66条

　２，労働基準法第24条

　３，労働基準法第39条

　４，労働基準法第136条

　第２問

　年次有給休暇を取得した場合支払われるべき賃金として不適当なものはどれか。

　１，対象企業の所在する都道府県最低賃金額に所定労働時間を掛けたもの

　２，対象労働者の平均賃金（労働基準法第12条に基づく）

　３，標準報酬日額（健康保険法に基づく）

　４，所定労働時間数労働した場合に発生する１日あたりの賃金

　第３問

　年次有給休暇は原則買い上げを行うことが禁止されているが、買上げが許容される場合を記述せよ。

　（記述式）

　第４問

　年次有給休暇について述べた各文について正しいものはどれか。

　１，年次有給休暇に時効はない。

　２，年次有給休暇の取得に際しては人事権を持つものから承諾を受ける必要がある。

　３，年次有給休暇は労働者の出勤率に関わらず付与される。

　４，年次有給休暇は労働者の所定労働日数に比例して付与日数が異なる。

　第５問

　年次有給休暇について述べた各文について誤っているものはどれか。

　１，年次有給休暇を取得するにあたって、皆勤手当が支払われない契約は不利益取扱いに該当し直ちに違法・無効となる。

　２，年次有給休暇を、使用者に対する争議行為（ストライキ等）として取得することは拒否されることがある。

　３，労働者が退職し、年次有給休暇を退職日までの間全てに請求した場合、時季変更権に基づき退職日以降に年次有給休暇を指定することができない。

　４，年次有給休暇を、勤務日当日に請求した場合、拒否されることがある。

　こたえ

　第１問　３

　１，労働安全衛生法第66条　定期健康診断の実施

　２，労働基準法第24条　賃金の支払

　４，労働基準法第136条　年次有給休暇の不利益取扱いの禁止

　第２問　１

　３によって支払いを行う場合は労使協定の締結が必要。

　第３問

　時効・退職等の理由により年次有給休暇が消滅することが確実な場合。

　第４問　４

　１，時効は２年（労働基準法第115条）。

　２，指定した時点で発生するので承諾は不要。

　３，出勤率が８割を下回る場合、発生しない。

　第５問　１

　１，沼津交通事件（最一小判平5.6.25）等、年次有給休暇の取得に伴って一部賃金が支払われないことが、それのみを持って公序良俗に反し無効とは言えない旨判示されている。労働基準法第136条には罰則がない。

　２，林野庁白石営林署事件（最二小判昭48.3.2）等、争議行為に伴う年次有給休暇の取得は、年次有給休暇の趣旨に反し、賃金請求権が生じない旨判示されている。

　３，年次有給休暇は労働契約が存在する限りにおいて発生するものであり、退職後の労働契約が将来に向かって存在しない日に対し、年次有給休暇を指定することはできない（昭和49年1月11日基収第5554号）。

　４，年次有給休暇は原則として暦日で判断するため、すでに暦日が開始している時点から請求された場合、使用者は拒否できる（応じてもよい）。

Permalink | 記事への反応(5) | 18:43

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