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はてなキーワード: 昭和53年とは
○大野幸一君 あなたの生れた、おとうさんたちは佛教ですか、キリスト教ですか。
第3回国会 参議院 法務委員会 第9号 昭和23年11月26日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100315206X00919481126&spkNum=546#s546
第4回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号 昭和24年1月7日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100415206X00319490107&spkNum=327#s327
○松本（善）委員 私人としてというふうに言われるので、私聞くのですが、先ほど廊下で、一緒に行った森官房副長官にあなたは宗教何だと言ったら、仏教だと言う。あなたの宗教は何ですか。
第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号 昭和53年8月16日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=108404889X02719780816&spkNum=395#s395
・国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算
・発言総数は、5509回
岸田文雄 108
石井啓一 60
西村康稔 55
麻生太郎 52
中谷元 50
菅義偉 49
茂木敏充 42
塩崎恭久 39
岩屋毅 37
吉川貴盛 35
望月義夫 35
野田佳彦 34
林芳正 32
梶山弘志 25
野上浩太郎 25
下村博文 25
■年別推移
令和３年 350
令和２年 391
令和元年 463 （平成31年を含む）
平成30年 621
平成29年 497
平成27年 569
平成26年 446
平成24年 188
平成23年 185
平成22年 93
平成21年 76
平成20年 77
平成19年 64
平成18年 102
平成17年 83
平成16年 53
平成15年 39
平成14年 43
平成13年 26
平成11年 43
平成９年 16
平成７年 9
平成６年 6
平成５年 13
平成４年 8
平成３年 14
平成元年 8
昭和63年 5
昭和62年 5
昭和61年 3
昭和59年 3
昭和58年 2
昭和57年 6
昭和56年 4
昭和55年 7
昭和54年 5
昭和53年 5
昭和52年 3
昭和51年 7
昭和50年 3
昭和49年 2
昭和48年 4
昭和47年 1
昭和46年 2
昭和45年 4
昭和44年 5
昭和43年 7
昭和42年 8
昭和41年 4
昭和40年 4
昭和39年 3
昭和38年 4
昭和37年 5
昭和36年 6
昭和35年 2
昭和34年 5
昭和33年 7
昭和32年 6
昭和31年 4
昭和29年 8
昭和28年 8
昭和27年 5
昭和26年 7
昭和25年 8
昭和24年 4
昭和23年 6
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
せっかくなので調べた
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E3%82%8C%E3%82%93%E5%9D%8A%E5%B0%86%E8%BB%8D
『暴れん坊将軍』（あばれんぼうしょうぐん）は、1978年（昭和53年）から2002年（平成14年）にかけてテレビ朝日系列でレギュラー放映されたテレビ朝日
地上波やCS放送[2]などで頻繁に再放送が実施されている。特に2010年代の時代劇専門チャンネルにおいては、シリーズ各作がほぼ常時放映されている。また、BS朝日でも、2018年4月2日から平日の午後に再放送されている。（高校野球などで休止となる場合もある）
でも再放送は日中とかにやってるケースが多いから、記憶にあまり残らないのかな？
2002年の時に物心ついてる（12歳くらい？）とすれば、1990年生まれまでは認識があると予想
マツケンサンバ（2004年）の強烈な印象も加味すれば、20代はギリギリ「普通知ってる」と言っていいのかな？
ちなみに水戸黄門は2011年まで地上波でやってたらしいからまだいけるぞ！
まだ国民的と言っていい
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%88%B8%E9%BB%84%E9%96%80_(%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%BC)
必殺仕事人は毎年のように新しいのやってるけど、スペシャルなんだな
昼に何度も再放送してたけど、流石に古いよな
2000年以降、妙に大河ドラマの存在が大きくなってきた気がしていたが、そもそも長期の時代劇ドラマが下火になったからなんだな
遺骨と墓
絞首刑後、東條らの遺体は遺族に返還されることなく、いったん川崎市の米軍基地に車を入れた後、午前7時半、横浜市西区久保町の久保山火葬場に到着し、火葬された遺骨は粉砕され遺灰と共に航空機によって太平洋に投棄された。
小磯國昭の弁護士を務めた三文字正平と久保山火葬場の近隣にある興禅寺住職の市川伊雄は遺骨の奪還を計画した。
同年12月26日の深夜、三文字らは火葬場職員の手引きで忍び込み、残灰置場に捨てられた7人分の遺灰と遺骨の小さな欠片を回収した。
回収された遺骨は全部で骨壷一つ分程で、熱海市伊豆山の興亜観音に運ばれ隠された。
1958年（昭和33年）には墳墓の新造計画が持ち上がり、1960年（昭和35年）8月には愛知県旧幡豆郡幡豆町（現西尾市）の三ヶ根山の山頂に改葬された。
東條英機は自らが陸軍大臣だった時代、陸軍に対して靖国神社合祀のための上申を、戦死者または戦傷死者など戦役勤務に直接起因して死亡したものに限るという通達を出していたが、彼自身のかつての通達とは関係なく刑死するなどした東京裁判の戦犯14名の合祀は、1966年（昭和41年）、旧厚生省（現厚生労働省）が「祭神名票」を靖国神社側に送り、1970年（昭和45年）の靖国神社崇敬者総代会で決定され、靖国神社は1978年（昭和53年）にこれらを合祀した。
敬老公債（2/2）
この欄で「敬老公債」の話を紹介したら多数の投書をいただいた。「老人に生きがいを与える素晴らしい案だ。ぜひ実現させてほしい」という趣旨のお便りが多かった。なかには、「七十二歳組の敬老公債を一口さっそく申し込みます」という気のはやいお年寄りもいた
老後への不安は強い。老人だけの世帯が急速にふえている昨今では、なおさらである。長生きをすればするほど受け取る額がふえるというこの構想は、そういう意味ではなかなかの卓見だ
五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の人々が年齢別の組をつくって公債を買う。七十二歳で一口百万円の公債を買えば、その利子は年ごとにふくらむ。八十歳では三十数万円になり、百歳を超えれば実に十億円もの巨額になる。死者の利子が長寿者の利子に加算されるためである
この案の下敷きになったトンチン年金というのは、イタリア人のトンチ（一六三〇ー一六九五）がいいだしたもので、十七、八世紀のフランスで成功した制度だという。提唱者の中山素平氏（興銀相談役）によると、健康公債という案も出ているそうだ
この案では、たとえば六十歳の時に百万円の健康公債（年利八分五厘）を買い、受取日を十五年後に指定すると、七十五歳の満期に約五百二十万円を受け取ることができる。この場合も、満期の前に死んだ人の分は生存者の分に加算されるから、ふつうの複利計算よりは、はるかに多額になる。二十五歳の結婚時に十万円の債券を買うと、満期の金婚式の時の受取金が約一千万円になるともいう
敬老公債あるいは健康公債の目的は、第一に、長寿者の生活をよりゆたかにすることであり、第二に、公債発行による巨額の資金を、老人福祉対策などに思い切って使えることだ。中山氏はいう。「いまのところ、手ごたえはかなりのものです。難しい法律の問題もあるが、どこかの地方自治体がまず先導試行をしてくれないか、と実は期待しているんです」
ひとつ、提案したいことがある。政府や自治体は「敬老公債」といったものを思い切って考えてみたらどうだろう。長生きすればするほど、利息がどんどんふえるというような、夢のある公債があってもいいのではないか。同時にそれは借金財政の助けにもなる
べつに筆者の思いつきではない。『如水会々報』という雑誌の座談会で、中山素平氏（興銀相談役）がこの、老人のための公債の話をしている。中山氏の話は、どうやら十七、八世紀に欧州ではやったトンチン年金が下敷きらしい
敬老公債の仕組みはこうだ。まず五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の同年齢の人が組になって、一口百万円（十万円でもいい）の公債を買う。七十二歳組が一万人集まって一口ずつ買えば、百億円の公債が発行されることになる
計算をしやすくするため金利を仮に一割とする。最初の年はひとりあたり十万円の金利が入る。さて、ここが問題だが、この公債の特色は、死んだ人が利息を得る権利を失い、その分が生き残った人々に配分されることだ。そのため、七十二歳の老人は八十歳まで生きれば利息が三十数万円にふえる。百歳を越えてひとり生き残れば十億円の利息をそっくりもらえる勘定になる
いくら何でも十億円を一人じめするのは、という非難があれば、利息の最高額を五千万円ていどに制限してもいい。問題は、この制度が「長生きはしたいが、どうして暮らそう」という不安に少しでもこたえることができればいいのだ
永久国債の形にすれば政府は利息だけ払えばいいわけで、元本を財源にして、老人福祉に思う存分、金をつぎこめる。老人がなんらかの仕事をしながら生き生きと暮らせる施設をつくる財源にしてもいい
こういう制度を生み出すには難問題が待ちかまえていることはわかっている。しかし、片や借金財政、片や高齢化社会、というさしせまった時代を乗り切るには、大ぶろしき的な空想こそ必要なのではないか。時代はむしろ「夢見る力」を求めている。
ちきりんの
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161017
を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。
| 政令市名 | 市長名 | 生年 | 回数 | 経歴 |
|---|---|---|---|---|
| 網掛け＝ | 女性市長 | 70歳以上 | ５期以上 | 中央官庁出身 |
| 札幌市 | 秋元克広 | 昭和31年 | １期 | 市職員 |
| 仙台市 | 奥山恵美子 | 昭和26年 | ２期 | 市職員 |
| さいたま市 | 清水勇人 | 昭和37年 | ２期 | 県議会議員 |
| 千葉市 | 熊谷俊人 | 昭和53年 | ２期 | ＮＴＴ、市議会議員 |
| 川崎市 | 福田紀彦 | 昭和47年 | １期 | 県議会議員 |
| 横浜市 | 林文子 | 昭和21年 | ２期 | 日産、ダイエー |
| 相模原市 | 加山俊夫 | 昭和20年 | ３期 | 市職員 |
| 新潟市 | 篠田昭 | 昭和23年 | ４期 | 新聞記者 |
| 静岡市 | 田辺信宏 | 昭和36年 | ２期 | 市議会議員、県議会議員 |
| 浜松市 | 鈴木康友 | 昭和32年 | ３期 | 衆議院議員 |
| 名古屋市 | 河村たかし | 昭和23年 | ２期 | 衆議院議員 |
| 京都市 | 門川大作 | 昭和25年 | ３期 | 市職員 |
| 大阪市 | 吉村洋文 | 昭和50年 | １期 | 弁護士、市議会議員 |
| 堺市 | 竹山修身 | 昭和25年 | ２期 | 府庁職員 |
| 神戸市 | 久元喜造 | 昭和29年 | １期 | 自治（総務）官僚 |
| 岡山市 | 大森雅夫 | 昭和29年 | １期 | 建設（国土交通）官僚 |
| 広島市 | 松井一實 | 昭和28年 | ２期 | 労働（厚生労働）官僚 |
| 北九州市 | 北橋健治 | 昭和28年 | ３期 | 衆議院議員 |
| 福岡市 | 髙島宗一郎 | 昭和49年 | ２期 | キャスター |
| 熊本市 | 大西一史 | 昭和42年 | １期 | 商社、県議会議員 |
こうして見ると、中央官庁出身者は20人中３人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。
多いのは地方議員（６人）と自治体職員（５人）で合計すると過半数だ。
やはり地方の行政組織や選挙（政治）に密着しているのは強みなのだろう。
民間企業経験者は５人（うち２人はその後、地方議員経験あり）、女性は２人と、
ちきりんの言う「改革派」市長ばかりではないだろうが、都道府県知事と比較してみると概ね、
・若い
・期数が短い
・中央官僚は少ないが、政治・行政出身が多いことは変わらない。
というのは確かだ。
この結果として、非都市部と比べて、住民が利益を受けているのか、不利益を受けているのか、
あるいは、中央と対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、
とても面白いのではないだろうか。それに、各都市の構造も一様ではない（大阪市と浜松市では中枢性が違いすぎるように）。
また、都市の中の都市である、東京23区の首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。
ぜひ誰か調べてみてほしい。
昭和55年授業料180000入学金80000検定料15000
昭和57年授業料216000入学金100000検定料17000
昭和59年授業料252000入学金120000検定料19000
昭和62年授業料300000入学金150000検定料21000
平成元年授業料339600入学金185400検定料23000
平成3年授業料375600入学金206000検定料25000
平成5年授業料411600入学金230000検定料27000
平成7年授業料447600入学金260000検定料29000
平成9年授業料469200入学金270000検定料31000
平成11年授業料478800入学金275000検定料33000
平成13年授業料496800入学金277000検定料33000
平成15年授業料520800入学金282000検定料33000
これからは年25000ずつ上げていき2031年は授業料930000まで上げる予定
当時は女は若いうちしか働けないし、男も結婚出産しないと出世できないし、24までに結婚して子供を数人産まないと信用できないまともな大人じゃないと言われて強い社会的圧力があったからね。
バブル前後の国立大学費の移り変わりを書くけど、数年単位で凄い勢いで育児に金がかかるようになっている事がわかると思う。
子供はなかなか死ななくなったし、老後は子供が見る価値観も消えてきたし、国立に上がったら安い学費で大学に行かせてもいいって社会から私立でも子供を大学にやらないと可哀想になって、塾やらも一般的になり急激に子供を産まない圧力がかかった時代なんだよ。
昭和53年は授業料144000入学金60000検定10000
昭和55年は授業料180000入学金80000検定料15000
昭和57年は授業料216000入学金100000検定料17000
昭和59年は授業料252000入学金120000検定料19000
昭和62年は授業料300000入学金150000検定料21000
平成元年は授業料339600入学金185400検定料23000
平成3年は授業料375600入学金206000検定料25000
平成5年は授業料411600入学金230000検定料27000
平成7年は授業料447600入学金260000検定料29000
平成9年は授業料469200入学金270000検定料31000
平成11年は授業料478800入学金275000検定料33000
平成13年は授業料496800入学金277000検定料33000
☆モラトリアムとは
・学生など社会に出て一人前の人間となる事を猶予されている状態を指す。心理学者エリク・H・エリクソンによって心理学に導入された概念で、本来は、大人になるために必要で、社会的にも認められた猶予期間を指す。
・日本では、小此木啓吾の『モラトリアム人間の時代』（1978年（昭和53年））等の影響で、社会的に認められた期間を徒過したにもかかわらず猶予を求める状態を指して否定的意味で用いられることが多い。
・"moratorium"の語源は、ラテン語の "mora"-遅延,"morari"-遅延する である。
(Wikipediaより)
後れることなく大学まで進学し卒業した同年齢の人々は、明日から新社会人となるそうだ。
私は、彼らに対して大きな隔たりを感じる。
私は進学を自分で決めたにもかかわらず、新社会人となる彼らに数年の後れをとってしまっている。
それも、特に理由があったわけではない。同じような人間に囲まれて、ただ時間を過ごしただけだ。
高校を卒業して暫くの間、なんとなく自分が大学でやっていけるかどうか、漠然とした不安は抱えていた。
ところが、大学に入ってみて今に至るまで、ほとんど不自由していない。
孤立が根深い日本社会の一部とはおよそ考えられぬ程度には交友が広がり、特に不満もない。
―私の過ごした「モラトリアム」は、一体何だったんだろう
無為に過ごした時間は返ってこないが、せめて人並みになれるよう努力せねばならない。
卒業、おめでとう。
左側通行なんだから、運転者から見て左、対向車が右に来るように避けろ
道路交通法第６３条の４ 国家公安委員会告示「交通の方法に関する教則」
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/kyousoku/index.htm
第３章 第２節 の ２の （１０）
(10) 歩道でほかの自転車と行き違うときは、速度を落としながら安全な間隔を保ち、歩行者に十分注意して、対向する自転車を右に見ながらよけるようにしましよう。
対向する自転車が右に来るように避けるんだから、ハンドルは左に切れ。
歩道の最右側を左側に通行。
順走行だから 逆走行だから ではなく、どちらに向かって走っていても常に左にハンドルをきるって教えないとだめ。
簡単に覚えられるルールを複雑に教えるな。
全部が全部中曽根ってわけじゃないがゆとり教育のスタートが1985年の臨教審というのは教育問題語る上では一般的な認識と思われ。
うぃきぺでぃあによると、
1972年（昭和47年） 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに、「学校5日制」を提起した（2007年7月1日放送TBS「報道特集」にて 槙枝元文元委員長発言）。
1977年（昭和52年）??1978年（昭和53年） 学習指導要領の全部改正 （1980年度〔昭和55年度〕から実施）
学習内容、授業時数の削減。
ってことだから1985がスタートとは言えなくてもっと前からあるものでは？一般的な認識だから正しいとか言ってたら嘘でもみんなが日教組のせいと思ったたらそれが正しいって事になっちゃう。
自社さ政権で社民が与党にいた間は日教組が与党に影響を及ぼす余地がある程度あったのは否定できないが、非自民政権1993から1994年、自社さ政権1994から1998年、週休2日制に移行し始めたのが臨教審を受けた1989年改正1992年開始、ゆとり要項が1999年改正2002年開始。
1996年でも中教審で「ゆとり」を重視の学習指導要領を導入されてるから社会党が政権にいた96年でもとまることなく、着々とゆとり化は進んでたんじゃないの？
未曾有の大失敗というのはどういう根拠なのか気になる。
小泉政権くらいの頃はまだ「ゆとりは日教組のせい」というような論は見かけなかったように思う。自民いつ頃からこんな恥知らずなことをほざくようになったのだろうか。
ただ70年代に日教組が言い出してたらしいから、日教組のせいといえなくもないが、政権与党にいた期間が長い自民党の責任が大きいのは否定しようもないけど。日教組が言ってる政策でも悪いと思うなら採用しなきゃいいだけなんだし。
02年8月24日から29日にかけて横浜市で開かれた、第12回世界精神医学会（ＷＰＡ）の推計によると、世界で日本が実質自殺率1位でした。
マスコミは同年、「自殺4年連続3万人超」「昨年 目立つ経済苦」などと報じました。遺書から動機や原因を分析したところ、「健康問題」が統計のある78年から連続してトップ。次いで2番目に多かったのが「経済・生活問題」で、内訳は多い順に「負債」「事業不振」「生活苦」「失業」「就職失敗」「倒産」でした。
年次別自殺者の推移を見てみると、1978年（昭和53年）から1997（平成9年）までの自殺者数は年2万人台でしたが、1998年には3万2862人に急増します。1997年からの増加率は50歳代男性54％、同40歳代男性33％で、以後この傾向に変化はなく、20003年の自殺者数は3万4427人に達しています。このことから1998年は、自殺者が3万人台に定着した「自殺境界年」、また自殺理由の中で「経済・生活問題」が一気に上昇した「自殺理由境界年」に、当たります。
同年以降、同一グラフ上に完全失業率曲線と自殺率曲線を描くと、両曲線の推移は見事に一致します。また、東京都立衛生研究所は「日本における自殺の精密分析」において、「自殺の増減は景気の動向と密接に関連しているといえよう」と記しています。以上から、自殺誘引の大きい要素の1つに、失業増加があることが分かります。同時にこの動向は、日本男性がマネーを生死の判断基準にさえしているという悲しき真相を、如実に語っています。
命あってこそ！
人の願望の極致は、マネーにではなく幸福にあります。マネーは単なる幸福になるためのひとつの、しかもニュートラルな手段に過ぎません。東京・上野公園に小屋掛けするホームレスにも幸福な人はいます。マイクロソフトの創始者で、世界有数の資産家ビル・ゲイツが幸福とは限らないのですから。
人は自殺するとき、うつ状態になるといわれています。しかし中には死ぬ前に生命保険に加入するなど冷静に計画を立てていた事例もありました。たとえ多額の生命保険金を受け取っても、遺族は悲しく悔しい思いに苛まれ、屈辱感・無気力感に襲われます。しかも、それらを生涯抱えて生きていかねばならず、いつまで経っても、遺族に春はやって来ないのです。
「自殺する勇気があれば、人生やり直せる」などと、よく人口に膾炙されている警句は正しいのです。仕事の失敗、失業・不治の病などに遭遇したとき、死を考える気持ちは痛いほど私にも理解できます。しかしその試練はあなたにとって、人生に一度の、最高の学びのチャンスでもあるはずです。その苦しみを成長の機会に転じることができたなら、それは人生最高の歓びであり、財宝であり、自信として結実します――。
スポーツでも「ピンチの裏にチャンスあり」と言うではないですか。事実、ノーアウト満塁、絶体絶命のピンチを凌いで、逆転勝利する場面を私たちはたびたび観戦させられます。また命あってこそ、逆転満塁ホームランを打つ至福の瞬間を味得することが可能だし、打たなくても、その希望を常に持ち続けていくことができるのです。
ニッポン人の劣化
日本とアメリカは20世紀後半から21世紀初頭に、絶頂期を迎えた近代科学文明の優等生でした。特に、日本はこの文明の熱心な教徒であり、保守も革新も哲学者もみな、その礼賛者でした。その執念が実って日本は今日の経済大国・技術大国になったのです。ところが、いまわが国は長期不況の下にあり、労働者は失業や賃率の低下・長時間勤務・サービス残業に直面し、またフリーターやニートも増えています。それに加えて、年金受給額の引き下げと負担増、近い将来に予想される消費税率引き上げが追い討ちをかけます。労働者にとって茨の道は長く、さらに厳しくなっていきますが、この程度ならまだいいのです。
亡国の兆候ともいえる事件が日本社会の隅々にまで広がり、それは明示的にあるいはメタンガスの気泡のように、不気味にぶつぶつと隠れて噴出し始めています。たとえば、最近のマスコミ紙面を見てみましょう。「世帯所得、4年連続減」「個人自己破産 24万人」「雇用悪化が家計圧迫」「週50時間以上労働日本人4人に1人」「離婚率上昇中」「世帯の所得格差最大に」「働かない若者、年28万人に急増」「ニート急増、社会の機能不全映す」「不登校10年で倍増」「増える若者のひきこもり」「小学生1割強抑うつ傾向」「日本の高校生 自分は駄目」「検挙率 少年、成人の8倍」「10年で治安悪化86％」などの見出しが踊っています。
さらに憂慮すべきことは、東京都衛生局のアンケートに対し、18歳から24歳の層が「仕事の疲れがとれない」「生活に張り合いを感じない」と答えたことです。他の調査では「授業中じっとしていない」が小学校で8割、中学校で6割、高校で5割、「首、肩のこり」「不登校」「腰痛」「腹痛」が中学校、高校とも8割でした。これはいわば一昔前の老人に特有な症候群でした。日本の若者は、精神的にも肉体的にも確実に老化に向かっているのです。
ともあれ実質世界一豊かな日本なのに、皮肉にもその豊かさ指標マネーを苦にして自ら命を絶つ同胞が後を絶ちません。しかもこの数の陰にはその10倍??20倍もの自殺候補者がいると推定され、日の出の来ない日没を見送るような、なんともやるせない心境にさせられます。
だが、《自殺大国》になったのは不思議でもなければ偶然でもありません。
芝伸太郎は、「日本人」、「鬱病者」という言葉を同意語的に用いています。つまり内向性・律義・几帳面・苦労性・馬鹿正直・融通がきかないなど日本人一般の人格構造を極端にしたのが鬱病者の人格構造だからです。この風土の中で培われてきた繊細な日本人のメンタリティーが、価値観をマネーに置く文明、人間疎外の文明に拒否反応を起こしているからのです。
