「松井一實」を含む日記

2024-02-26

【2月29日提出予定です！】

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、広島市と広島市議会の見解を問う公開質問状を出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」に対し、広島市は「外交、安全保障に関することは国の専権事項」などとして声明文を出さないと回答した。グループは「行動する意思がないことが明確に示された」とし、市と市議会に声明や決議を求めるインターネット署名活動を21日、始めた。（毎日新聞、2024年 2月22日）

市民の呼びかけに注目が集まっています。田所さんもこちらのオンライン署名に賛同しませんか？

広島市と広島市議会はパレスチナのために行動して下さい：今こそ「国際平和文化都市」が行動すべき時です！

広島は、核兵器によるジェノサイド（集団殺戮）を経験した地として、1970年以来、国際平和文化都市という至高の目標を掲げて来ました。広島には、独自の歴史と責任があり、そして平和をつくりだす〈力〉があるはずです！

2022年 2月24日にウクライナ侵攻がはじまってからわずか1週間後、広島市議会は戦争を非難する決議を採択しました。それなのに広島市は、パレスチナでのジェノサイドについては4カ月以上も沈黙を守ったままです！　日本全体ではすでに227の市議会や県議会で、停戦や平和的解決、事態の鎮静化を求める決議や意見書が出されています。なぜ広島市議会がこのリストに含まれていないのでしょうか？

私たちは、現在の危機的状況に対する広島市と広島市議会の対応について5つの質問をしました。広島市からの回答にも、市議会からの回答にも、残念ながら行動の意思は示されていませんでした。ガザで現在進行中の事象は「国際平和文化都市」の「平和」とは直接的関連はないとの認識のようです。広島市民および世界市民として、パレスチナの事態を傍観する「国際平和文化都市」を私たちは支持できません。この瞬間にも、ガザでは多くの命が失われています。広島市は、今すぐ行動をして下さい！

「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島や日本、そして世界中のコミュニティに対し、広島市と広島市議会に対し早急な行動を促すための署名を呼びかけます。パレスチナにおけるジェノサイドが進行しているという緊急事態において、私たちは今すぐに行動を起こさなければなりません！　

これがラ(　˙▿˙　）今日送られてきた

　知事の経歴一覧に見る昭和の構造

を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。

こうして見ると、中央官庁出身者は20人中３人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。

多いのは地方議員（６人）と自治体職員（５人）で合計すると過半数だ。

やはり地方の行政組織や選挙（政治）に密着しているのは強みなのだろう。

民間企業経験者は５人（うち２人はその後、地方議員経験あり）、女性は２人と、

少数派ではあるが、都道府県知事に比べれば構成率は高い。

ちきりんの言う「改革派」市長ばかりではないだろうが、都道府県知事と比較してみると概ね、

　・期数が短い

　・中央官僚は少ないが、政治・行政出身が多いことは変わらない。

というのは確かだ。

この結果として、非都市部と比べて、住民が利益を受けているのか、不利益を受けているのか、

あるいは、中央と対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、

とても面白いのではないだろうか。それに、各都市の構造も一様ではない（大阪市と浜松市では中枢性が違いすぎるように）。

また、都市の中の都市である、東京23区の首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。

ぜひ誰か調べてみてほしい。