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はてなキーワード: 子育て支援とは
出生率、出生数が上がったところで今さらどうこうなるレベルでは日本はもはやない。焼石に水、手遅れの状態である。
にもかかわらず、「子育て支援を充実させて出生率が上がれば状況がよくなる」かのような幻想を国民に抱かせ、国民負担を増やそうとするのは詐欺である。
共働き世帯や子育て世帯の所得を高く見せることで、子育て支援の必要性を低く見せたり、子育て世帯に対する税負担を増やしたり、
共働き子育て世帯を理想化することで、子どもを持たないことを選んだ人や専業主婦(主夫)に対して、
社会的な圧力や偏見を与える意図しか見えないナニカできゃっきゃ言ってそうだけど、
国民生活基礎調査の一部を切り出したデータにおいても1,000万円以上の収入があるのは40歳以上の世帯であり、それ未満は超えていません
働き盛りのキャリアや経験が豊富な世代は、子どもの有無に関わらず一般的に高収入
| 年齢階級 | 子供の有無・人数 | 収入（円） | 支出（円） | 貯蓄（円） |
| 20～24歳 | 子供なし | 352,000 | 323,000 | 29,000 |
| 20～24歳 | 子供1人 | 355,000 | 342,000 | 13,000 |
| 20～24歳 | 子供2人 | 361,000 | 355,000 | 6,000 |
| 25～29歳 | 子供なし | 434,000 | 381,000 | 53,000 |
| 25～29歳 | 子供1人 | 440,000 | 403,000 | 37,000 |
| 25～29歳 | 子供2人 | 449,000 | 420,000 | 29,000 |
| 25～29歳 | 子供3人以上 | 455,000 | 435,000 | 20,000 |
| 30～34歳 | 子供なし | 507,000 | 433,000 | 74,000 |
| 30～34歳 | 子供1人 | 514,000 | 457,000 | 57,000 |
| 30～34歳 | 子供2人 | 523,000 | 476,000 | 47,000 |
| 30～34歳 | 子供3人以上 | 530,000 | 494,000 | 36,000 |
| 35～39歳 | 子供なし | 551,000 | 467,000 | 84,000 |
| 35～39歳 | 子供1人 | 558,000 | 492,000 | 66,000 |
| 35～39歳 | 子供2人 | 567,000 | 513,000 | 54,000 |
| 35～39歳 | 子供3人以上 | 574,000 | 532,000 | 42,000 |
| 40～44歳 | 子供なし | 569,000 | 483,000 | 86,000 |
| 40～44歳 | 子供1人 | 576,000 | 509,000 | 67,000 |
| 40～44歳 | 子供2人 | 585,000 | 531,000 | 54,000 |
| 40～44歳 | 子供3人以上 | 592,000 | 551,000 | 41,000 |
| 45～49歳 | 子供なし | 571,000 | 491,000 | 80,000 |
| 45～49歳 | 子供1人 | 578,000 | 517,000 | 61,000 |
| 45～49歳 | 子供2人 | 587,000 | 540,000 | 47,000 |
| 45～49歳 | 子供3人以上 | 594,000 | 560,000 | 34,000 |
| 50～54歳 | 子供なし | 561,000 | 491,000 | 70,000 |
| 50～54歳 | 子供1人 | 568,000 | 517,000 | 51,000 |
| 50～54歳 | 子供2人 | 577,000 | 541,000 | 36,000 |
| 50～54歳 | 子供3人以上 | 584,000 | 562,000 | 22,000 |
| 55～59歳 | 子供なし | 539,000 | 479,000 | 60,000 |
| 55～59歳 | 子供1人 | 546,000 | 505,000 | 41,000 |
| 55～59歳 | 子供2人 | 555,000 | 530,000 | 25,000 |
| 55～59歳 | 子供3人以上 | 562,000 | 551,000 | 11,000 |
| 60～64歳 | 子供なし | 513,000 | 485,000 | 28,000 |
| 60～64歳 | 子供1人 | 520,000 | 494,000 | 26,000 |
| 60～64歳 | 子供2人 | 529,000 | 519,000 | 10,000 |
| 65歳以上 | 子供なし | 321,000 | 304,000 | 17,000 |
| 65歳以上 | 子供1人 | 328,000 | 313,000 | 15,000 |
| 65歳以上 | 子供2人 | 337,000 | 338,000 | -1,000 |
| 65歳以上 | 子供3人以上 | 344,000 | 362,000 | -18,000 |
あと、「200～300 万円未満」が日本最多の所得で14.6％、「100～200 万円未満」が ついで13.0％、「300～400 万円未満」が 12.7％らしいので、
お金がないとか言ってないで結婚したい人や子作りしたい人はするといいと思う。なんなら生活保護使え
| 所得金額階級 | 総数 | 高齢者世帯 | 高齢者世帯以外の世帯 | 母子世帯 | その他の世帯 | （再掲）児童のいる世帯 | （再掲）６５歳以上の者のいる世帯 | （再掲）標準４人世帯 |
| 総 数 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| ５０万円未満 | 1.2 | 1.6 | 1 | - | 1 | 0.1 | 1.1 | - |
| ５０～１００ | 5.5 | 10 | 3.1 | 3.3 | 3.1 | 1.1 | 7 | 0.7 |
| １００～１５０ | 6.4 | 11.6 | 3.8 | 8.5 | 3.7 | 1.7 | 8.4 | 1.6 |
| １５０～２００ | 6.6 | 12.3 | 3.6 | 13.4 | 3.4 | 1.7 | 9 | 0.8 |
| ２００～２５０ | 7.7 | 13.4 | 4.8 | 15.3 | 4.6 | 2.3 | 10.2 | 1.1 |
| ２５０～３００ | 6.9 | 11.2 | 4.6 | 10.1 | 4.6 | 2.3 | 8.8 | 1 |
| ３００～３５０ | 7.1 | 10.3 | 5.5 | 13.1 | 5.4 | 3.2 | 8.6 | 1.7 |
| ３５０～４００ | 5.5 | 6.8 | 4.8 | 10.2 | 4.8 | 3.5 | 6.2 | 2.1 |
| ４００～４５０ | 5.6 | 5.6 | 5.7 | 9.8 | 5.6 | 4.6 | 5.9 | 3.7 |
| ４５０～５００ | 4.7 | 3.6 | 5.3 | 2.2 | 5.3 | 4.6 | 4.5 | 4.5 |
| ５００～５５０ | 4.6 | 2.9 | 5.5 | 2.6 | 5.5 | 6 | 3.8 | 6.3 |
| ５５０～６００ | 3.8 | 2 | 4.7 | 1.1 | 4.7 | 5.5 | 3.3 | 7.1 |
| ６００～６５０ | 3.9 | 1.9 | 5 | 4.1 | 5 | 6.2 | 3 | 7.4 |
| ６５０～７００ | 3.3 | 1.3 | 4.4 | 4.2 | 4.4 | 5.7 | 2.6 | 5.6 |
| ７００～７５０ | 3.2 | 0.8 | 4.4 | 0.4 | 4.5 | 5.7 | 2.1 | 7 |
| ７５０～８００ | 3 | 1 | 4 | - | 4.1 | 5.5 | 2.1 | 6.9 |
| ８００～８５０ | 2.7 | 0.5 | 3.9 | - | 3.9 | 4.9 | 1.7 | 5.9 |
| ８５０～９００ | 2.2 | 0.5 | 3 | - | 3.1 | 4.1 | 1.5 | 4.7 |
| ９００～９５０ | 2 | 0.2 | 3 | - | 3 | 4.3 | 1.1 | 5.3 |
| ９５０～１０００ | 1.6 | 0.4 | 2.2 | - | 2.2 | 3.1 | 1.1 | 3.6 |
| １０００～１１００ | 3.1 | 0.3 | 4.5 | - | 4.6 | 6.7 | 1.7 | 5.8 |
| １１００～１２００ | 2.1 | 0.4 | 3.1 | - | 3.1 | 4.4 | 1.4 | 5.4 |
| １２００～１５００ | 3.7 | 0.6 | 5.3 | 1.7 | 5.4 | 7.1 | 2.3 | 7.4 |
| １５００～２０００ | 2.1 | 0.4 | 3 | - | 3.1 | 3.7 | 1.4 | 3 |
| ２０００万円以上 | 1.4 | 0.5 | 1.8 | - | 1.8 | 2.1 | 1.2 | 1.4 |
| 1世帯当たり平均所得金額(万円) | 545.7 | 318.3 | 665 | 328.2 | 669.5 | 785 | 454.8 | 800.5 |
| 世帯人員1人当たり平均所得金額(万円) | 235 | 206.1 | 243.6 | 123.7 | 245.1 | 194.8 | 207.9 | 200.1 |
| 中央値(万円) | 423 | 253 | 573 | 297 | 578 | 710 | 330 | 744 |
| 平均所得金額以下の世帯の割合(％) | 61.6 | 64.1 | 58.8 | 59.3 | 58.6 | 58.5 | 65.8 | 57 |
子育て支援では少子化は解消できない、そもそも結婚まで行きつけない若者が多いことが問題なんだ。
これをネットで主張し続けてきたが、やっと社会が「結婚問題」に言及してくれるようになった。
結婚できない若者を何とかするためには、様々な支援が必要になる。
今結婚できていないが埋もれた優良物件や平均足切りラインの男女の結婚促進なんてすべての働く世代が働ける職場づくりと給料アップしかない（最近の半導体バブルの熊本みたいな感じで）
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている（天引きされている）。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から（それこそ税金というものがこの世界にできたころから）取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい（もちろん不愉快だが）。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。
なんでこんなになっちゃったかと言うと、時短社員（複数）に合わせたのが原因なのよ。
この人たちのために、自分は残業したり有給取れなかったりして、この1年過ごしてきた。
すべてはこの人たちのスケジュールに合わせて回っていて、なにかあると自分の仕事はひとつもできない。
ファイルさえ開けずに終わることも珍しくない。
で、有休消化で、たまたま連休かましたら、上司から指導入った。
でも、連休になったのだって、時短社員がスケジュール変えてくれって言ったからなんだけどさ。
それらの皺寄せ、ぜーーーーーんぶきてるんだよね。
何度も自己査定低めにして昇進阻止してきたのに、ある時から管理職代理の扱いになって、給料は平社員なのに仕事は管理職っていう超理不尽なことやられたから、仕方なく上がっただけだ。
元々、会社辞めたくてしょうがなかったし、一気に気持ちが傾いたよ。
若干鬱も入ってるんだから、好きに休ませてくれよ。
それか、あまった有給買い取ってくれよ。
子育て支援で有名ではてなでも主にリベラル派から評価されることの多い氏だが、単に必要なインフラの維持管理費用をケチっていただけでは？との批判がある。
それに対して泉房穂氏が「明石市のインフラ整備は評価されている」と反論しているので中身を見ていこうと思う。
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1758651490145632421
泉 房穂（いずみ ふさほ）@izumi_akashi
「明石市が『インフラメンテナンス大賞』の「特別賞」を受賞したって言うのが分かりやすかったですよ😁」とのこと。アドバイス、ありがとうございます。ネット上では明石市がインフラ整備を怠っているかのようなデマが拡散されているが、事実としては、明石市はインフラ整備でも評価をいただいている。
つまり、「水道工事に学校の先生を動員すればタダやんけ！」ってことだね。
もちろんその時間の学校の先生の給与は払われてて、教員としては働けてないんだからゼロってわけじゃないと思うんだが、アホなのか？
土木に対しても教職に対しても、プロに対する敬意ってものがまったく感じられないね。
そういえば少し昔、エンジニアに焼きそば焼かせて批判浴びた企業もあったよね
少子化対策は都会のホワイトカラーの女性の話ばかり聞いたって駄目みたいな話はあるな。
都会の女性は結婚しないし、子供も何人も産まない。正直、そこを支援してもコスパが悪い。
実質日本で子どもを産んでいるのは地方都市在住の女性たちで、彼女たちがそこで結婚し、子供を産みやすい環境を作るのが一番コスパがいい。
地方の女性は複数児童がいるのは当たり前で、3人以上いる人なんてざら。
まず、結婚相手は定職がある人みたいなところなんだろうけれど、そのハードルが一番大きいよね。
その意味で言うと、処方箋は中小企業の給料アップだったり、非正規雇用の正社員化だったりするんだと思うけれど...
あと、国とか政令指定都市とかだとどんどん非正規雇用を入れてもいいと思うけれど、そうじゃないところは役所の職員は正社員だけにしたほうが雇用が増えてよさげ。
