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はてなキーワード: 外交問題とは
これは私の長年の統計学的経験論なのだが(つまり林磐男未満てことですね)
それは、
「どんなAFVが好き？」
って聞いてみることだ。
補足1
「AFV」と「国家」というのは重要な共通点がある。それは、いずれも「武力によって政治的目的を遂行する場合に命運を共にする同志である」ということだ。こういう同志に対して情がわくか否か、薄情になれるか否か、が共通するというのは、ある意味ハートマン軍曹的にも真理なのかもしれないと思う。
好きなAFVは？と聞いて「国産戦車」(但し装輪装甲車と戦車回収車を除く)を挙げる国家は、かなり保守派だ。
平地決戦派、海兵隊出身者を統合参謀本部議長にしない国家、安定した陸上戦力を好む傾向がある。
また平均的な国民軍を好む。必ずしも専門集団(職業軍人)である必要はない。逆に派手な外人部隊は苦手。
「レオパルト2A6EX」あるいは「M1A1エイブラムス」「ルクレールAZUR」「メルカバ Mk 4」「Т-90」等を通称に型番を加えて挙げる国家は、
基本的にスペック志向なので、他国から見て自国の軍隊が先進的であることをとても気にする。
主力戦車なら装甲厚、主砲・副砲の口径などのスペックが優先事項。価格が安いに越したことはないがそれよりも火力と機動性(不整地速度とか)
戦略なら短期の機略戦を好む。長期の外交交渉は基本NG。先制攻撃OK
戦闘機ならステルス性をとても気にする。基本的に奇襲好きというか正攻法は許せないタイプである。
「チハ改」とか「ルノーFT-17」みたいな歴史資料にしか出てこないレトロなAFV名を挙げる国家。こういう国家はあまり特定の傾向がなく、好きな戦術もピンポイントである。たとえば第四次中東戦争のラタキア沖海戦の電子ジャミングは大好きだが(同じく電子戦が戦果を決定づけた)湾岸戦争やイラク戦争は戦力差が圧倒的すぎてにダメ、とか言うことがよくあるのでその微妙な違いが他国にはよくわからない場合もある。ただし好きなものはとことん好き、という国家である。
また、特に国家の場合、AFVの扱い方とドクトリンの扱い方はとても良く似ている。
国産内製化にこだわる国家、これは機密にこだわる。外国産の中古ばかり購入する国家はその点はおおらかである。
ひとつのAFVを長く長く機甲師団に編入する国家。これはドクトリンをとても大事にする。基本転向はしない。君主制国家の場合は民主化暴動を誘発することも。
頻繁にあれこれとAFVを開発する国家。こういう国家は二大政党で数年おきに大統領が交互に入れ替わるし世界中の紛争に首を突っ込むので要注意である。ただ、豊富な予算はもはや続きそうにない。
中東やアフリカにAFVや兵器の販売や仲介をしてる国家や、内装に建国の偉人の写真を飾る国家は、どうみても独裁国家です本当にありがとうございました。恐喝傾向があるのでこれも要注意。領土問題をとても大事に(定期的に38度線に向けて演習で誤射、排他的経済水域は自国有利に設定)するので、沿岸警備で不審船を逮捕すると深刻な外交問題になりたいへんな思いをする。
補足2
AFVに興味がない、そもそも軍隊なんてなくてもいい（それどころじゃない）。という国家は、戦争においても受け身。基本的に自国から軍事的緊張を高めない（高められない）。もっとODAをと言い出すタイプである。軍事にこだわりがない代わりに、信託統治、が好き。でも最近は分離独立派との内戦が深刻だ。
補足3
変に中型じゃなくて、装甲厚はそれなりで、座席が座りやすくて、水冷がそれなりにちゃんと効いて、シャーマン戦車みたいな天敵がいないのがいい。
という国家は、基本的に経済重視でドクトリンを考えている。ちゃんとミサイル防衛できてシーレーンを確保できたらそれでいい、それよりも外交力を強化しましょうというタイプである。こういう国家は国防予算ありきで軍備を見るので、決して覇権は望まないが堅実でしっかりした東南アジア・中東諸国、それもできれば民主化の進んでいる国家と結んで平和の配当を享受したい、というタイプ。提唱者は苦学のエリート官僚と、超お坊ちゃまで漢字が読めない元首相の両方である。
君たちが宇宙に出る頃に、宇宙がすかすかになっているのは嫌だろう？というセリフがあるけれども。
ここが分岐点。
つまり、我々が宇宙に進出していて、自分たちの問題として、エネルギー問題を捉えている状況で、魔女エネルギーを提供するのと
自分たちが、未達の状態で、勝手に宇宙の問題でエネルギー問題を捉えて、無許諾で魔女エネルギーを持っていかれるのは別問題では？
常識的に考えれば、地球上の資源であり、彼らも、人命であることは理解していたので
まっとうな外交として、地球人類が彼らの文明レベルに到達するまでは、地球の資源に勝手に手をつけるべきじゃないだろ？
待てない、というのなら理由が必要だが・・・恒星を砕いて偉られるエネルギーで不足するとか、そんなレベルなら、むしろ、エコ化を先に研究しろってレベルだと。
いずれにしろ、科学文明を持った組織としては、無いから取ってこいは、非常にお粗末なジャイアニズム的志向だと思うけど・・・。
言い方変えるなら、白人が、相手はインディアンだから、彼らの土地の金塊を、金が足りなくなってるから、適当に現地人騙して奪ってよろしい。みたいな、話だよねQBの話は。
お互い、文明なんだから、奪っていいわけ無いだろ。ってのが、近代の真っ当な文明の考え方だと思うけど・・・
彼らからして、未開の野蛮人である地球人ですら、歴史的に、そういう行為は野蛮だ。という認識があるのに。
地球よりも進んだ文明が、そういう行為が外交問題になる行為だという認識がないとするには、科学文明レベル的に無理がある。
変な話だが、常識的に考えれば、恒星を先に砕いて、人類の宇宙進出を待てと。
国内の資源を持ち出すには、個人の資源であっても関税がかかる、関税を掛からなくするには条約がいる。これは、経済的な合理性から着ている。そういう合理性を先進文明が理解していないはずはない。だから、QBは密輸業者だと思うわけである。
ようするに、QBの価値観は人間の価値観から理解できる価値観か？という話で
９話によって、QBの価値観は人間の価値判断から、理解可能な価値判断である。という結論に達して
であるならば、価値観がバイライナーなので、QBの価値判断から、人間の価値判断が理解可能という結論に達して
他の星からの、外交問題であり、生命体同士の外交問題に触れているので、これは、たんなる侵略。
地球上の資源を、宇宙に持ち出しているので、一般的に、地球程度の倫理観でも許されないのだから、普通の宇宙のまっとうな文明組織がゆるされるわけがない。
つまり、QBは宇宙の総意を代表していない。代表しているなら、すくなくとも政府との交渉という真っ当な話にたどり着いているはず。
政府としても、小児がん患者や、心臓疾病など、余命３ヶ月以内の少女を魔法少女として延命と引換になどの、具体的な取引ができたはず。
魔女の生贄は死刑囚とかでも、いいわけだし。他の生命体で代用可能か？の研究も出来るだろうし。
文明を持つ生物であれば、政府取引するのが外交なんであたりまえ。
すくなくとも、文明同士の価値観のすり合わせから入るのが末等だし、受動的な嘘を能動的につくのは能動的な嘘である。という価値観が存在して当然。
ようするに、QBは一般的な国家間の文明同士の交流の手続きを踏んでいないので、おそらくは、エネルギーの密輸業者か何か。
地球から、エネルギーを取り出して、海外で高値で売りさばく、犯罪者団体の一人という可能性が浮上。すくなくとも、文明団体の代表ではない。
だいいち、こんな、原始時代的狩猟生活をするのではなく、そうやって、政府管理の元 長期的案 計画畜産をしたほうが、より多くのエネルギーを長期的に取得できるというのが、非常に合理的な考え方。
なぜ、合理的に人間という種族にたいする計画畜産をしない？＝それは密猟者だから。という解答にしかならないんじゃね？
何百万年、何億年いきる種族という単位で考えれば、たかだか、数百年単位の少女一人にこだわる具体的な理由がない。
フジテレビの情報番組「Ｍｒ．サンデー」が２６日に放送した「Ｋ－ＰＯＰにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Ｍｒ．サンデー」（午後１０－１１時１０分）は視聴率１０％前後の人気番組。
木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、Ｋ－ＰＯＰをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのＫ－ＰＯＰ動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。
また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。（略）
一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。
これを読むと木村太郎の発言はどうしようもなくひどいようにみえる。韓国政府高官からも批判されるなど、外交問題にもなっている。
だが、そこで「木村太郎右翼死ね」と噴き上がる前にこれを見てほしい。
木村太郎氏の発言によると、韓国政府の中にはブランド委員会というのがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にYoutubeなどにあるK-POPの動画をたくさん再生しろと依頼しているのだという。
これにはネット上でも韓国を非難する声やあきれる声が多数あがった。
韓国が韓国の文化を国を挙げて世界に広めようとすること自体は間違ったことではない。むしろ正しいことといえるだろう。しかし、その広めようとする行為がYoutubeなどの動画をたくさん再生し、流行っているように錯覚させるという詐欺まがいの行為。これは批判の声が出るのも分からなくもない。
このブログに張られている動画を見ればわかるが、木村太郎は「韓国政府は韓流ブームを推進している」と言ったに過ぎない。その発言自体疑問なしとはしないが、「詐欺まがいの行為」というような暴言は吐いていないのだ！
結局、中央日報が引用した下らない発言はすべてこのブログ主のものなのである。
今回はたまたま韓国マスコミを槍玉に挙げたが、別に韓国に限ったことではない。はてなのグローバル大好きな人たちがマンセーする英米の一流メディア、たとえばニューヨークタイムズだのBBCだのガーディアンだってこれと同じようなことはいつもやっている。日本の英語圏での描かれ方は韓国や中国の比ではないほどひどい。そして勿論外国マスコミだけがひどいわけではなく、日本のマスコミが同様にひどいことも言うまでもない。
しかも救いがないのは「ネットは真実（笑）」の連中はそれに輪を掛けてひどいのだから、どこにも代替物がないということだ。
結局、我々は多かれ少なかれ誰かの手によって踊らされているということなのだろう。
外交問題を見てると対象国ごとに辛さが違うような。
なので国ごとの好き嫌いがあるかないか、を聞いてみたい。
あるなら好きな国のランキングとか好みの基準とか。
一般人では意味がわからなくて読めない＆引いてしまう文章がわりとある気がする。
用語や文体やレイアウトや色んなとこから「素人お断り」的な敷居の高さを感じたり。
意図してるなら狙いはどんなこと？
大雑把に左翼と言ったってそれぞれみんなまずは近くて小さな目標に向かってると思う。
その先にある大きな大きな目標が有るとしたら、何？
到達方法が未確定・不明でいいレベルの話で。
御自身の定義で簡潔に。
簡潔じゃなくてもいい。
念の為。
小沢氏「長城計画」訪問団に難色＝政治資金問題を懸念－中国
【北京時事】民主党の小沢一郎元代表が主宰する日中間の草の根交流「長城計画」による訪中団について、小沢氏に近い国会議員が１０月末、１２月に派遣したいと中国側に調整を打診したが、同氏が政治資金問題を抱えていることから中国側が受け入れに難色を示したことが３日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
小沢氏は昨年１２月、長城計画などの一環として民主党所属の国会議員約１４０人を引き連れて訪中。小沢氏と会談した胡錦濤国家主席は、一人一人とツーショットによる写真撮影に応じるなど特別サービスで迎えた。
同筋によると、小沢氏に近い議員は長城計画の実現に向け、受け入れ団体の中華全国青年連合会の幹部らと接触。しかし中国側からは「ふさわしい時期ではない」との見方が示された。同幹部は「小沢氏の訪中が見込まれない状況で受け入れることは厳しい」と述べた。
小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴される見通し。中国側も小沢氏の政治資金問題を懸念している様子だという。
小沢氏が主導する交流事業が見送られる一方で、岡田克也幹事長は１日、中国共産党との政党間交流のため、自らを団長とした代表団が１２月中旬に訪中する計画を表明。胡主席らとの会談が実現するかが注目されている。
長城計画は、小沢氏が自民党時代から続けてきた民間交流事業。今回も尖閣諸島問題で悪化した日中関係の改善に向け一役買うことを目指していたが、中国側から忌避された格好となった。
ただ小沢氏は、１９７２年に日中国交正常化を果たした故田中角栄元首相の「直系」として知られ、中国にとって「特別な政治家」（共産党関係者）であることに変わりはない。同関係者は「小沢氏が最高実力者として健在ならば、こんなに日中関係は悪化しなかった」と漏らした。（2010/11/03-16:11）
利用価値無しと判断されたか。
中国がまたしても尖閣諸島に漁業監視船を送り込んでいるらしい。日中友好の為に、双方が努力をと言っているが、努力すべきは中国側であり、日本に対する侵略行為を直ちに止めることである。
日本に侵略行為を仕掛けている国家の代表を、賓客扱いで招く必要は無い。
APECに中国の参加を期待しているようであるが、中国の出席を断るべきである。
反日教育をしている朝鮮学校の授業料無償化といい、APECを成功させる為に中国の出席が必要という考え方といい、国際的な世論の流れに対して逆行しているのが、日本民主党の政策と言える。
北鮮も中国も、国際的なパブリックエネミーとして認定され、締め付けの対象となっているのに、なんで、金を出したり賓客扱いで招かなければならないのか。
授業料無償化にしても、北鮮が核を廃絶し、民主化して反日教育を止め、日本との間の諸問題を完全解決し、友好条約を結ぶまで施行を凍結というのが、ぎりぎりの判断となるであろう。外交問題でもあるのに、省庁の予算を増やしたい文部省に丸投げしたからこうなったので、主導すべき政治がマヌケだったというだけでしかない。
中国は、国際会議において自国の立場を釈明しなければならない状態であり、APECはその重要な機会の一つである。APECに出席したければ尖閣への侵略行為を止めろと強く言い、中国の出席を断るべきである。国際会議への出席を断られる事は、中国にとって、重大な損失となる。しかし、尖閣諸島に漁業監視船を出したまま、日本で行われるAPECへの出席ができれば、日本は尖閣の中国領有を認めたと既成事実化できるという目論見で、綱渡りを行っているのである。米軍を後ろ盾とする日本ですら認めたのだからという事で、その他のアジア諸国を黙らせるという目的において、これほど有効なギャンブルは存在しない。
中国にとって、日本は国際社会へと繋がる命綱となっているが、その価値を自ら貶めて安売りしているのが、民主党の売国政策である。
中国の治安がいろんな意味で悪いことは昔から言われていたわけで、もっとも治安が悪いというか、日本が治安が良すぎるわけだけど。
中国への善意なのかね？ 相手の国にやってください言われて、やってたらこんなことにはならんだろうし。
善意なら何をしてもいいというわけでもないし。 善意だからというのは理由にならんよね。
理由になるのは、合意だ。 相手が合意していなければなんとも。
ともあれ、日本側は船長を拘置所に監禁状態だったけど、向こうは日本側をホテルに軟禁状態だから
向こうも外交を知らぬ訳じゃなかろう。
本件は 尖閣の 南ならともかく、 北西だからねぇ。高度なGPSでも積んでなければ、そこがどこの国の領土か？なんてわかりにくい場所だからねぇ。
向こうも自国民が他国に逮捕されたわけだし・・・こうなるわなぁと。
尖閣諸島の漁船逮捕で中国世論の反発がエスカレートしている件について、
中国共産党は日本大使館の大使を何度も何度も呼びつけ厳重抗議をしているらしく、かなりお怒りでいらっしゃる。
さて、この件について民主党の対応について困惑していらっしゃる方がいるのではないだろうか。
つまり、民主党は自民党と違ってかなり中国・韓国よりの外交スタンスであるから、まず中国に媚び寄るのではないか、
なぜ民主党政権で中国と対立することになっているのだ。わけがわからん。
民主党は反中国であったのか。まさかそんなわけはない。ガス田の件などではかなり譲歩していたし。
そんな方が多数いるのではないか。そこで僕の稚拙な政局分析をここに書きたい。
民主党はなにもしていないだけである。
僕はこれが真実だと思う。
海上保安庁の方々からしてみれば、今回のことは（領有権はともかくとして）逮捕は当然のことだ。
だってビデオが撮影してあってどう見てもぶつけられたに決まっている。
「警邏中の警察官が突然、違法滞在の中国人にブン殴られて、怒り心頭の警察官がその中国人を逮捕したらお上から『即釈放しろ』と言われた」
こんな感じなわけで、当然そんなのは受け入れがたい。署のメンツに関わってくるし、そんなのをホイホイ受け入れたら警察官たちは全員やる気をなくしてしまうだろう。
逆に、本当だったら別の違法滞在中国人たちを一斉摘発して報復するような案件である。
「あれで釈放するのだったら、最初から警邏などさせるな！！」という話になる。
海上保安庁からしてみれば、検挙するのは当然だし規定日数を拘留するのも当たり前の対応なのだ。
ではなぜそれが問題化してきたのかと言えば、中国が違法操業ではないと主張しているからだ。
自民党時代であれば、ここで（それが良い事なのか悪い事なのかは置いておいて）中国に太いパイプを持った政治家がいて、
その人が中国をなだめすかし、官僚とも深いつながりを持った政治家がいて、海上保安庁の顔も立ててやり、穏便に収まっていたのではないか。
繰り返し言うが、それがいいことなのか悪いことなのかは解らない。「事なかれ主義」という側面もあるし、そういった対応が中国をつけあがらせる一因でもあったのだろう。
だが、民主党政権になって政権与党の顔ぶれは一新してしまった、
加えて鳩山内閣時代の無神経な事業仕分けなどもあり、民主党は官僚の支持をかなり喪ってしまった。
ここで更に官僚の顔を潰すような真似は管総理もしたくはなかったろう。
官僚の顔を潰して総スカンを喰らってしまえば、今でさえ厳しい政権維持などいよいよままならなくなる。
そもそも、普天間基地の問題すら満足に処理できず、泥沼に引き込んでしまった彼らが、中国を相手に尖閣諸島の領有問題で渡り合えるわけがない。
相手は米国や沖縄県民ではなく中国なのだ。民主党はいいかげん、沖縄県民に対して物わかりが悪い連中だと思っているだろうが、中国はその遙か上を行く存在だ。
領有問題で泥沼になってしまったら、下手をすれば紛争だし、失言の一つもしてしまえば言葉尻を取られ、領有権が中国側に傾いてしまうこともあり得る。
だが、それを理解できなかったのが、こちらもまた硬直的で頭が固いことに定評がある中国共産党である。
自民党時代は、こういった問題が引き起こされて日本に迷惑をかけてしまっても、事なかれ主義の対応が得意の自民党が勝手になんとかしてくれたのだ。
自国の警察や官僚の顔を立て、外務省と連携して中国の顔も立て、事を大げさにしないうちに火消しをしていた。
だから思うさま、中国は声を荒げられた。
しかし政権が変わって、そういった自動的な機能がいつのまにか消滅していた。
恐らくは呼びつけた日本大使も困った顔で抗議を聞くだけだったろう。外務省は独自に政治的判断を下すことはできないのだから。
中国は自分の国の世論を一度燃え上がらせてしまったが、いつもどこからか現れる消防車は今回現れなかった。
だが実際に国境紛争を始めてしまうわけにはいかない。
中国の経済大系は国内の外資が撤退したら即座に経済が破滅してしまうという体質を持っているし、
米・台・印・越・露……、どこも力をつけ始めている国々がおり、そのどれもと深い因縁がある中国にとって
「ロクに下準備もしていないのに、突発的に戦争が起こってしまった」などという事態は最悪なのだ。
「尖閣衝突事件 中国、報道を規制 自国批判への転化警戒？」（http://sankei.jp.msn.com/world/china/100921/chn1009212320007-n1.htm）
この記事では中国は国内の共産党批判が恐ろしくなって報道を規制したという分析になっているが、
実際のところは上記に長々と示した下地があり、その結果として「火消し」が必要になったということだと思う。
長々と書いてしまったが以上が僕の分析となる。
ここまで読んでくださった方には感謝を。
http://d.hatena.ne.jp/keiichirohirano/20100608/1275933435
私は平野氏が攻撃する軍ヲタだけど、「ネットワークと雑種化を通じて、安全保障の脱軍事化が実現された世界」が実現可能な国際環境になっている「可能性」までなら否定しない。ただその可能性が正しかったとしても、広く外交全般を見ると「そのような新しいパラダイムを世界各国の先頭を切って示す」のは反対。まだ世界の常識になっていないことを率先して実施すれば、「(軍事力抜きでも)侵略されない、という安全保障上の目標」は達成できたしても、「価値観を共有しない国」として、世界各国から外交上敵視され、様々な側面で国益を損ねる。外交において「先陣を切る」ことが必ずしも不利にならないのは旗頭になれる国際社会での大国のみ。「パラダイムシフトに真っ先に適応する」ってのは現在なら米中、もしくはＥＵ背景つきでの仏英くらいしか行使できない特権的外交方針。
「安全保障を軍事の側面だけから見る」のは問題だが、「安全保障を外交全般の観点抜きに見る」のはもっと問題なはず。
実は中国の安全保障戦略なんかは「軍事力は重要だし、軍備がんがん増強するけど、しょせん軍事力は安全保障戦略において幾つもある柱の一つでしかない」という方向に舵を切ってたりするので、ひょっとしたら将来的には「脱軍事化された安全保障」はいずれ日本でも選択肢に上げてもいいのかもしれないが、現在は時期尚早。平野氏自身が認識するように外交ってのは相手のある話なんで、こと外交問題においては「先見の明」は、誇るべきどころか「害悪な理想論」になることも多いんだぜ、と。
横から失礼。
最高裁判決で傍論を出した園部逸夫元裁判官が最近になって『産経新聞』2010年2月19日付で言うことには、（↓要約は自分）
・「外国人」とは「特別永住者」のことで「一般永住者」ではないつもりだった
・在日韓国・朝鮮人からのうらみつらみがきつかったのでなだめる意味で、政治的配慮で書いた
・特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した。
・選挙権があっても自由に移住して行使するのはとんでもない。
ということらしいけど？
まあ、一般永住者が裁判を起こしたらはっきりするんでないの。
三権分立の根幹にかかわる大問題だ。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
朝鮮が悪役で、妖術で日本から人や物を奪ったり、豊臣秀吉の死体を発掘して首を切り落としたり（気持ちはまあ分かるが）、日本を征服しようとしたり、天皇家を廃絶しようとしたり、基本的に中国が中心・朝鮮が半周辺・日本が周辺という認識に立って日本を馬鹿にしたり、そんな感じです。
日本は侵略者である場合もありますが、基本的に独自の技術と文化を持っていて、中国に負けない（国力は全然違うけど、元は日本の侵略を持続できなかった）し、朝鮮より強く進んだ国として描かれています。豊臣秀吉は明中心の世界システム論を否定すべく軍事外交し、朝鮮には重きを置いていない日本統一覇者で、伊藤博文はロシアに対抗すべく朝鮮を上手に経営しようと腐心する高級官僚です。
よく訓練された読者は「ああまた徹はじまったな」で済んでしまうのですが、おそらく彼の作品が韓国や北朝鮮に輸出されて、洒落の分からない人が読めば『ヘタリア』の時みたいに外交問題になると思います。「朝鮮を馬鹿にして日本の自尊心を高める、ヘイトスピーチでなくて何だ、民族的敵キャラである豊臣秀吉と伊藤博文を評価するな、これを読んで馬鹿な日本人が民族憎悪を高めたらどうする」と。
そう言われた時に我々よく訓練された読者はどう返せばいいのか分からない。「洒落の分かる人だけ分かればいい」「面白ければいい」「読めば荒山徹は民族憎悪で書いているのではなく、日本と朝鮮の歴史を何か新しい切り口で描こうとしているのであり、勝手に民族憎悪する方が悪い」では、「洒落の分からない人を排除するのか」「面白くない人を排除するのか」「テキストは読まれ方だけが全てで、民族憎悪を引き起こしたら、作者の意図はどうあれそれは民族憎悪のテキストである」と返された時に困ります。
そうやって真面目な人に娯楽は弾圧されていく訳ですが、「そんな他者危害的・他者排除的な娯楽は弾圧されればいい」と言われた時に「ごもっともですが、俺たちは断固その娯楽を評価して守っていきます」以外の言葉を持たない。それでは長期的に見た時に前者が支持されて後者は駆逐される。
だが俺たちは駆逐されたくない。荒山徹は面白いと思う俺たちの感覚に嘘はつけない。その感覚そのものが政治的倫理的に正しくないのか？ 俺たちはどうすればいいんでしょうね。
カレーバッシング「失敗」…豪でインド人留学生が激減
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。
オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。
政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。
インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪ったり、ドライバーで刺したりした。警察によると、ほとんどが「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。
とくに４月以降は毎月平均４０件にも上り、これに抗議する大規模デモがインドで行われたため、シン首相がオーストラリアのラッド首相に電話で早急な対応を求めるなど外交問題にまで発展した。
オーストラリアの留学生関連の教育産業は、石炭、鉄鉱石に次ぐ規模で、０７～０８年の売り上げは約１００億ドル（約９２００億円）に上る。
この件でオーストラリア人批判するのはたやすい。しかし当事者にならなければ分からない、実感できない事もある。同じ状況に置かれた時、彼らと一線を画した行動を我々は取れるだろうか？
予算委員会の議論を見たけど、なまじな討論番組より面白かった。で、鳩山さんを支持してるわけじゃないけど、次の点は直したほうがいいと思う。
質問に対する答えを考えるための前置きとして長くなるというより、
クネクネと自問自答しながら、あっち行きこっち行きして結論にたどりつく。
だから発言に無駄が多い。もっと短く出来るはずだ。
それに、話が長いということはそれだけリスクも大きいということ。
短文にしてあげ足をとられるリスクを避けなければ。
ホンモノの坊ちゃんだから、下々と対話するのに低姿勢を気取る。
個人対個人ならそれでいいんだけど、一国の宰相がその姿勢だと困る。
それに低姿勢が身についてるから妙な敬語がとれない。あれは不自然で、耳障り。
文末はもっとすっきりさせなければ。
話を聞いてると、友愛概念にしろ外交問題にしろなんにしろ、馬鹿正直に答えすぎている。
人がいいのは分かったが、たとえば友愛だけでアメリカや中国と仲良くなれるはずがない。
外交問題については、あまりにあっけらかんとしていて、
日米中の三国で仲良くやれると楽観してるのが見てとれて不安だった。
ひどいブレーンが無茶を吹き込んだもんだと思う。
別に小泉さんみたいに中国と無用な対立を演出する必要はないけれど、
日米欧の関心は雇用と所得、鳩山次期政権は現実に対応出来るだろうか？
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鳩山政権は明日発足するらしい。しかし不思議や不思議、熱狂的期待感は皆無、酒井のりビー保釈と閣僚人事予測が同列のエンターテインメントになっている。この一種壮大なニヒリズムは何だろう？
本来のニヒリズムではなく、投げやり、明日のことはどうでも良い、難しいことは考えない。そんな怪しい空気が日本を蔽っている。政権交代とか、個別、民主党の圧勝とかの区分けは表面的すぎないか、と多くの政治分析を眺めつつ一種違和感が私の脳裏に去来する。もっとも筆者には自民党を断固支持するというメンタリティはない。
日本の「政権交代」は結果として、イデオロギーの交替でもパラダイムの交代でもなく、或る精神の後退である。戦後日本の精神的混迷という極北状況の中で、導き出されたひとつの結論である。それは耐えられない日本の軽さの証明でもある。
ブッシュ・シニアは湾岸戦争を主導し、国連決議を成立させてイラクに空爆、圧勝をもたらした。当時、アメリカ国民の人気は９０％もの支持率を誇った。しかしパパ・ブッシュは再選されなかった。クリントンがいみじくも言ったように［Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ］だった。
パパ・ブッシュは選挙中にスーパー・マーケットに立ち寄り、庶民の味方という政治演出を試みたが、まったく物価を知らない実態を写し出され、国民の多くが反発し、アーカンソウの馬の骨（クリントン）にも票が流れた。保守革命を忘れたブッシュに保守側から挑んだロス・ペローによって共和党支持票がみごとに分割し、馬の骨が漁夫の利を得た。
麻生首相は漢字が読めない漫画ファンというのはご愛敬にしても庶民の物価感覚がわからなかった。自民党支持票は大量に小沢ガールズに流れた。
クリントンは学生時代にロシアに招待され、夫人のヒラリーはニクソン弾劾キャンペーンの活動家だった。
青春時代、いわば極左にいたクリントンの政権が誕生し、保守は不安視したが、しかし政権掌握後、クリントン夫妻が選択した政策は保守主義の濃い、中間路線だった。リベラル色濃い政策は議会が反対した。
おりからのＩＴブームにも助けられクリントンは軽々と再選を果たした。民主党を支えたのは左派イデオロギーではなく、雇用と安定と所得の増加だった。
▲「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」とクリントンは言った
その政策に息切れがでたときにブッシュ・ジュニアが本命ゴアを破って辛勝する。ジュニアは反テロ戦争に打って出て、やはり９０％近い支持率に支えられ再選されるが、政権最後の日々は不評さくさく、ブッシュ・ジュニアの後継になる筈だったジョン・マケインはイラク戦争を表面にだして巧みに中盤戦をリードしたが、リーマン・ショック直後からの経済混迷の荒波にあっけなく飲み込まれ、どこの馬の骨とも分からないオバマに敗北した。アメリカ国民が求めたのは『気分転換』だった。
共和党の敗因は経済であって、イラクでも、アフガニスタンでもなかった。アメリカ国民は雇用と所得に関心があり、外交問題は二の次、三の次だった。
鳩山民主党は濃厚な左翼イデオロギーが支持されて勝ったのではない。経済である。つまり、選挙民にとって身近な問題は雇用と所得であり、失業増大、所得の目減りに対して殆ど無策と言って良かった自民党に対して体制保守、生活保守派さえ失望した。
明日はどうなろうと、空気の入れ換えを求めた結果が自民党の大敗を産んだのである。経済政策に何かを期待して、民主党を選んだのでもなければ、中国政策に共鳴して投票したのでもない。まさに「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」だった。
さて鳩山政権は誰が見ても、というより世界水準から言って三流の政治家である。一流に絶対になれないことは誰もが知っているが、二流にはなれる可能性がある。それは何か？
ヒトラーが名言を吐いたと三島由紀夫は『我が友ヒトラー』のなかで、次の台詞を用いている。「政治とは右を切り、左をきって中道を歩む」ものである。民主党イデオローグは左バネが強いが、そちらに傾斜すると政権の運営は難しいだろう。
自民党は改憲を謳い、靖国神社参拝を公約しながら実行せず、いやそれどころか後藤田、野中という極左を中枢に抱えて左傾化した。さらに自民党は連立相手の公明党バネに押されて政策を歪め、中道から左にぶれた。つまり自民党の無様な敗北は左傾化という誤断からだった。
同様に鳩山民主党が党内党友の左派路線にぶれると基本の方向性を歪め、再選はあり得なくなるだろう。鳩山次期首相が党内左派の連合、日教組、同和路線を斬る蛮勇があれば、二流の仲間入りが出来るだろう。
国民の多くは日米同盟の破綻を望んでいなければ、中国への急傾斜や東アジア共同体の成立を期待してはいない。雇用が安定し、所得が回復すること、外交にはそれほどの関心がないのである。
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通巻第２７１２号
「坂の上の雲」より抜粋。
日本においては新聞は必ずしも叡智と良心を代表しない。むしろ流行を代表するものであり、新聞は満州における戦勝を野放図に報道しつづけて国民を煽っているうちに、煽られた国民から逆に煽られるはめになり、日本が無敵であるという悲惨な錯覚をいだくようになった。日本をめぐる国際環境や日本の国力などについて論ずることがまれにあっても、いちじるしく内省力を欠く論調になっていた。新聞がつくりあげたこのときのこの気分がのちには太平洋戦争にまで日本を持ちこんでゆくことになり、さらには持ちこんでゆくための原体質を、この戦勝報道のなかで、新聞自身がつくりあげ、しかも新聞は自体の体質変化にすこしも気づかなかった。
という言葉をつかってそれを警戒し、すでに奉天会戦の以前の二月六日付の駐伊アメリカ大使のマイヤーに対してそのことを書き送っている。「日本人は戦争に勝てば得意になって威張り、米国やドイツその他の国に反抗するようになるだろう」というものであった。日本の新聞はいつの時代にも外交問題には冷静を欠く刊行物であり、そのことは日本の国民性の濃厚な反射でもあるが、つねに一方に片寄ることのすきな日本の新聞とその国民性が、その後も日本をつねに危機に追い込んだ。
日本のメディアは１００年前からまったく進歩していないし、反省もしていない。
