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はてなキーワード: 円安とは
1月は「1ドル＝115円」だったものが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた翌月の3月初めから円安が急激に進み始め、
4月に入ると黒田ラインと呼ばれる「 1ドル＝125.86円 」を一気に突破したのだ。
もちろんこれでは終わらず、先月には「1ドル＝139円」を超え、23年ぶりの歴史的円安になった。
今は「1ドル＝130円」と落ち着きを取り戻したものの、まだ超円安時代は続く見通しのようだ…。
今回の特徴はもちろん「ドル高」ではあるものの、一番見逃しているのは、「日本円安」の方である。
理由はドル以外でも、例えばユーロやポンド、または豪ドル、やNZドル、シンガポールドル、中国元、さらに韓国ウォンとグラフで比べても、日本円はかなり目立って安くなっている。
「ドルと日本円、どっちが目立つの？」と質問されたら、「やはり日本円の方が目立つ」と答えるほどである。
世界中でインフレの嵐が起きている中、多くの国々の中央銀行の殆どは、インフレを止めるために「政策金利の引き上げ」に走っているにも関わらず、
日本の中央銀行だけが、それに逆らって大規模金融緩和や指値オペを繰り返していたからである。
そして本題に入るが、今年7月に記録した「1ドル＝139円」は本当に歴史的円安なのだろうか。
多くの人達は「過去に1ドル＝360円の時代があったから、今回のはまだ全然円高過ぎる」と思うであろう。
しかしなぜ多くのマスコミは「歴史的円安だ」と騒ぐのかは、実は根拠がある。それは「円の購買力」、または「実質実効為替レート」にある。
円の購買力とは、「世界から見た、実際の日本円の価値」という意味であり、
例えばアメリカの消費者物価指数、日本の消費者物価指数を使用して計算し直し、今回の「1ドル＝130円」は○○年前の「1ドル＝●●●円」と同じ価値であることが確認できるのだ。
つまり実際、2002年の「1ドル＝130円」と今の「1ドル＝130円」は同じ価値ではないからだ…。
実質実効為替レートは、世界各国の通貨や物価のデータを一つにまとめ、その日本円を使って数値化、グラフ化した為替レートのことであり、
現在（2022年6月時点）の日本円の価値は、1971年9月の数値（ 当時：「1ドル＝335円」 「1ユーロ＝330円」 ）とほぼ同じ価値であることが分かり、
ちなみに実質実効為替レートの数値が最も高かった時期は「1995年4月19日（ 当時：「1ドル＝79.8円」 ）」であり、
当時は阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が起きた直後であり、かなり混乱した時期でもあったものの、逆に海外旅行や留学などが最も楽であり、
それにより多くのＪＰＯＰミュージシャン達や芸能人達が海外ロケを沢山行っていたのも納得できる。
しかしなぜ、日本円はそこまで価値が下がったのだろうか。その理由は1997年から今まで、日本経済は長期的な「デフレ」に陥ったのが原因である。
日本の物価が25年間ずっと「１」のままなのに対し、世界各国の物価が25年間で「平均2・３倍以上」になれば、当然日本は円安に傾きます。
そんなことを知らず、ずっと通常の為替レートを眺めるだけ気が付かないままだと、いずれ危険になるであろう。
さて…全体的に説明をしたところで、殆どの読者達が理解できれば幸いである。
余談だが、数年後にもし「1ドル＝80円～90円以下」になった場合、俺はハワイの短期旅行をしようかと思っている。
その他もろもろ不安要素があって、今の
・円安
・統一教会
というプラス要素にすがって、一斉に工作活動に動いているように見える
https://anond.hatelabo.jp/20220730183450
2022-07-30
今後おそらく、少なくない日本人が、統一教会そのものに対してだけではなく、母体である韓国全体に対しても忌避感情を強くするのではないか。その結果として、日本と韓国は決定的に決裂するのではないか。そのような悲観的予測を抱いている。
統一教会の霊感商法の根底には「日本は戦前・戦時中に、朝鮮半島に対して非道いことをした。だから、その報いとして、韓国人・朝鮮人が日本人から金を巻き上げたりしても許される」という思想が有る。これはTBSその他の報道で、霊感商法の稼ぎの大部分が日本人から巻き上げたお金から成ると伝えられているとおり、疑いの無い事実である。
また、統一教会と北朝鮮が通じていたという報道もなされているが、これもまた事実である。
こういった報道がなされるにつれて、この文章を書いている増田の周囲では
「統一教会以外の韓国人や朝鮮人も、統一教会と似たりよったりの考え方の持ち主なのだろう」
「結局、北朝鮮も韓国も同じ穴のムジナ。両国とも信用できない」
「テレビ局が『サッカー韓日戦』と字幕を出していたのは、もしかして統一教会シンパの仕掛けではないのか」
と、自民党と統一教会に対してだけではなく、韓国に対しても批判的、というよりも疑心暗鬼になっている人を見るようになった。これは、かなり危険な兆候だと思う。
韓国の新政権関係者が、元従軍慰安婦に対する賠償の問題について「日本側が誠意ある対応を」と述べているが、この状況下では日本側が韓国寄りの意見は出すことは困難というか不可能になるだろう。今、韓国寄りの意見を出したりしたら「統一教会が鼻薬を嗅がせたのではないか」と勘繰られるからだ。
まだ半導体不足だの円安だの言ってる人が大半なので、現況をサラッと書いてみます
市況は3ヶ月でガラッと変わるものなので、秋にはまた全く想像もつかない状況になってるかもしれませんが
TSMCは在庫調整に来年前半までかかると言ってます。同業他社も似たような状況です
原因は作り過ぎではなく需要不足です
TSMCは需要はまだ旺盛だと強がりを言ってますが、個人的にも在庫過多は一時的なものだと思います
https://finance.yahoo.com/news/tsmc-profit-beats-estimates-sign-053538770.html
ドル円138円超えるまで進んだ円安も崩れて現在は133円前半です。
労せずボロ儲けした輸出各社も来期は期待できないかもしれません
日本でも物価高がどうこう騒がれてますが、インフレ率7％だの9％だのどうにも止まらない欧米と比べると
LME（ロンドン金属取引所）の銅先物は3月に1万ドル超えでしたが現在は7700ドル前後
在庫はLMEが3月の月間平均7万5千トンだったのが5月には16万8千トンまで増え7月は13万1千トン。
「EVで銅需要がうなぎ登りだぞ―！」と言って3月頃に買った人は全員爆損してます
延々と金融緩和を続けてきた結果として、
になってる。
今後利上げするなら、それによって価格には下向きの力がかかるけれど、一方で、例えば円安の程度次第では、海外の金持ちが「円安の今なら日本の不動産安いじゃん」と買い漁って価格に上向きの力がかかるかも。
ただ、中長期的な目線で、少子高齢化して人口も減り、経済規模も縮小していく日本の不動産がもてはやされ続ける理由はない。国全体の傾向としては不動産価格は下がっていく。
個別の地域や物件についてはまた別。全体が下がっていく中でも一部だけ元気という事は有り得る。都内でも本当に需要がある地域や物件とそうでない所とで二極化が進むと思う。
極寒の状況では人の体は末端から凍傷になって壊死していくように、経済の衰退の中でまず地方の衰退が顕著になって、破たんする自治体も出てくる。一方で大都市を擁する地域は小康状態を保つというのが日本の近未来。
昔買ったMacBook ProがOSサポート外になったから新しいMacBook Air買おうと思ったのだけど、SSDとメモリをワンランク上げるとproと同じくらいの値段になって購買欲落ちてる。
円換算で月初比55.3%増でした。余剰資金かつ少額なので時給だと¥200/hぐらい。ここ2〜3週間はミームコインがいい感じに当たって稼げたのと、円安が進んで投資用のUSDTも円換算で価値が若干上がっていました。以上。
円高就職難世代は対話もする気はないようだし自民党へ就職氷河期世代が恨みつらみを吐き続けたようなことが就職氷河期世代たちにもあるだけだよ
民主党政権の誕生は氷河期世代だけの支持ではない（むしろ全共闘世代の左翼爺さんの力が大きかった）
民主党政権の経済政策がおそ松だったのは事実だが、当時の円高はリーマンショック（を受けての米金利引き下げ）、さらにギリシア信用不安に始まるソブリン危機が原因
民主党円高とレッテルを貼るのは、現在の円安を岸田円安とレッテルを貼るのと同レベル（ただしアベノミクスの副作用、黒田YCCの問題点は複合している）
さらに民主党政権下での新卒就職状況の悪化の原因が円高が原因かは不明
バブル崩壊以降の1990年代以降、日本ではフィリップス曲線のフラット化が顕著で、短期的な円高円安で新卒雇用が大きく左右されるという分析は説得力が薄い
氷河期に見られるような、人件費を単なる企業の負担を見なし、解雇規制撤廃、人員削減を目指す一方、グローバル化の中で安い労働力を求めてアジア諸国に生産拠点を移す政官財一体となった意思決定が背景にあるわけではない
