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はてなキーワード: 不景気とは
景気が良いということは人手を求めてるから、扱いにくい人間でも頑張って使おうとするんやで。例えば保育所作ってシングルマザーを雇おうとしたりとか。
人手を求める求めないは景気の影響が強いんだよ。日本は30年不景気だがな！だからブラック企業が蔓延するし賃金が上がらない。
いや、消費税は恒久的に下げるべきだよ。好景気のときは金利を上げたり対処はしようがある。スタグフレーションが厄介といえば厄介だけど、明治維新後や、第二次大戦後みたいにまずはなんとか需要を掴んで経済を上げることが来る。
消費税は恒久に下げた上で、富裕層、法人についても、単に重税だと嫌がられるというのも踏まえて、世の中に立つことに使ったら減税で逃げる余地を作っておくべきだな。特に企業の設備研究投資は次の産業を作る源だから。
インフレ率が高いときは財サービスの需要が高まってます。その需要を日本国内でつかめることができればさらなる好景気になります。オイルショックや、相対的に産業劣化した1970年代のアメリカとかなら、産油国や戦後復興した欧州や日本に需要を奪われ、物の値段は上がるが収入が増えないというスタグフレーションになりますが。
時限的な所得税減税は意味が薄いが、消費税減税は正しいだろう。そして消費税減税は恒久的にするべきなんだ。税制は使ったら減税、貯め込んだら増税であるべきだ。れいわが消費税減税を先に言いだしたが、無理に対抗しようとして所得税をいい出したが、根拠が脆弱なのでやや空振り気味ってところだろう。
そのうえで、
(1)使った場所の減税は財サービスの需要を上げる。特に消費税な。そして財サービスの需要が上がればこそ景気が上がり、労働賃金が高くなり貧困層も救われる。再分配重視なら富裕層増税が先にくるってのはそうではある。
景気を良くする減税は消費税減税、設備研究投資減税など具体的な支出に紐付いた減税＞＞所得税、所得比例の社会保険料＞＞貯め込まれる懸念が高い所得税累進部分、法人税、金融課税
の順だ。
(2)不景気のときは企業が保身に入り金を貯め込み、設備研究投資をしなくなっている。そのあたりを原資に国債を発行して財政出動をして景気を上げればよい。無論財政出動の中でも次の産業強化や重大な社会問題に結びつくものが望ましいといえば望ましい。しかし緊縮財政をされるぐらいならまず財政出動をするというスタンスの人間が主導権を握るべきだ。
(3)再増税のショックについても先の景気を良くする減税の右側であればショックは少ない。無論消費税増税は左なので上げてはならない。右、かつ、右についても具体的に使ったものの減税を併用して重税関を薄めながらが望ましい。また所得税、法人税には景気が上がればさらに税収が伸びるというビルトインスタビライザー効果がある。無論それなりに累進所得税、法人税率を高めに設定しておけばの話ではあるが。
(4)税が国民の金の動きを左右するものである以上、景気を上げる減税を掲げるのは選挙として当然ではある。無論、なぜこの減税が良いのかについて理論武装する必要がある。その理論武装が弱いというのは否めない。無論景気を上げる減税であれば消費税の恒久減税が来るとは言える。
そもそも、金持ち、不況で資金余剰にある企業の減税は金を貯め込まれて景気を落とすんだよね。
金持ち、企業へ増税すると企業が逃げる！富裕層が逃げる！とか言われます。
だけど、もっと逃げるのは日本が不景気なことでしょう。税金が安くて不況の国と、税金が高くて好況な国だったら後者が選ばれます。前者の国はそもそもかけた金を回収できないかもしれないから。
使ったら減税、貯め込んだら増税を駆使して、日本が景気が良くて儲かるようにすることが必要でしょう。
特にいま財政出動で景気を上げても、しばらくして消費税増税して景気を叩き落としたら意味がありません。というか1990年代財政出動、2012年金融緩和も消費税増税でだめにしました。
事実だろ。
消費をするとかかる税金だから消費を下げる。消費税を下げると消費を上げる。
さらに最悪なのは消費税を増税して、所得税や法人税を下げたこと。
所得階層ごとに消費性向は関連があり、高所得層の消費性向は低い。
企業は好景気のときは資金調達して支出するが、不景気の時は金を貯め込む。
株を買う金融投資も、経済に寄与するのは設備研究投資の原資になった場合だけ。誰かが売り出した株を買っただけでは、株を売り出したやつの懐で貯蓄になる。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の法人税の減税はむしろ公比を下げて景気を落とす。
人材派遣はそもそも人材派遣に登録する人間がいなければ使えないぞ。人材派遣業者がガッツリ政権に喰らいついているからこそ、人あまりで不景気を温存したいのかもと邪推してしまうな。
不景気なら最低賃金で他にマシなやつが来る可能性があるからな。好景気だとマシなやつはもっと良い賃金の職業に行くし、最低賃金で来る扱いにくいやつでも頑張って使いこなさないとならない。じゃないと人手不足倒産で潰れる。
物価が上がるってのは、財サービスの需要と供給で需要が高い状態だぞ。なので、商売のチャンスも増えるし掴んだところが急成長する。
オイルショックや、欧州や日本の戦後復興に対して相対的に産業劣化したアメリカみたいに、自国で増える需要をつかめない場合は物価が上がって不景気となる。だけど、自国や自社が増える需要をつかめてこそ好景気となっていく。
不景気のときは設備研究投資を嫌うから企業の中でとどまってしまうんだよね。好景気のときはむしろ企業が設備研究投資をして企業がカネを動かす役割を果たす。
そもそも、その辺の層ってほぼ労働者だし、労働者の給料って次の方法でしか上がらないからな。
だから、景気を上げる政権が望まれる。しかし、金を貯め込む場所の増税は景気への悪影響は少ない。最も貯め込まれるから困るのであって、具体的に役立つものに使った場合なら減税でもよい。
残念だけど自民党、立憲民主党の主軸は新自由主義だ。なので、不景気でも政府の緊縮を狙うし、ちょっと景気をマシにし始めたら消費税で叩き落とす。また、法人税や累進所得税のような貯め込まれやすい税金を下げる。
自民党、立憲民主党は内部で割れてる。個々の議員で選ぶしかないな。国民民主党を推すやつもいるが、あの党には前原誠司がいるから、党としては割れてるも同じ。
自分もマクロ視点では氷河期世代を雇うべきだと思うけど、じゃあ自分の会社に誰かれ構わず入れるべきかと言われると残念ながらNOと言わざるを得ない。実際、そういう会社は多いと思う。
自分は30代前半で面接官としてたまに氷河期世代と相対することがあるけど、自分より年齢が上なのにスキルが明らかに低い人に対しては相当厳しくなってしまう。それはたとえ希望年収が低くても厳しくなる。そもそも予算から入社枠は限られていて、そこにねじこむ魅力がないならあとで苦しむのは自分なので、少なくとも会社平均より上の人材を入れたいと考える。
30代後半の人には、氷河期世代や正社員で働いていたとか関係なく、経営をリードするような人材だったり、会社の中核的な存在になるような人材を求める。「教えてもらってがんばります」という人はもはや20代でも不要になってきている。単純作業が不要になってきているため、生産性・効率性を上げるための方策を考えて実行できる人材、「人に教えて導き、部署内の指針を示して、会社に利益をもたらす」という人がほしい。社内でその立ち位置を担っているのがまさに30前半世代か氷河期世代のサバイバーの人で、そういう導き手のような存在が今はめちゃくちゃ不足しており、実際不安に感じているので、そういう人はいくらでもほしい。
逆にそういう人でなければ、優秀な20代前半の人を雇った方が、デジタルネイティブであり、同じように安いのに成長率は高く、愚痴もなく、体力もあり、会社を下からの圧で活性化させるし、最新の知識を入れてくれるしでいいことずくめなことが多い。
それから、自分と同世代である20代後半〜30代前半でも決して楽な道なようには感じられてない。氷河期世代ほどではないとはいえまだ不景気だったため、未だに一切安心することができていない。そのため、20代後半〜30代前半で燻っているような人はまだまだ大勢いる。あえて氷河期世代を入れるよりかは、そちらを入れた方が給与レベルが同じなためお買い得だと思っている。同世代バイアスがあるかもしれない。
正直、自分としては20代前半〜後半の追い上げ速度が怖く、30代前半ではハイスペック同士で熾烈な競争をしているような感じすら見受けられる。そもそも自分の立場に危機意識を抱いているので、限られた入社枠を潰してまで救いの手を差し伸べるようなことはできない。そういう余裕はない。正直、戦争だと思う。
日本共産党が「きゃっきゃ」しているので、マルクスの共産党宣言を読んでみたりして考えてみた結果、共産主義というもの事態が成立しないと思ったので、書き込むことにした。共産党のメリットを活かせる条件は、今の日本に「存在しない」と思うのだ。
嘘です。資本主義の陣営が勝った理由は、有権者に「不景気でも負けない」理由を提示できたからだ。真面目に共産主義をしたら、資本主義を「超克」するのに時間が必要だとマルクスはエンゲルスの共著で書いてある。マルクスの頃はともかく、今は信用経済が通貨を規定している。つまり、通貨は「信用がなくなったら再度、信用を勝ち取る手法は無い」のだから、インフレーションを起こしてでも、信用を保とうとする。信用を失った場合は、デノミ、ってやつをするけど、それよりもマシやろ？、っていうのがケインジアンをはじめとするマクロ経済学の根本の主張だろ？「通貨を安くする、それでもしないよりはマシ」という詭弁を、ケインズは中央銀行という「通貨発行益」というマシーンを介在することで、可能とした。それで、ニューディール政策といった手法で西側の連中が勝ったのは歴史の事実だ。つまり、共産主義よりも高速な市場介入する装置をゲットしたのさ、あの当時は。
無いです。たとえば、共産主義の連中を試すときに「無限に生産性を上げた」ときに、どうなるのか説明させたい。資本主義の場合、ケインジアンがいじめられる根拠は、ここ。たとえば、余剰電気なんか、捨てる以外ないしね。そんなときには、ハイエクですよ。需要の無い供給は「生まなければ良い」という理論です。
以上から、僕ちんは共産主義は敗北主義の思想だと思います。よって、ケインズとハイエクのダブルで資本主義は共産主義に勝てると言える時代に生きてます。というわけで、共産主義は信じる理由になりません。
おわりに、日本共産党については、共産主義のシンパのうちでは比較的に穏和な集団だと思いますよ。だけれども、その温和さが「いちばん共産主義のメリットを殺している」という事実からして、共産主義が暴力を否定する先にあるものが何があるかというと、本当に何もないと『資本主義の犬』を自称する僕ちんは思うのです。まだ「池田大作」とか書いて無効票になるほうが、自民党が焦りそうで、ウケるのですよ。
そもそも、すべてのあとから見たら儲かってる産業は、何に使えるかわからない段階、着想だけは思いついたものの顧客と商品技術がマッチしていない段階を経過してきてるんだが。その過程ではどれだけの金、期間かけたらいくら儲かるかなんて全くわからない。
だけど、基礎研究、萌芽研究の段階を破壊するからこそ新自由主義だと日本が衰退するんだよ。費用対効果に照らし合わせて無駄な金を削減するのも一面必要だが、科学の金、儲けが見える前の吟味の段階では残念ながらそんなのわからんとしか言いようがない。
無理にこれはいついくら儲かるか言え！と強要して、そのスケジュール通りに行かなかったら追い詰めていくのが新自由主義的産業発達ですな。案の定衰退国日本を作った。
まっとうに言ったら衰退しかない。だけど、新自由主義者共に言わせればどこかに隠れているだけだ！表に引きずり出して引っ掻き回せばうまくいく！うまく行かないだと！まがい物のくせに何偉そうなことを言った！みたいな悪趣味な人形遊びでしかないな。
だな。
逆に1980年代アメリカは産業衰退し、インフレが強かった。その時は不良債権処理して、資金市場に資金を供給し、次の産業となる部門が資金調達しやすいように金利を下げなければならない。だけど、それは1990年代バブル崩壊後の日本に当てはめてはならなかった。
少子高齢化の原因は、第2ベビーブーム世代の社会に出る時代に新自由主義が不景気で子供が作れなかった影響がでかいだろ。
新自由主義は一度大規模経済危機が起きてしまえば、ただ不景気と産業衰退にしかつながらない。そして、不景気の時に社会に出ることになった人間は非正規雇用で子供が作れないから少子化する。
> それでもベースが不景気だから企業の資金調達しての支出意欲は低い。なおかつ、政府の緊縮で、すぐ儲からない基礎研究、萌芽研究を潰してるからこそ科学が衰退する。次の新しい商売の種もなくなる
本来、国債の使いみちはこういった未来の投資に使うべきだったんだよ。
焼け太りしているところにどんどん国債で刷った円を流し込んでしまった。
しかもお金を流し込んだところからではなく、お金が流れているところからとった税金から消えている。（もうすでに毎年２０兆円の税金が消えている。)
そもそも国全体で資金の需要と供給が一致するのだから、企業が十二分に資金調達して支出していない限り、政府が中立にはなれないんだよ。
企業が十二分に資金調達していないのに、プライマリーバランスとやらのために緊縮して、不景気になったから政府の税収が減ったり、あるいは不景気だからとその場の思いつきの補正予算を使って結局政府が資金需要側になる。
それでもベースが不景気だから企業の資金調達しての支出意欲は低い。なおかつ、政府の緊縮で、すぐ儲からない基礎研究、萌芽研究を潰してるからこそ科学が衰退する。次の新しい商売の種もなくなる。
そもそもが、財政破綻論って、自国通貨建ての政府の借金ではなく、外貨借金の話だからな。政府の緊縮の裏側の基礎萌芽研究の崩壊、企業の資金余剰の裏の設備研究投資不足から産業衰退し、外貨借金が増える。
企業の資金調達しての支出を作らないプライマリーバランス目標は、そもそも実現不可能、不景気になり貧しくなる、格差が増える、産業衰退と外貨借金からの財政破綻を作る。いいところはまるで無し。
しかもこの１０年、民主党政権からアベノミクスまで、少なくともプライマリーバランスなんて考えていない。
ただお金の配分が間違っていたのは間違いない。
行き先がなくなった円がドルに変えられて円安を招いてしまって、このガソリン高の影響を直撃している。
しかも円安なのに、日本はもはや売るものがないので、サービス業に頼らざるを得ない。
その結果、３０００万人の外国人旅行客が日本にやってくるようになった。
