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はてなキーワード: OECDとは
保育士と同じように看護師の資格はあるけど給与が安いからやらないという人はそうかもしれない
看護師の資格をゼロから取得するのは3、4年かかるのではなかったか
これまでのペストやスペイン風邪から考えても、疫病は放っておいても数年で沈静化する確率が高い
もちろん、放っておけば大量の死者が出るかもしれないが、今回も人類が滅亡するような致命打にはなり得ない可能性が極めて高い
看護師をゼロから育成した場合、国家試験に合格して資格に受かるときにはコロナは沈静化していると思われる
准看護師でも2年〜3、4年はかかったと思う
個人的には意外と日本の政府は当たりを引く可能性もあると思っている
変異がどうのと話題になっているが、これまでのワクチンの成果が無駄になることは普通はありえない
日本との比較だと、OECD加盟国では日本は自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。
日本自殺率は警察統計だと、令和元年度で人口10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16．
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf
ちなみに日本の自殺率最高値は、2003年（H15)の人口10万あたり27が最高。一方で、NZは過去12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田のリンクのNZの会見には緊迫感があったね。
年代はズレるけれど、OECD加盟国のデータはこちらが見やすいので、参考に。
https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm
気になったのは、
というところ。リンク先では、この年代の指標が見つけられなかった（英語力の問題かも）。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる。
https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081
元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本の警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17前後と思われるの、NZのほうが高い。
マオリの自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。
PISA2018の数学の平均点は37か国中31か国で男＞女、OECD平均も男＞女である。
37カ国がすべて「数学や物理学を学ぶ蓋然性、機会が男女ともに等しい環境を整」っていなければ、同じこと。
（この見方で男女の傾向を生得的な傾向に直結させると男のほうが読解力が低いという結論も受け入れざるを得ないのだが、それはいいのか？）
平均点が女＞男の国でも、高得点層では男＞女になっている。
これについてはNote内で自ら
男は女に比べて分布が広がっている
と述べているのに高い方にのみ着目して低い方を無視してしまっている。
この見方をするなら、数学を専攻しているような高度な数学力を持つ人間が集まる環境にいなければむしろ分布の中央付近と下位付近の人物に接触する機会が多いという結論になり、
一般人からしたら「論理的な男より論理的な女と接触する機会のほうが多い」という結論になるだろう。
学力テストの結果が全てだとは考えるべきでない（その後の進学・就職先によって論理的な思考が求められるかどうかは変わることが想定されるので）し、
学力テストは「テストを受けた集団は現状そうなっている」という確認に留めるべきであって「男女の生得的な差なのだ」と直結させるのは論理的だとは言えない。
突然高額な水道料金を請求され、「世界の突然高額な水道料金が請求されたときの原因ランキングでは『水の出しっぱなし』が優位だったので金を払ってほしい」と言われたら大半の人が反論できるだろうに、
男女の学力差の話になると途端に「世界のランキングでは×××だったので男女は生得的に△△△だ」と無抵抗に受け入れてしまうのは論理以外の何かが判断を曇らせているのではないかと思われてならない。
現実逃避はよそう。検査数も論文数も臨床試験もすべて数字で出ているので数字をみるべきなのは増田だぞ
死者数1点のみにこだわるとしても、死亡率で言えばロクに検査ができていない状態でフィリピンに次いで高いし、
まさかとは思うけど欧米並みに増えない限り、医療関係者もそれ以外の人間も、死んでいいって話じゃないよね？
山梨大学が言ってることは、全文同意だが、抗議したければするべきだ
OECD諸国の中でも最低レベルのPCR実施件数 4)なのだから、尾身氏も認めているように日本の感染者数の実態は知りようがなく、現在の報告水準よりも相当程度高いと見積もられる 2、5)。PCR検査を最低水準にとどめることで、数字に現れる感染者数を低く抑え込むことが、「ほぼ奇跡」なのだとしたら、かつて国際的に問題とされた日本の研究不正と土壌はそっくり同じではないか。感染者数の実態は分からないが、立場の違いを超えたコンセンサスであり、論理的に突き詰めれば、我々が第4報で述べた通り 2)、また尾身氏も認める通り 5)、相当数の陽性患者が見過ごされているのが日本の現状である。
では死亡者数の方はどうか。論理的な帰結は、感染者数の実態が分からない以上、死亡者数も低いPCR検査件数の中で診断できた症例に限られるため、報告されている死亡者数が実数よりも低値とみられることである。これを裏付ける根拠の一つとして、第4報では、国立感染症研究所が公表しているインフルエンザ関連死亡迅速把握システムによるインフルエンザ・肺炎死亡報告の超過死亡に触れた 2)。
インフルエンザの流行はほぼ終息していたにもかかわらず、東京において、2020年の第8週、9週で閾値を超える超過死亡が生じていたことについては第4報で触れたが、その後、第13週まで超過死亡が継続していたことが明らかにされた 7)。また、本システムの調査対象の21大都市のうち、報告のない5都市と、5週もしくは9週までの報告に留まっている6都市の合計11都市を除いた10大都市の報告では、東京のほかに仙台（12週）、熊本（7、9－11週、13週）でも超過死亡が報告されている。新型コロナウイルスによる真の被害規模を示す指標として「超過死亡」が注目されており 8)、さいたま市や京都、大阪など第5週もしくは第9週以降の報告が滞っている感染流行地域の報告をまって真の被害規模を検討することが求められる。
以上示した通り、現在の報告数だけ見て感染者数、死亡者数が低く抑えられていると結論づけるのは早計であり、「ほぼ奇跡」と称している状況自体が幻想にすぎない可能性も高い。それでもなお、「ジャパニーズミラクル」などと持ち上げるのには、「仰ぎ見られるような感染症の専門家が陣頭指揮を執っている」とわざわざ言及することと無関係とは言えまい。WHOのテドロス事務局長が中国寄りと批判されてきたが 9)、WHOも落ちたものである。
(略)
WHOが表明すべきは、欧米と比較するなら「パンパシフィックミラクル」「アジアミラクル」であり、死亡者数で日本を取り立てて持ち上げる根拠は乏しい。加えて図2を参照いただくと認識が変わるだろう。図2は、図1から中国を除き、台湾を加えたものである。他の西太平洋地区の17カ国と比較し、フィリピンと日本の死亡者数の急増が止まっていないことが分かる。日本は、4月11日頃の変曲点以降、右肩上がりで死亡者数が増加し続けている。5月16日時点の人口10万人当たりの死亡者数は、日本が0.57に対し、韓国が0.51、ニュージランドが0.43、オーストラリアが0.39、マレーシアが0.36、中国が0.35、台湾が0.03であり、この時点でも西太平洋地域の中ではフィリピンの0.76に次いで高い水準にある。
(略)
世界中のオープンデータがリアルタイムに入手できる今、取り繕ったり、欺いたりするのには自ずと限界がある。自己正当化に固執せずに、アカデミズムの精神でデータに基づいた建設的な議論を促進することこそ、輝かしい日本を取り戻すために、一層求められている。専門家を称する人々に盲従するのはアカデミズムの欠如と衰退にほかならない。
科学教育研究所の小田垣孝九州大学名誉教授や東京工業大学の小野京右名誉教授など、さまざまな専門家も声を上げ始めた 17、18)。世界の取り組みに真摯に耳を傾け、日本の英知を結集して政府を支援していくことが、死亡者数の推移から第1波の収束も定かでない中、来る第2波、第3波への備えとして最も重要である。
