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はてなキーワード: 課税とは
※何故かあっという間に流れたので再掲
普通に考えて一律給付だと何の影響もない公務員5人家族が一番優遇されるみたいな事が起こり得る
日本では現金給付はまず貧困層を対象にするって言っててそれに異論ある奴はいないだろ
普段、消費税の逆進性を批判してるはてなで、困ってる人たちが損をする一律給付が支持されてるのか謎
もちろん、貧困層に除外される人がいるって話ならそこは戦っていこうや
ただ、方向は一律給付じゃない
俺は30万円でも納得してない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000542-san-pol
ほとんどもらえないんじゃないの？
これ。
首ならいいんだな？
書類は？
たとえば仕事うしなって
出さないとか難癖つけんなや‼️
住民票はなしにしてくれよ。
個人にせいよ‼️
親んとこに住民票あって
住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️
しかし、紹介はしない。
クビはきられてるのに（仕事がないのに）
きらない。
されかねない。
3カ月待たされる。
会社都合でも一カ月かかる。
なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと
出さないようにする。
で。
何ヶ月後か？？
不正？
なら
選挙権も納税の有無は関係ありません。非課税世帯だろうが、高額納税者だろうが関係なく「日本国籍を持つ成人」が絶対にして唯一の条件。同様に、最終的な生活保障の責任を負うべきは国籍を持つ国です。他国が日本国民を同様に扱っているならば相互主義もあり得ると思いますが。国籍を軽んじ過ぎです。 https://t.co/QfalHStBTB— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) 2020年3月31日
じゃあその日本人を守る為に安藤議員等が言われている様に即時の現金一律支給及び消費税ゼロ、そしてイベント企業や飲食業を守る為に粗利補償等の企業支援を行おうよ（苦笑）
今の対応を見ているとその日本人はおろか中小企業すら蔑ろにしているのが見ていて良く判るからなぁ…。
こう言うのは実行動伴ってなくて言っても説得力が皆無だよね…。
ただでさえ消費税が重い中、コロナ禍がきたから飲食やイベント業なんてマジで倒産や自主廃業相次ぐ事態がそこまで来ているよ。
それに実際支給を訴えだした人が増えたのはそれこそ政府や行政がコロナで外に出るなと言って実質収入がなくなった人が増えたからだしねぇ…。
やっぱりアメリカはすごい。それに引き換え…😞💨https://t.co/2hNgyHViGO— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月1日
しかしその安藤議員すら出羽守になっている事態は本当に笑えないよなぁ…。
正社員でリモートワーク認められる人は（家での仕事は苦労多いとはいえ）身分はなんとかなる。経営陣が老害で給与は出るけどリモートワーク認められないなんてことだと、命がけで会社行くことになる。そしてフリーランス・自営業・小規模飲食業は、仕事しなきゃ収入ゼロ。事務所や店舗借りてたら経費出るぶん赤字。しかし欧州のようなまともな政府ではないので、完全に見捨てられる感じになる。
で、いまとりあえず使えるのはこの「生活福祉資金貸付制度」。借りられるのはたった20万円。窓口まで出向いて手間かけてというのもアホらしいし「そこまで困ってないよ」と思うかもだが、この問題は長期化するから、借りられるものは借りておこう。
生活福祉資金貸付制度っていうのは本来は低所得者向け。それも住民税非課税世帯つまり扶養家族ナシなら年収100万円とかになるので、従来はマジ無職でもこのくらいは稼いじゃうから利用は無理だった。
しかしこれがコロナのせいで所得制限なくなってるのだ。金利もかからず無理なく返済してく形なので、ちょっとしたバッファとして借りておこうよっていう話。なお、ここで書いてるのは「一度だけ20万円借りる」というものだが、さらにやばい状況の人は15万or20万を3回・3ヶ月借りることもできる。
コロナの影響を受けて収入減少してるよっていう人なら誰でも申し込める。個人事業主としての売上減少を示せればいい。社会福祉協議会は人助けが仕事で、窓口の人が認めればそれで審査OKなのだ。
・借りられる額は20万円
・振り込まれた月から1年は返済不要、2020年4月に振り込まれたら返済スタートは2021年5月
・返済は必ず24回固定（8,330円✕23回・最後は8,410円）
書類持って住んでるトコの社会福祉協議会窓口に行く。普通は平日の8:30～17:00。貧困層の多い街だと混んでるかもだが、申請も簡単なので1時間あればきっと終わる。社会福祉協議会は区役所・市役所の建物内じゃなく別の場所なこともあるので要確認。持参するのは下記。
3. 預金通帳（申込当日まで記帳しとく）
楽天銀行などの通帳のない銀行の場合は、Webからダウンロードし印刷してゆく。期間の定めは明記されてないが、2019年12月～2020年1月の収益に比べて2月・3月の収益が落ちてることを証明できるもの。税金・社会保険料・公共料金（電気・ガス・水道）を遅れず払ってることを示す必要がある。僕の場合は直近の納税証明をコンビニで取得し滞納ないことを示し、あとは領収書を持っていった。ガス代をどこから引き落としてるか忘れててわからなかったんだが、そこは見逃してもらえたくらいなので「領収書がみつからなくて申請遅れた」というくらいならまず行ってみるほうがいいかも。
4. 銀行印
要は「コロナで減収したぜ」ということが客観的に示せればいい。逆に2月は落ちたけど3月に持ち直しちゃってると認められないことはある模様。窓口で判断する側もこれは難しいので、説明をもとに判断してるのだ。大変なお仕事である。
複数の通帳が手元にあっても、メインのものだけ持ってゆけばいい。フリーランスなら入金口座見せるのが一番だろうけど、請求書や毎月の売上をメモっておくことも役に立つ。
飲食業などは今月乗り切って、なんていうことじゃ済まないかもしれないから「緊急小口資金＝20万円」だけじゃなく「総合支援資金＝3ヶ月にわたって貸付」のほうも申し込んでおいたほうがいい。縁起でもない話ではあるが、その後結局お店を畳んで1年後は無収入とかだったら、最高で80万円借りて返済免除となるかもしれないから。
正社員でリモートワーク認められる人は（家での仕事は苦労多いとはいえ）身分はなんとかなる。経営陣が老害で給与は出るけどリモートワーク認められないなんてことだと、命がけで会社行くことになる。そしてフリーランス・自営業・小規模飲食業は、仕事しなきゃ収入ゼロ。事務所や店舗借りてたら経費出るぶん赤字。しかし欧州のようなまともな政府ではないので、完全に見捨てられる感じになる。
で、いまとりあえず使えるのはこの「生活福祉資金貸付制度」。借りられるのはたった20万円。窓口まで出向いて手間かけてというのもアホらしいし「そこまで困ってないよ」と思うかもだが、この問題は長期化するから、借りられるものは借りておこう。
生活福祉資金貸付制度っていうのは本来は低所得者向け。それも住民税非課税世帯つまり扶養家族ナシなら年収100万円とかになるので、従来はマジ無職でもこのくらいは稼いじゃうから利用は無理だった。
しかしこれがコロナのせいで所得制限なくなってるのだ。金利もかからず無理なく返済してく形なので、ちょっとしたバッファとして借りておこうよっていう話。なお、ここで書いてるのは「一度だけ20万円借りる」というものだが、さらにやばい状況の人は15万or20万を3回・3ヶ月借りることもできる。
コロナの影響を受けて収入減少してるよっていう人なら誰でも申し込める。個人事業主としての売上減少を示せればいい。社会福祉協議会は人助けが仕事で、窓口の人が認めればそれで審査OKなのだ。
・借りられる額は20万円
・振り込まれた月から1年は返済不要、2020年4月に振り込まれたら返済スタートは2021年5月
・返済は必ず24回固定（8,330円✕23回・最後は8,410円）
書類持って住んでるトコの社会福祉協議会窓口に行く。普通は平日の8:30～17:00。貧困層の多い街だと混んでるかもだが、申請も簡単なので1時間あればきっと終わる。社会福祉協議会は区役所・市役所の建物内じゃなく別の場所なこともあるので要確認。持参するのは下記。
3. 預金通帳（申込当日まで記帳しとく）
楽天銀行などの通帳のない銀行の場合は、Webからダウンロードし印刷してゆく。期間の定めは明記されてないが、2019年12月～2020年1月の収益に比べて2月・3月の収益が落ちてることを証明できるもの。税金・社会保険料・公共料金（電気・ガス・水道）を遅れず払ってることを示す必要がある。僕の場合は直近の納税証明をコンビニで取得し滞納ないことを示し、あとは領収書を持っていった。ガス代をどこから引き落としてるか忘れててわからなかったんだが、そこは見逃してもらえたくらいなので「領収書がみつからなくて申請遅れた」というくらいならまず行ってみるほうがいいかも。
4. 銀行印
要は「コロナで減収したぜ」ということが客観的に示せればいい。逆に2月は落ちたけど3月に持ち直しちゃってると認められないことはある模様。窓口で判断する側もこれは難しいので、説明をもとに判断してるのだ。大変なお仕事である。
複数の通帳が手元にあっても、メインのものだけ持ってゆけばいい。フリーランスなら入金口座見せるのが一番だろうけど、請求書や毎月の売上をメモっておくことも役に立つ。
飲食業などは今月乗り切って、なんていうことじゃ済まないかもしれないから「緊急小口資金＝20万円」だけじゃなく「総合支援資金＝3ヶ月にわたって貸付」のほうも申し込んでおいたほうがいい。縁起でもない話ではあるが、その後結局お店を畳んで1年後は無収入とかだったら、最高で80万円借りて返済免除となるかもしれないから。
バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備・研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。
ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備・研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。
更に企業が貯蓄が設備・研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。
ベースの法人税を戻して設備・研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保金課税を全企業を対象にするかだと思う。
内部留保と言っても、貯蓄も設備・研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金の内部留保を増やし、設備・研究投資の内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。
1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業もリーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。
