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選挙権も納税の有無は関係ありません。非課税世帯だろうが、高額納税者だろうが関係なく「日本国籍を持つ成人」が絶対にして唯一の条件。同様に、最終的な生活保障の責任を負うべきは国籍を持つ国です。他国が日本国民を同様に扱っているならば相互主義もあり得ると思いますが。国籍を軽んじ過ぎです。 https://t.co/QfalHStBTB— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) 2020年3月31日
じゃあその日本人を守る為に安藤議員等が言われている様に即時の現金一律支給及び消費税ゼロ、そしてイベント企業や飲食業を守る為に粗利補償等の企業支援を行おうよ（苦笑）
今の対応を見ているとその日本人はおろか中小企業すら蔑ろにしているのが見ていて良く判るからなぁ…。
こう言うのは実行動伴ってなくて言っても説得力が皆無だよね…。
ただでさえ消費税が重い中、コロナ禍がきたから飲食やイベント業なんてマジで倒産や自主廃業相次ぐ事態がそこまで来ているよ。
それに実際支給を訴えだした人が増えたのはそれこそ政府や行政がコロナで外に出るなと言って実質収入がなくなった人が増えたからだしねぇ…。
やっぱりアメリカはすごい。それに引き換え…😞💨https://t.co/2hNgyHViGO— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月1日
しかしその安藤議員すら出羽守になっている事態は本当に笑えないよなぁ…。
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