公明 - はてな匿名ダイアリー

もう臭いも職場に漂い始めてジロジロ見られてるのも逆に快感に思えたりして、「共産主義国家の核はクリーンな核」なんていって選挙に大敗北した過去の失敗の姿まではいかなくても、日本共産党下僕の爺婆の創価攻撃ってのはそもそも日本共産党自らを最も鋭く攻撃する痛恨のミスのだなと思う今なんだけど、共産爺婆は幸せそうにスマホをタップするのよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:02

■カルト 日本共産党がついつい犯しがちな創価 公明 攻撃での痛恨のミス

学会公明は政教一致だ！と低能共産じいさんばあさんが党幹部の言うがままにTwitterを駆使して罵ってるのをみてほくそ笑む毎日ですが、

つい笑っちゃうのは、そもそも政＝国なわけで、今の日本国憲法下では政教一致を実行することは不可能なんだけど、無能なじいさんばあさんが共産党姑息幹部の言いつけどおり宗教攻撃に明け暮れてる毎日ですが、

だっておしっこ漏らすほどビビるのは共産爺婆のいう通り創価学会が国の政（まつりごと）を司っているならばだよ、極端な話この国の裁判官は創価学会幹部になるし創価学会が法律を作るし徴税もしたりすることになるんだが、そんなの現憲法下では無理だし、そもそもそんな憲法をアメリカが作るかよと呆れる毎夜ですが、

ちょっとパンツが濡れてるんだけど、たぶん共産爺婆の政教一致観は、宗教を持った人間は政治家になるなっていう政教分離原則とはまるで関係ない基本的人権感覚を鼻くそほども持ち合わせない党悪辣幹部たちに麻痺させられた結果の政教一致批判・創価批判を酒のつまみにする昨晩ですが、

アンモニア臭がただよっちゃってるんだけど、そもそもこの日本でマジで政教一致を実行するには、暴力革命を成し遂げて政府を転覆し日本共産党の憲法草案「日本人民共和国憲法草案」に変えるしかないと考えるとどの政党が真剣に「政教一致」を目指しているかと言えば日本共産党しかないなと妙に微笑ましくも思える今朝でしたが、

すでにうんこも漏らしちゃってるんですけど、日本共産党が宗教批判をして「日本共産党こそカルト」と嘲笑われ「日本共産党もカルト宗教と同じじゃん」と蔑まされ「お前らどんだけ殺人事件起こしてんだよ」と山上容疑者と比較されるのを苦笑いしながら昼飯たべたいなあなどという昼のひと時を夢見てるんですが、

もう臭いも職場に漂い始めてジロジロ見られてるのも逆に快感に思えたりして、「共産主義国家の核はクリーンな核」なんていって選挙に大敗北した過去の失敗の姿まではいかなくても、日本共産党下僕の爺婆の創価攻撃ってのはそもそも日本共産党自らを最も鋭く攻撃する痛恨のミスのだなと思う今なんだけど、共産爺婆は幸せそうにスマホをタップするのよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:56

2022-07-21

■

小泉が公明と連立組んだのが悪い。

そもそも。

結局、それでオウムからカルトを取り締まる雰囲気が薄れた。

森も野中も阿保。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:25

2022-07-20

■anond:20220720142743

単純に最低賃金払いたくないレベルの中小経営者が自民の票田なだけじゃないの

公明支持者にもそういう層多いけど

Permalink | 記事への反応(1) | 14:28

2022-07-19

■統一教会に対する法整備の必要性

僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。

なお、法律の専門家ではないので嘘を書いている可能性がある。

事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。

政教分離の原則

まず党と宗教団体の繋がりについて。

公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

政教分離は憲法 20条で定められていて、今回のケースでは

“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”

この解釈が争点になるはずだ。

広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、

自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。

狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。

そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。

実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。

https://www.komei.or.jp/faq/

https://info.hr-party.jp/faq/2492/

狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。

しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）

９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。

もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT 政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。

カルト 規制

次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。

いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。

やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。

公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。

まとめ

僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。