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はてなキーワード: ミサイル防衛とは
韓国が属国になって在韓米軍基地がなくなれば中国が反対する理由は大幅に減る
そして韓国は既に「三不の誓い」と呼ばれる属国化への第一歩を踏み出してしまってる
http://japanese.joins.com/article/009/235009.html
トンネルの外の道は平坦でない。随所に沼がある。康京和（カン・ギョンファ）外交長官の発言（国会常任委）はその中に存在する。その内容は▼ＴＨＡＡＤの追加配備を検討しない▼米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない▼韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない－－という内容だ。いわゆる「３不約束」だ。その内容は「協議の結果」にはない。両国の裏面約定である可能性が高い。中国外務省は「韓国の言行一致を希望する」と述べた。中国の即刻反応は「３不」を固めようというものだ。
分かってる人なら、太字部分は椅子から転げ落ちるほどの驚愕を覚えるはず
「これ以上アメリカと軍事的な繋がりを強めない」という事を、当のアメリカではなく第三者であるはずの中国に対して誓ってしまってる
さらに厄介なことに今の韓国の大統領は「盧武鉉2.0」「完成版盧武鉉」とすら揶揄される文在寅で、彼はぶっちゃけ北朝鮮以外は何一つ興味を持ってないナチュラルボーン極左
幽霊を信じているかアンケートを取ると、どこも偏りはあるものの、おおよそ5:5になるようだ。
つまり、二人に一人は信じていると言ってもいい。
でも、俺はそのアンケートを信じてない。幽霊を本気で信じているやつなんていないって思ってる。
なぜなら、そのアンケートに信じる、って答えたやつは本気で信じてないからだ。
なぜかというと、幽霊なんていう超便利でなんでもできる存在があるのに、何か問題が発生しても、絶対に幽霊のせいにはしないからだ。
例えば、朝起きたらスマホの電源が入らなくなったとしよう。普通の人なら、なんか壊れた、と思う。電子機器を修理に出したことのある人なら、基盤が壊れたのかなーとか考えるだろう。
でも、やばい、これは幽霊の仕業だ！と考える人はいないのではないだろうか？
幽霊はタクシーの後部座席をびしょ濡れにするほどの水の使い手である。スマホの基盤に水滴を発生させることなど訳ないだろう。
それでも、幽霊を信じる人たちでさえ、幽霊がスマホの故障の原因になるとは信じないと思う。
仮に、修理に出した際に、この故障は幽霊による故障なので保証は使えませんとか言われたら、ふざけんな！幽霊なんているわけ無いだろうが！って言うんじゃないだろうか。
同じように、国がミサイル防衛のために神風大社を10億円で建てますとか言ったら、心霊現象を信じてるやつでも反対すると思う。
ポルターガイストのように心霊現象が物体に力を加えられることを心の底から信じるならば、反対はしないと思うんだ。
だから、本気で、本当に心の底から本気では、信じられてないと思うんだ。そういう怪しいモノって。
だから、もう幽霊を信じるとか馬鹿なこと言うのはやめてください。パワースポットに行かないでください。どうせ本気では信じてないんだから。
それがクリアされていたとしても日米同時展開しているミサイル防衛システムが全弾不発に終わる必要があるんだが、そんなシナリオがありうるとでも？
てか「日米同時展開しているミサイル防衛システム」とやらが完璧に機能してくれるんなら、世界中どれだけの国が核持とうが何も心配いらねーべ
今の中国にはアメリカに先制核攻撃されたら満足に反撃する力がない。
「首都を始め主要都市をみんな焼き払われたが仕返しに幾つかの都市を焼き払ってやった」
くらいの反撃力しかない。
ワシントンを狙えるICBMは事実上存在してないし、ミサイル防衛を日米が進めてる現状では、日本はともかくアメリカ本土を満足に攻撃できるかどうかも怪しい。
アメリカと日本が本気で「中国の沿岸を封鎖して海上貿易路をストップさせてやる」と考えたら、それを排除するほどの海軍力はない。
ロシアやベトナムが本気で地上侵攻してきたら、それを国境線で食い止められるような陸軍力もない。
数だけはあるので全土を占領されることはないだろうが、大規模な正規軍同士の戦闘では絶対に勝てない程度の装備しかないからだ。
パレードで見せびらかしてるような最新兵器は全軍の1/10にも行き渡っていない。
空軍に関しては「考えるだけアホらしい」というレベルでしかない。
もしアメリカがその気になったら、1ヶ月で中国の主要都市はみんな空爆で破壊されてるだろう。
勿論軍事力はみんな壊滅してることは言うまでもない。
これに加えて、国内には「貧乏なことに耐えられないので暴動に訴える」「弾圧されてることに耐えられないので無差別テロに訴える」という凶暴な貧乏農民や少数派がいっぱいいる。
国内の反対勢力抑えるだけでも現状では人も装備も足りてない。
・・・と、中国共産党から見れば中国の軍事力の現状はこんななので、そりゃ軍備拡張するさ。
ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。
日本、日本軍、日本国民への攻撃とアメリカがみなした(みなしてくれたら)場合、アメリカは敵に先制攻撃を加える（加えてくれる）場合がある。先制攻撃というとぎょっとするかもしれないが、敵の攻撃に対して先制攻撃が絶対に許されないとそれは不法な攻撃を認めることと同義になる場合がある。例えばミサイル防衛が機能しない状況下で敵がミサイル発射準備をしている場合とかね。日本の法律で先制攻撃はかなり無理があるので、日本のために米軍にやってもらうことになる。その場合、敵の反撃に対して自衛隊が米軍を見殺しにしたら同盟はなりたたない。
たとえば自衛隊と米軍が一緒に行動してる。自衛隊が右側米軍が左側にいる。敵は左側だけ攻撃しすぐに逃げる。米軍は反撃するが自衛隊はなにもできない。
こんな状況現実にあるわけないだろ。
Q1
最後の一文以外は納得したよ。
でもアメリカって調停と称して軍派遣したりしてるから、世界一恨みを買いやすい国じゃない？だからこそ同盟国でいるとしても一線を引くべきな気がするんだけど。
だからといって他の組むべき国なんて思いつかないんだけどさ。
安保法制によって、一線の位置が変わるだけでしょ。その一線がどこにあるべきか？今までがおかしかった（無理だった）んじゃないの？っていう議論がQ2以降ってことになるよね。
で、最後の一文に納得できないみたいだけど、
だからといって他の組むべき国なんて思いつかないんだけどさ。
これだね。
Q2.
ここがわかんないんだよなー。日本を守るために米兵が死に、ってことが起こるのは日本の自衛隊か日本が攻撃されたのを米兵が庇った場合でしょう？そしたら個別的自衛権で充分反撃できるんじゃない？
できない場合がある。
日本、日本軍、日本国民への攻撃とアメリカがみなした(みなしてくれたら)場合、アメリカは敵に先制攻撃を加える（加えてくれる）場合がある。先制攻撃というとぎょっとするかもしれないが、敵の攻撃に対して先制攻撃が絶対に許されないとそれは不法な攻撃を認めることと同義になる場合がある。例えばミサイル防衛が機能しない状況下で敵がミサイル発射準備をしている場合とかね。日本の法律で先制攻撃はかなり無理があるので、日本のために米軍にやってもらうことになる。その場合、敵の反撃に対して自衛隊が米軍を見殺しにしたら同盟はなりたたない。
たとえば自衛隊と米軍が一緒に行動してる。自衛隊が右側米軍が左側にいる。敵は左側だけ攻撃しすぐに逃げる。米軍は反撃するが自衛隊はなにもできない。
等々。
いろんなケースを見ていくと、個別的自衛権だけで対応しようとすると個別的自衛権自体の定義を巧妙にかえなくてはならなくなると思う。それは「広義の個別的自衛権」とでもよぶべきようなもはや個別的自衛権とはよべない何かべつのもので、その実態は集団的自衛権、、、ということになると思う。朝日新聞はこういうごまかしが好きかもしれないが、多くの日本人は納得しないと思う。
今回、自民党と公明党がそんな馬鹿な屁理屈をこねなかったのは結構なことだと思う。
Q3. 集団的自衛権を持つことにより、逆に「日本は戦争やる気なんだ」と解釈され、隣国に大義名分を与えることにはならないの？
単に答え忘れていた。
まず、問いが正確でない。下手をすると誘導的だと思う。
集団的自衛権は国際法上認められた権利。つまり日本はもともと持っている。
今回の安保法制はそれを行使する仕方（どういう場合にどういう風に）を定めている。
認められた権利の使いかたを定めることを「戦争やる気」と解釈してなにかの理由に使うとしたら、それ自体我がほうの権利の侵害。「大義名分」とは呼べず単なる口実。国際社会にもそういう理屈を使う側の侵略的意図を感じさせることになるだろうね。
Q4. Q5.
Q3に答えたので納得してもらえたと思いたい
日英両政府は３日までに、武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年１２月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との１０日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。
政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。
三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているＦ３５を選定した埋め合わせ」（政府筋）の意味合いもあるという。
防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めている。ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を義務付けており、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り同意しない仕組みだ。
このため防衛省幹部は「個別の案件より先に事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。英国と具体的な案件を決めるには「１年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。「戦闘機などの大型案件ではなく装備品など小型のものから徐々に進める」（外務省幹部）意向だ。【横田愛、朝日弘行】
ネトウヨちゃん的にはどうなんだ。発言しろよ。売国奴ミンスがこんなことやり始めようとしてるぞ。いいのか。
悪用するかもよ。当たり前のことをやろうとしているとスルーだな。都合が悪くなるとすぐに黙るな。
これは私の長年の統計学的経験論なのだが(つまり林磐男未満てことですね)
それは、
「どんなAFVが好き？」
って聞いてみることだ。
補足1
「AFV」と「国家」というのは重要な共通点がある。それは、いずれも「武力によって政治的目的を遂行する場合に命運を共にする同志である」ということだ。こういう同志に対して情がわくか否か、薄情になれるか否か、が共通するというのは、ある意味ハートマン軍曹的にも真理なのかもしれないと思う。
好きなAFVは？と聞いて「国産戦車」(但し装輪装甲車と戦車回収車を除く)を挙げる国家は、かなり保守派だ。
平地決戦派、海兵隊出身者を統合参謀本部議長にしない国家、安定した陸上戦力を好む傾向がある。
また平均的な国民軍を好む。必ずしも専門集団(職業軍人)である必要はない。逆に派手な外人部隊は苦手。
「レオパルト2A6EX」あるいは「M1A1エイブラムス」「ルクレールAZUR」「メルカバ Mk 4」「Т-90」等を通称に型番を加えて挙げる国家は、
基本的にスペック志向なので、他国から見て自国の軍隊が先進的であることをとても気にする。
主力戦車なら装甲厚、主砲・副砲の口径などのスペックが優先事項。価格が安いに越したことはないがそれよりも火力と機動性(不整地速度とか)
戦略なら短期の機略戦を好む。長期の外交交渉は基本NG。先制攻撃OK
戦闘機ならステルス性をとても気にする。基本的に奇襲好きというか正攻法は許せないタイプである。
「チハ改」とか「ルノーFT-17」みたいな歴史資料にしか出てこないレトロなAFV名を挙げる国家。こういう国家はあまり特定の傾向がなく、好きな戦術もピンポイントである。たとえば第四次中東戦争のラタキア沖海戦の電子ジャミングは大好きだが(同じく電子戦が戦果を決定づけた)湾岸戦争やイラク戦争は戦力差が圧倒的すぎてにダメ、とか言うことがよくあるのでその微妙な違いが他国にはよくわからない場合もある。ただし好きなものはとことん好き、という国家である。
また、特に国家の場合、AFVの扱い方とドクトリンの扱い方はとても良く似ている。
国産内製化にこだわる国家、これは機密にこだわる。外国産の中古ばかり購入する国家はその点はおおらかである。
ひとつのAFVを長く長く機甲師団に編入する国家。これはドクトリンをとても大事にする。基本転向はしない。君主制国家の場合は民主化暴動を誘発することも。
頻繁にあれこれとAFVを開発する国家。こういう国家は二大政党で数年おきに大統領が交互に入れ替わるし世界中の紛争に首を突っ込むので要注意である。ただ、豊富な予算はもはや続きそうにない。
中東やアフリカにAFVや兵器の販売や仲介をしてる国家や、内装に建国の偉人の写真を飾る国家は、どうみても独裁国家です本当にありがとうございました。恐喝傾向があるのでこれも要注意。領土問題をとても大事に(定期的に38度線に向けて演習で誤射、排他的経済水域は自国有利に設定)するので、沿岸警備で不審船を逮捕すると深刻な外交問題になりたいへんな思いをする。
補足2
AFVに興味がない、そもそも軍隊なんてなくてもいい（それどころじゃない）。という国家は、戦争においても受け身。基本的に自国から軍事的緊張を高めない（高められない）。もっとODAをと言い出すタイプである。軍事にこだわりがない代わりに、信託統治、が好き。でも最近は分離独立派との内戦が深刻だ。
補足3
変に中型じゃなくて、装甲厚はそれなりで、座席が座りやすくて、水冷がそれなりにちゃんと効いて、シャーマン戦車みたいな天敵がいないのがいい。
という国家は、基本的に経済重視でドクトリンを考えている。ちゃんとミサイル防衛できてシーレーンを確保できたらそれでいい、それよりも外交力を強化しましょうというタイプである。こういう国家は国防予算ありきで軍備を見るので、決して覇権は望まないが堅実でしっかりした東南アジア・中東諸国、それもできれば民主化の進んでいる国家と結んで平和の配当を享受したい、というタイプ。提唱者は苦学のエリート官僚と、超お坊ちゃまで漢字が読めない元首相の両方である。
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250072.html
民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は２５日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。
敵基地攻撃能力の保有論は５日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。
浅尾氏は５６年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法９条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒し、結果的に中国などが北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張した。
